当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
（単位：百万円）
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売上高 |
税引前四半期利益 |
親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
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当第１四半期連結累計期間 |
294,325 |
59,939 |
43,055 |
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前第１四半期連結累計期間 |
190,792 |
3,543 |
171 |
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増減 （増減率％） |
103,533 (54.3) |
56,396 (－) |
42,884 (－) |
（海外相場、為替）
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単位 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 （△は減少） |
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銅 |
$/t |
5,341 |
9,711 |
4,370 |
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金 |
$/TOZ |
1,710.2 |
1,815.3 |
105.1 |
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ニッケル |
$/lb |
5.53 |
7.87 |
2.34 |
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為替(TTM) |
円/$ |
107.62 |
109.50 |
1.88 |
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していないものの、ワクチン接種の進展などにより中国や米国等では景気が回復基調で推移しました。
為替相場につきましては、米国経済の回復により利上げ時期の前倒しが意識されたことなどから、円安ドル高傾向で推移しました。平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅及びニッケル価格は、世界経済が回復しつつあることなどを背景に上昇基調で推移しました。金価格は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により景気回復に懸念が生じたことなどから上昇基調で推移したものの、米国における利上げ時期の前倒しが意識されたことで一時的に下落しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の銅及びニッケル並びに金価格はいずれも前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、自動車の電動化が加速していることを背景に、車載用電池向け部材の需要は堅調に推移しました。スマートフォン市場も、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の進展などにより需要は堅調に推移しました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格が前年同期間を上回ったことなどにより、前年同期間に比べ1,035億33百万円増加し、2,943億25百万円となりました。なお、前第４四半期連結会計期間より、顧客から受領した有償支給品に係る会計方針を変更していることから、前第１四半期連結累計期間は、本会計方針の変更を遡及適用した後の売上高を表示しております。
連結税引前四半期利益は、増収に加え、銅価格の上昇などにより持分法による投資損益が好転したことにより、前年同期間に比べ563億96百万円増加し、599億39百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期間に比べ428億84百万円増加し、430億55百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率（％） |
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売上高 |
30,450 |
36,496 |
6,046 |
19.9 |
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セグメント利益 |
3,172 |
33,608 |
30,436 |
959.5 |
セグメント利益は、銅価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け順調な操業を継続しており、販売金量は1.9ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた一部のミル（鉱石粉砕装置）の停止等の操業度低下策を実施していることなどにより、前年同期間を下回り、97千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、一時保安操業措置を実施した前年同期間を上回り、98千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、給鉱品位の上昇などにより前年同期間を上回り、42千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率（％） |
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売上高 |
136,092 |
222,987 |
86,895 |
63.9 |
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セグメント利益 |
3,210 |
22,744 |
19,534 |
608.5 |
（当社の主な製品別生産量）
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製品 |
単位 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 （△は減少） |
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銅 |
t |
106,123 |
104,991 |
△1,132 |
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金 |
kg |
3,860 |
4,186 |
326 |
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電気ニッケル |
t |
13,344 |
13,415 |
71 |
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フェロニッケル |
t |
3,192 |
2,665 |
△527 |
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、非鉄金属価格が上昇したことなどにより、前年同期間を上回りました。
電気銅の生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。電気ニッケルの生産量は前年同期間並みとなりましたが、販売量は前年同期間を上回りました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）は、概ね計画どおりに操業を行いましたが、計画休転の実施時期の違いなどにより生産量は前年同期間を下回りました。Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は、設備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。
（材料セグメント）
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率（％） |
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売上高 |
48,432 |
65,504 |
17,072 |
35.2 |
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セグメント損益 |
△607 |
6,668 |
7,275 |
－ |
セグメント損益は、粉体材料において好調な販売を維持したことに加え、電池材料等において一時的に需要が低迷した前年同期間と比較し販売量が増加したことなどにより、前年同期間を上回りました。
（2）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第１四半期 連結会計期間末 |
増減 |
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資産合計 |
1,885,999 |
1,944,521 |
58,522 |
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負債合計 |
663,016 |
660,421 |
△2,595 |
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資本合計 |
1,222,983 |
1,284,100 |
61,117 |
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。現金及び現金同等物が減少しましたが、非鉄金属価格の上昇などにより棚卸資産が増加し、また持分法による投資利益の計上と円安の影響により持分法で会計処理されている投資が増加しました。さらに営業債権及びその他の債権が増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。社債の発行があったものの、未払法人所得税等が減少し、営業債務及びその他の債務が減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。四半期利益を計上したことから利益剰余金が増加し、円安の影響によりその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
41,059 |
3,547 |
△37,512 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△27,349 |
△11,352 |
15,997 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△12,193 |
△28,248 |
△16,055 |
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換算差額 |
△1,535 |
2,740 |
4,275 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
155,530 |
158,373 |
2,843 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
155,512 |
125,060 |
△30,452 |
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が増加したものの、非鉄金属価格の上昇などにより棚卸資産が増加したことに加え、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務が減少しました。さらに法人所得税の支払額が増加したことなどから前年同期間に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が減少したことなどから前年同期間に比べて支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、配当金の支払額が増加したことなどから前年同期間に比べて支出が増加しました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、17億48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。