## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度（百万円） | 前連結会計年度比（％）
資源 | 30,952 | 202.4
製錬 | 22,901 | 42.5
材料 | 6,659 | 4.6
報告セグメント計 | 60,512 | 85.2
その他 | 658 | △13.9
調整額 | 3,369 | 107.6
合計 | 64,539 | 84.1

（注）「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。

当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度は64,539百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース）を実施いたしました。

資源セグメントにおいては、当社では引き続き菱刈鉱山におきまして、探鉱開発を中心とした設備投資を実施いたしました。また、コテ金開発プロジェクトやモレンシー銅鉱山など海外鉱山における採鉱及び生産のための設備投資を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は30,952百万円でありました。

製錬セグメントにおいては、当社、Coral Bay Nickel Corporation及びTaganito HPAL Nickel Corporationなどにおいて設備の維持・更新のための設備投資を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は22,901百万円でありました。

材料セグメントにおいては、電池材料の生産設備増強を実施しております。当セグメントにおける設備投資の総額は6,659百万円でありました。

なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

### ２【主要な設備の状況】

(1）提出会社の状況

提出会社の主要な事業所等における設備の状況は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

主要な事業所等 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
土地 <面積千㎡> | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | その他の 投下資本 | 合計
菱刈鉱山 (鹿児島県 伊佐市) | 資源 | 金銀鉱石生産設備 | 594 [449] <347> | 12,109 | 1,638 | 536 | 14,877 | 135 [38]
金属事業本部他 (愛媛県 新居浜市他) | 製錬 | 金属製錬設備 | 2,378 <1,053> | 14,380 | 14,997 | 2,308 | 34,063 | 566 [27]
材料 | 電池材料製造設備及び機能性材料製造設備 | 155 <141> | 8,562 | 9,424 | 788 | 18,929 | 306 [14]
調整額等 （本社部門） | その他の設備 | 6,768 (517) [377] <4,530> | 6,572 | 667 | 2,766 | 16,773 | 438 [38]
播磨事業所 (兵庫県加古郡 播磨町他) | 製錬 材料 | 金属製錬設備 電池材料製造設備 | 1,992 (1) [36] <95> | 3,212 | 4,881 | 131 | 10,216 | 174 [7]
機能性材料事業本部 (東京都 青梅市他) | 材料 | 機能性材料 製造設備 | 119 <68> | 2,214 | 7,429 | 567 | 10,329 | 230 [19]

（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。

２．「その他の投下資本」の内訳は工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。

３．土地面積は<　>書きで記載しており、(　)書きは賃貸分を内数で、また[　]書きは賃借分を外数で記載しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．金属事業本部他の調整額等（本社部門）は、別子事業所（含新居浜地区不動産管理）、新居浜研究所、電池研究所、その他の本社部門の新居浜地区に所在する組織の設備及び人員を含めております。

(2）国内連結子会社の状況

主要な国内連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

会社名 | 主要な 事業所 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
土地 <面積千㎡> | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | その他の 投下資本 | 合計
㈱日向製錬所 | 本社工場 (宮崎県 日向市) | 製錬 | フェロニッケル製錬設備 | 576 (66) <424> | 1,556 | 1,453 | 115 | 3,700 | 139 [16]
㈱四阪製錬所 | 四阪工場 (愛媛県 今治市) | 製錬 | 粗酸化亜鉛 製造設備 | － <－> | 1,623 | 1,195 | 41 | 2,859 | 66 [1]
大口電子㈱ | 本社工場 (鹿児島県 伊佐市) | 材料 | 機能性材料製造設備 | 337 (－) [4] <193> | 2,309 | 871 | 80 | 3,597 | 261 [25]
㈱グラノプト | 本社工場 (秋田県 能代市) | 材料 | 機能性材料製造設備 | 38 <12> | 196 | 318 | 1,471 | 2,023 | 30 [43]
㈱伸光製作所 | 本社工場 (長野県 上伊那郡 箕輪町) | 材料 | プリント配線板製造設備 | 472 [4] <25> | 790 | 552 | 189 | 2,003 | 231 [41]
伊那工場 (長野県 伊那市) | 464 <20> | 237 | 70 | 5 | 776 | 17 [4]
住鉱テック㈱ | 能代工場 (秋田県 能代市) | 材料 | 電子部品製造設備 | 252 <27> | 470 | 677 | 20 | 1,419 | 68 [37]
仙台工場 (宮城県 宮城郡 利府町) | 312 <7> | 180 | 514 | 111 | 1,117 | 70 [65]
住鉱国富電子㈱ | 本社工場 (北海道 岩内郡 共和町） | 材料 | 機能性材料製造設備 | － [7] <－> | 1,240 | 517 | 15 | 1,772 | 220 [9]
住友金属鉱山シポレックス㈱ | 栃木工場 (栃木県 那須郡 那珂川町) | 材料 | 軽量気泡コンクリート製造設備 | 655 <158> | 1,184 | 788 | 27 | 2,654 | 148 [28]
三重工場 (三重県 亀山市) | 1,915 (0) [5] <133> | 1,170 | 656 | 108 | 3,849 | 118 [20]

2022年３月31日現在

会社名 | 主要な事業所（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人）
土地 <面積千㎡> | 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | その他の投下資本 | 合計
住鉱エナジーマテリアル㈱ | 本社工場 (福島県 双葉郡 楢葉町) | 材料 | 電池材料 製造設備 | － [24] <－> | 1,189 | 924 | 111 | 2,224 | 90 [-]

（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。

２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。

３．土地面積は<　>書きで記載しており、(　)書きは賃貸分を内数で、また[　]書きは賃借分を外数で記載しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）在外連結子会社の状況

主要な在外連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

会社名 | 主要な 事業所 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
土地 <面積千㎡> | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | その他の 投下資本 | 合計
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc. | モレンシー銅鉱山 (アメリカ合衆国　アリゾナ州) | 資源 | 銅精鉱・SX-EW法による銅の生産設備 | 687 <20,986> | 14,824 | 21,822 | 862 | 38,195 | 2
SMM Morenci Inc. | モレンシー銅鉱山 (アメリカ合衆国　アリゾナ州) | 資源 | 銅精鉱・SX-EW法による銅の生産設備 | 246 <18,188> | 14,487 | 21,605 | 28,998 | 65,336 | 2
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd. | ノースパークス銅鉱山 (オーストラリア　ニューサウスウェールズ州) | 資源 | 銅精鉱の生産設備 | 152 <3,940> | 3,168 | 1,379 | 147 | 4,846 | 8
Coral Bay Nickel Corporation | 本社工場 (フィリピン　パラワン州) | 製錬 | ニッケル製錬設備 | － [4,440] <－> | 14,595 | 16,419 | 204 | 31,218 | 625 [10]
Taganito HPAL Nickel Corporation | 本社工場 (フィリピン　北スリガオ州） | 製錬 | ニッケル製錬設備 | － [6,747] <－> | 41,805 | 113,386 | 299 | 155,490 | 711 [7]

（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。

２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。

３．土地面積は<　>書きで記載しており、(　)書きは賃貸分を内数で、また[　]書きは賃借分を外数で記載しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(4）所有鉱区

当社グループの所有する鉱区は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

会社名 | 地区名 | 主要鉱山名 | 主要鉱山 所在地 | 鉱種 | 鉱区面積（アール） | 鉱区数
採掘権 | 試掘権
住友金属鉱山㈱ | 菱刈 | 菱刈鉱山 | 鹿児島県 | 金、銀、銅、鉛、亜鉛、すず、硫化鉄、アンチモニー、タングステン、けい石、長石、耐火粘土 | 175,130 (33,514) | 275,934 (275,934) | 19 (17)
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.及び SMM Morenci Inc. | モレンシー | モレンシー銅鉱山 | アメリカ合衆国　アリゾナ州 | 銅、モリブデン | 1,399,096 | - | 1,024
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd. | パークス | ノースパークス銅鉱山 | オーストラリア　ニューサウスウェールズ州 | 金、銅 | 267,350 | 10,950,000 | 8

（注）　鉱区面積及び鉱区数の(　)書きは非稼行分であり、内数で記載しております。

(5）鉱量

当社グループの所有する主要鉱山の鉱量は次のとおりであります。

①国内鉱山

会社名 | 鉱山名 | 鉱山所在地 | 可採鉱量 （千ｔ） | 品位
住友金属鉱山㈱ | 菱刈鉱山 | 鹿児島県 | 8，031 (注) | Au　　19.5g/t Ag　　10.0g/t

（注）　菱刈鉱山の鉱量計算は日本工業規格(JIS)M1001-1994に準拠した「菱刈鉱山鉱量計算基準」に基づいて行っております。

可採鉱量につきましては、鉱量計算に相当の時間を要するため、2021年12月末時点での数値を記載しております。

②海外鉱山

会社名 | 鉱山名 | 鉱山所在地 | 採掘予定鉱量 (注)１、２、４ | 資源量 (注)１、３、４ | 備考 (鉱量計算基準 の依拠国）
（千ｔ） | 品位 | （千ｔ） | 品位
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.及び SMM Morenci Inc. | モレンシー 銅鉱山 | アメリカ合衆国 アリゾナ州 | 1,097,040 | Cu 0.23％ | 1,534,960 | Cu 0.21％ | アメリカ合衆国
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd. | ノースパークス銅鉱山 | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 16,758 | Cu 0.54％ | 80,784 | Cu 0.55％ | オーストラリア

（注）１．採掘予定鉱量及び資源量は各連結子会社における非支配株主持分を含めた量を記載しております。

２．採掘予定鉱量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的に採掘可能な部分を意味します。

３．資源量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的な抽出が可能と合理的に考えられるほどの品位あるいは品質を有する部分を意味します。

４．採掘予定鉱量及び資源量は2021年12月末時点での数値を記載しております。

また採掘予定鉱量及び資源量の区分については、各銅鉱山のオペレーター権を持つ運営会社からの報告に従っております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

(1）設備の新設・改修

当社グループにおける当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画（新設、整備等）は1,408億円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称 | 2022年３月末 計画金額 （百万円） | 計画の内容
資源 | 56,000 | コテ金開発プロジェクト、菱刈鉱山の下部鉱体開発等
製錬 | 33,400 | ボイラーLNG化、国内外拠点の製造設備等の整備等
材料 | 37,100 | 電池材料を主とした材料製品生産設備の増強、整備等
その他 | 14,300 | 電池研究所の拡張・設備拡充、別子事業所独身・単身寮新設、その他の設備等
合計 | 140,800 |

（注）所要資金はすべて自己資金ないし借入金により充当する予定であります。

(2）設備の売却

重要な設備の売却計画はありません。

(3）設備の除却

重要な設備の除却計画はありません。