【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の住所は東京都港区新橋５丁目11番３号です。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの最上位の親会社は当社です。当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６．事業セグメント）に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）連結財務諸表の承認

　当社グループの連結財務諸表は、2022年６月24日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３．重要な会計方針）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5）会計方針の変更

　当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、記載されているすべての期間に適用された会計方針と同一であります。

(1）連結の基礎

　当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれております。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社及び共同支配の取決め

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

　当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

　共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

③　企業結合及びのれん

　企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

　純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で測定しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b）公正価値で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合を除き、純損益を通じて公正価値で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益で認識しております。

(b）公正価値で測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益で認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。

　当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。

　債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。

　金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。

　債務不履行に該当した場合、又は発行者若しくは債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

　金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

　以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。

　なお、貸倒引当金は償却原価で測定される金融資産から直接控除しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　当社グループは、償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益で認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について、以下のように会計処理しております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識しております。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益で認識しております。

　その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えております。

　なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

④　組込デリバティブ

　銅精鉱等の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱等の販売とする組込デリバティブを含んでおります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という）に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理しております。

　仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行っております。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しております。

⑤　条件付対価に係る金融資産

　　条件付対価に係る金融資産は、取得日の公正価値で当初認識し、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(6）有形固定資産（使用権資産を除く）

　有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）の減価償却は主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２－60年

機械装置及び運搬具　　２－35年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産及びのれん

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりません。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎　③　企業結合及びのれん」に記載しております。

②　その他の無形資産

　無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権（採掘権）の償却費は、生産高比例法、鉱業権（試掘権）の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

鉱業権（採掘権）　　生産高比例法

鉱業権（試掘権）　　５年

ソフトウエア　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用しております。

(9）鉱物資源の探査及び評価

　鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開始の各時点をもって支出の区分とし、フィージビリティースタディー完了前までの支出について、原則費用処理を行っております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資産として認識しております。

(10）剥土コスト

　剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コストは資産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。

(11）リース

リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

①　使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

②　リース負債

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。

(12）非金融資産の減損

　当社グループでは、連結会計年度の末日時点で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、連結会計年度の末日時点において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

(13）売却目的で保有する資産

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産に分類しております。１年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能であることを上記分類の要件としております。

　売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は償却は行っておりません。

(14）従業員給付

①　確定給付制度

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。

②　確定拠出制度

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

(15）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しております。

(17）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(18）収益

　当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。

　当社グループは主に、資源事業において金銀鉱及び銅精鉱等の原料鉱石並びにSX-EW法による銅等、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。

(19）金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。

　受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。

(20）法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・企業結合で生じたのれんの帳簿価額がその税務基準額よりも小さい場合を除き、のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

　当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(21）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は次のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性（注記18．法人所得税）

・引当金の会計処理と評価　（注記22．引当金）

・条件付対価に係る金融資産　（注記34．金融商品）

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	報告セグメント								その他 （注）１		調整額 （注）２		連結
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	75,688		656,536		190,039		922,263		3,859		－		926,122
セグメント間売上高	51,354		37,222		21,494		110,070		5,844		△115,914		－
合計	127,042		693,758		211,533		1,032,333		9,703		△115,914		926,122
セグメント利益 （税引前当期損益）（注）３	63,110		53,038		10,481		126,629		△2,758		△492		123,379
セグメント資産	641,960		738,079		246,408		1,626,447		26,240		233,312		1,885,999
その他の情報
減価償却費及び償却費	△12,323		△20,622		△10,166		△43,111		△636		△1,982		△45,729
金融収益（注）３	16,939		△72		34		16,901		－		6,054		22,955
金融費用	△2,258		△2,082		△347		△4,687		△26		△44		△4,757
持分法による投資損益	612		6,000		3,170		9,782		－		△1,063		8,719
非金融資産の減損損失	－		－		△262		△262		－		－		△262
その他の損益	1,172		△419		333		1,086		△3,628		△5,575		△8,117
資本的支出	10,236		16,071		6,365		32,672		764		1,623		35,059
持分法で会計処理されている投資	247,517		63,553		25,735		336,805		－		△25,037		311,768

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント								その他 （注）１		調整額 （注）２		連結
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	109,710		892,627		253,167		1,255,504		3,587		－		1,259,091
セグメント間売上高	47,605		49,714		24,795		122,114		6,256		△128,370		－
合計	157,315		942,341		277,962		1,377,618		9,843		△128,370		1,259,091
セグメント利益 （税引前当期損益）（注）３	208,548		114,753		27,625		350,926		△949		7,457		357,434
セグメント資産	774,826		872,515		284,873		1,932,214		25,934		310,608		2,268,756
その他の情報
減価償却費及び償却費	△12,205		△21,173		△10,095		△43,473		△561		△2,421		△46,455
金融収益（注）３	8,648		841		322		9,811		1		22,072		31,884
金融費用	△1,592		△1,264		△320		△3,176		△25		232		△2,969
持分法による投資損益	44,524		10,825		2,827		58,176		－		△639		57,537
非金融資産の減損損失	－		△166		△64		△230		△39		－		△269
その他の損益	78,686		△883		563		78,366		△2,456		△10,011		65,899
資本的支出	30,952		22,901		6,659		60,512		658		3,369		64,539
持分法で会計処理されている投資	267,069		70,404		27,270		364,743		－		4,008		368,751

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．調整額は以下のとおりであります。

１）セグメント利益の調整額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１	△1,399		△1,954
社内金利	867		1,056
報告セグメント間取引消去	48		△3,780
各報告セグメントに配賦しない損益※２	△8		12,135
セグメント利益の調整額	△492		7,457

※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※２　各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
各報告セグメントに配賦しない全社資産※１	651,693		764,534
本社部門に対する債権の相殺消去を含む 報告セグメント間の債権の相殺消去等	△418,381		△453,926
セグメント資産の調整額	233,312		310,608

※１　各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。

３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。

４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。

５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

６）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。

７）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。

８）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。

３．当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、一般管理費及び金融収益の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント利益及び金融収益は、当該変更を反映した数値を記載しております。

(3）地域別に関する情報

　売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。なお、売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
日本	442,895		610,625
米国	154,505		214,984
中国	123,530		162,330
その他	205,192		271,152
合計	926,122		1,259,091

　非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
日本	187,208		192,148
フィリピン	206,509		225,802
米国	109,144		117,571
その他	34,476		60,213
合計	537,337		595,734

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を含んでおりません。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。

	関連する主な 　報告セグメント		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
			百万円		百万円
パナソニック㈱ ※	材料、製錬		145,322		193,909
住友電気工業㈱	製錬、材料		81,225		130,739

※2022年4月1日付で商号をパナソニックホールディングス(株)に変更しております。

７．非支配持分の取得

当連結会計年度において、当社は連結子会社であるCoral Bay Nickel Corporation（以下、「CBNC」）の株式を追加取得いたしました。

この結果、当社のCBNCに対する議決権比率は54％から90％に増加しております。

なお、取得対価は現金19,102百万円であり、追加取得に伴い非支配株主持分が21,834百万円減少し、資本剰余金が2,732百万円増加いたしました。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金	158,373		213,977
合計	158,373		213,977

　なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
受取手形	5,179		6,354
売掛金	130,203		154,399
未収入金	18,263		26,557
合計	153,645		187,310

　なお、売掛金に含まれている組込デリバティブを含む営業債権（前連結会計年度 23,110百万円、当連結会計年度 9,691百万円）については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、その他は償却原価で測定される金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
商品及び製品	84,675		107,754
仕掛品	106,837		139,769
原材料及び貯蔵品	131,717		172,613
合計	323,229		420,136

　費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 764,330百万円、当連結会計年度 990,059百万円であります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 2,616百万円、当連結会計年度 1,784百万円であります。

11．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		使用権資産		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日残高	304,041		581,221		20,366		24,971		13,270		45,963		989,832
取得（注）１	92		166		337		－		2,460		33,187		36,242
企業結合による増加	274		1		－		－		－		－		275
振替	4,637		17,950		1,041		60		－		△23,688		－
処分（注）２	△610		△3,834		△1,098		△50		△739		△508		△6,839
為替換算差額	△567		△2,271		△19		△195		△26		428		△2,650
その他（注）３	873		3,091		60		－		－		－		4,024
2021年３月31日残高	308,740		596,324		20,687		24,786		14,965		55,382		1,020,884
取得（注）１	279		144		86		－		1,104		61,830		63,443
企業結合による増加	－		－		－		－		－		－		－
振替	8,434		21,914		1,149		2		－		△31,499		－
処分（注）２	△1,548		△9,732		△850		△8		△292		△1,239		△13,669
為替換算差額	14,522		32,014		202		387		124		5,893		53,142
その他（注）３	165		959		15		－		－		－		1,139
2022年３月31日残高	330,592		641,623		21,289		25,167		15,901		90,367		1,124,939

（注）１．借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて10百万円、84百万円であります。また、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて0.54％、0.46％であります。

２．リースの解約に伴う減少を含めております。

３．海外銅鉱山における原状回復にかかる計画の前提となる期間及び利率等の見直しに伴い、資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものであります。

減価償却累計額及び 減損損失累計額

建物及び 構築物

機械装置 及び運搬具

工具、器具 及び備品

土地

使用権資産

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2020年４月１日残高

△147,842

△357,307

△16,018

△2,783

△2,330

△147

△526,427

減価償却費（注）１

△10,995

△28,853

△902

△18

△1,934

－

△42,702

減損損失

△152

△109

△1

－

－

－

△262

処分（注）２

482

2,644

1,006

－

152

147

4,431

為替換算差額

△172

1,733

17

149

11

－

1,738

2021年３月31日残高

△158,679

△381,892

△15,898

△2,652

△4,101

－

△563,222

減価償却費（注）１

△10,975

△29,547

△971

△16

△2,042

－

△43,551

減損損失

△83

△146

△6

△16

－

△18

△269

処分（注）２

1,462

8,994

690

－

96

－

11,242

為替換算差額

△5,893

△14,960

△146

△285

△33

－

△21,317

2022年３月31日残高

△174,168

△417,551

△16,331

△2,969

△6,080

△18

△617,117

（注）１．連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．リースの解約に伴う減少を含めております。

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		使用権資産		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日残高	156,199		223,914		4,348		22,188		10,940		45,816		463,405
2021年３月31日残高	150,061		214,432		4,789		22,134		10,864		55,382		457,662
2022年３月31日残高	156,424		224,072		4,958		22,198		9,821		90,349		507,822

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

使用権資産	土地、建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日残高	5,351		5,572		17		10,940
2021年３月31日残高	4,997		5,858		9		10,864
2022年３月31日残高	4,692		5,126		3		9,821

(3）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
資源	－		－
製錬	－		166
材料	262		64
その他	－		39
合計	262		269

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　材料セグメントにおいて、262百万円の減損損失を計上しております。薄膜製造設備について、事業環境が急激に悪化したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　製錬セグメントにおいて、166百万円の減損損失を計上しております。亜鉛事業について、現行の不純物回収設備を停止し新たな回収プロセスの導入を決定したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

(4）コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、それぞれ21,684百万円、36,500百万円であります。

12．無形資産及びのれん

　無形資産及びのれんの帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

帳簿価額	のれん		鉱業権		ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	772		52,940		2,668		1,958		58,338
2021年３月31日	772		48,025		2,685		1,698		53,180
2022年３月31日	772		51,335		2,288		2,191		56,586

（注）　各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

　主要な無形資産であります鉱業権の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価	鉱業権
	百万円
2020年４月１日	60,815
為替換算差額	△3,274
2021年３月31日	57,541
為替換算差額	6,236
その他	△95
2022年３月31日	63,682

償却累計額及び 減損損失累計額	鉱業権
	百万円
2020年４月１日	△7,875
償却費	△2,075
為替換算差額	434
2021年３月31日	△9,516
償却費	△1,817
為替換算差額	△1,014
2022年３月31日	△12,347

（注）　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

　上記鉱業権の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

帳簿価額	SMM Morenci Inc.		SMM Gold Cote Inc.		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日残高	31,508		21,153		279		52,940
2021年３月31日残高	27,765		19,987		273		48,025
2022年３月31日残高	28,958		22,110		267		51,335

13．鉱物資源の探査及び評価に関する支出

　鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
探査及び評価費用	995		1,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,043		△1,636

　探査及び評価費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

14．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産はすべて土地であり、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

帳簿価額	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	3,428		3,477
取得	49		－
処分	－		－
科目振替	－		－
為替換算差額	－		－
その他	－		－
期末残高	3,477		3,477

　投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

帳簿価額及び公正価値	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
	3,477		7,757		3,477		7,916

　投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

　なお、投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル３（観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値）に分類されます。

(2）投資不動産からの収益及び費用

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
賃貸料収入	563		623
直接営業費	300		315

　投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれております。

15．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

①　重要な関連会社

　当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。

名称		主要な事業 の内容		所在地		議決権の所有割合
						前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
						％		％
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.		銅鉱山開発 ・採掘		ペルー アレキーパ州		21.0		21.0
Sierra Gorda S.C.M.		銅鉱山開発 ・採掘		チリ サンチャゴ市		45.0		－
Quebrada Blanca Holdings SpA		銅鉱山開発 ・採掘		チリ サンチャゴ市		33.3		33.3

　当該関連会社に対する投資は持分法により会計処理しており、要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との合計及び持分法による包括利益の持分取込額は次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.		Sierra Gorda S.C.M.		Quebrada Blanca Holdings SpA
	百万円		百万円		百万円
流動資産	181,630		58,001		17,935
非流動資産	622,302		427,715		602,358
資産合計	803,932		485,716		620,293
流動負債	46,645		94,755		56,712
非流動負債	174,030		567,790		398,450
負債合計	220,675		662,545		455,162
資本合計	583,257		△176,829		165,131
資本合計のうち当社グループの持分	122,484		△79,573		55,038
連結調整	5,457		79,573		△2,350
投資の帳簿価額	127,941		－		52,688

当連結会計年度（2022年３月31日）

	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.		Sierra Gorda S.C.M.		Quebrada Blanca Holdings SpA
	百万円		百万円		百万円
流動資産	248,098		－		15,033
非流動資産	686,309		－		948,453
資産合計	934,407		－		963,486
流動負債	144,004		－		66,322
非流動負債	85,735		－		686,956
負債合計	229,739		－		753,278
資本合計	704,668		－		210,208
資本合計のうち当社グループの持分	147,980		－		70,062
連結調整	6,089		－		△5,961
投資の帳簿価額	154,069		－		64,101

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.		Sierra Gorda S.C.M.		Quebrada Blanca Holdings SpA
	百万円		百万円		百万円
売上高	271,046		129,234		9,284
当期利益（△は損失）	29,313		△6,235		△22,205
その他の包括利益	△34,871		10,419		△9,583
当期包括利益合計	△5,558		4,184		△31,788
当社グループの持分：
売上高	56,920		58,155		3,094
当期利益（△は損失）	5,225		△3,543		△4,033
その他の包括利益	△7,323		3,282		△3,194
当期包括利益合計	△2,098		△261		△7,227
当社グループが受け取った配当金	－		－		－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.		Sierra Gorda S.C.M.		Quebrada Blanca Holdings SpA
	百万円		百万円		百万円
売上高	461,561		－		11,913
当期利益（△は損失）	130,955		－		△7,397
その他の包括利益	70,399		－		18,110
当期包括利益合計	201,354		－		10,713
当社グループの持分：
売上高	96,928		－		3,971
当期利益（△は損失）	26,556		－		△1,191
その他の包括利益	14,784		－		6,036
当期包括利益合計	41,340		－		4,845
当社グループが受け取った配当金	16,157		－		－

②　個々には重要性のない関連会社

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額合計	93,805		110,350

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	7,169		27,644
その他の包括利益に対する持分取込額	40		4,529
当期包括利益に対する持分取込額	7,209		32,173

(2）共同支配企業に対する投資

　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額合計	37,334		40,231

　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	3,901		4,528
その他の包括利益に対する持分取込額	419		△82
当期包括利益に対する持分取込額	4,320		4,446

16．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
株式	215,268		263,262
貸付金	138,433		118,145
定期預金	76		45,319
デリバティブ資産	3,818		5,023
条件付対価に係る金融資産	－		4,234
その他	865		866
合計	358,460		436,849
流動資産	3,995		49,342
非流動資産	354,465		387,507
合計	358,460		436,849

　デリバティブ資産及び条件付対価に係る金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、貸付金及び定期預金は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

　連結会計年度末で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
銘柄	百万円		百万円
PT Vale Indonesia Tbk	49,706		85,039
トヨタ自動車㈱	47,237		60,924
Teck Resources Ltd.	10,942		22,248
住友林業㈱	24,123		21,919
住友不動産㈱	18,272		15,854
その他	64,988		57,278
合計	215,268		263,262

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
連結会計年度末で保有している金融資産の 受取配当金	3,620		4,949

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）						当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売却時点の公正価値		累積利得又は 損失（△）		受取配当金		売却時点の公正価値		累積利得又は 損失（△）		受取配当金
百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
823		△107		11		7,414		4,575		158

　これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。その金額は前連結会計年度△74百万円、当連結会計年度3,175百万円であります。

　また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落が一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。その金額は、前連結会計年度は該当はありません。なお、当連結会計年度△62百万円であります。

17．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
その他の流動資産
保管地金	16,338		15,505
前渡金	5,268		14,741
前払費用	6,124		6,139
仮払金	1,872		2,292
未収消費税	1,312		1,358
その他	3,580		4,319
合計	34,494		44,354
その他の非流動資産
退職給付に係る資産	13,805		18,268
長期前払費用	7,506		7,347
その他	1,707		2,234
合計	23,018		27,849

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	2020年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2021年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	121		△69		－		△5		47
棚卸資産	2,521		367		－		－		2,888
固定資産	3,082		△396		－		－		2,686
引当金	5,764		△563		－		33		5,234
リース負債	98		105		－		－		203
退職給付に係る資産及び負債	4,023		△128		△3,895		－		－
税務上の繰越欠損金	6,173		1,430		－		△376		7,227
その他	5,354		1,708		－		38		7,100
合計	27,136		2,454		△3,895		△310		25,385
繰延税金負債
固定資産	△7,530		△158		－		329		△7,359
その他の金融資産	△8,771		△9,686		△17,525		△95		△36,077
関係会社の留保利益	△22,551		8,832		－		288		△13,431
積立金	△12,917		143		－		－		△12,774
退職給付に係る資産及び負債	－		△599		－		－		△599
その他	△4,295		802		－		－		△3,493
合計	△56,064		△666		△17,525		522		△73,733

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2022年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	47		33		－		9		89
棚卸資産	2,888		3,024		－		－		5,912
固定資産	2,686		△420		－		－		2,266
引当金	5,234		105		－		－		5,339
リース負債	203		27		－		－		230
退職給付に係る資産及び負債	－		1,558		△1,558		－		－
税務上の繰越欠損金	7,227		△7,497		－		437		167
その他	7,100		3,779		－		△884		9,995
合計	25,385		609		△1,558		△438		23,998
繰延税金負債
固定資産	△7,359		△693		－		△673		△8,725
その他の金融資産	△36,077		△648		△12,651		△231		△49,607
関係会社の留保利益	△13,431		△3,041		－		△1,000		△17,472
積立金	△12,774		△1,294		－		－		△14,068
退職給付に係る資産及び負債	△599		△3,852		－		－		△4,451
その他	△3,493		△168		－		－		△3,661
合計	△73,733		△9,696		△12,651		△1,904		△97,984

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

　認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	12,974		15,161
将来減算一時差異	2,753		1,807
合計	15,727		16,968

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
１年目	97		119
２年目	126		105
３年目	118		181
４年目	233		165
５年目以降	12,400		14,591
合計	12,974		15,161

　当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ227,346百万円及び236,347百万円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	26,458		49,816
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△1,193		8,428
繰延税金資産の回収可能性の評価	337		659
税率の変更等	△932		－
合計	24,670		58,903

　前連結会計年度はオランダで税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直しております。

　従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ102百万円及び222百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

　従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ９百万円及び111百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。

　各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
未認識の繰延税金資産増減	0.0		△7.1
課税所得計算上加算されない収益	△0.9		△0.0
連結子会社の適用税率との差異	△4.0		△4.8
関係会社の未分配利益に係る税効果増減	△0.7		0.6
持分法による投資損益	△2.4		△4.0
税額控除	△0.9		△0.5
その他	△1.7		1.7
平均実際負担税率	20.0		16.5

　実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％であります。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
買掛金	101,966		135,579
未払金	35,354		54,995
その他	13,808		15,439
合計	151,128		206,013

　なお、営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

20．その他の金融負債（社債及び借入金を含む）

(1）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）		平均利率（注）		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	44,519		52,225		0.64％		－
１年内返済予定の長期借入金	46,222		38,881		1.18％		－
１年内償還予定の社債	29,984		－		－		－
転換社債型新株予約権付社債	29,749		29,877		－		－
長期借入金	190,053		180,382		0.71％		2023年４月５日～2031年８月29日
社債	19,900		29,867		0.15％		2024年12月13日～2029年12月13日
リース負債	11,505		10,580		1.64％		2022年４月５日～2097年６月25日
デリバティブ負債	6,105		5,394		－		－
その他	683		632		－		－
合計	378,720		347,838
流動負債	127,519		128,010
非流動負債	251,201		219,828
合計	378,720		347,838

（注）　「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　当社グループの借入金の一部には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当連結会計年度及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。

　短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債の社債部分については償却原価で測定される金融負債に分類しており、デリバティブ負債については純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度 （2021年３月31日）

当連結会計年度 （2022年３月31日）

利率

担保

償還期限

百万円

百万円

％

住友金属鉱山株式会社

第29回普通社債

2011年８月31日

9,997

－

－

－

－

住友金属鉱山株式会社

第30回普通社債

2018年９月18日

19,987

－

－

－

－

住友金属鉱山株式会社

第31回普通社債

2019年12月13日

9,957

9,967

0.10

なし

2024年12月13日

住友金属鉱山株式会社

第32回普通社債

2019年12月13日

9,943

9,949

0.25

なし

2029年12月13日

住友金属鉱山株式会社

第33回普通社債

2021年９月15日

－

9,951

0.09

なし

2026年９月15日

住友金属鉱山株式会社

2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2018年３月15日

29,749

29,877

－

なし

2023年３月15日

合計

79,633

59,744

(2）担保に供している資産

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
持分法で会計処理されている投資（注）	0		－
合計	0		－

　担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
長期借入金（１年内返済予定分含む）	25,198		16,707
合計	25,198		16,707

（注）前連結会計年度については、Sierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金に対する担保提供資産であります。返済期限の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することを約定されております。

なお、当連結会計年度においては該当はありません。

　上記のほか、以下のとおり連結子会社株式（連結消去前金額）を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
連結子会社株式（消去前金額）	28,032		28,032
合計	28,032		28,032

21．リース

当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借しており、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」（流動）及び「その他の金融負債」（非流動）に含めて表示しています。なお、一部の契約には更新する機会を含んでおります。また、重要な更新又は購入選択権又はエスカレーション条項リース契約によって課された制限はありません。
 

(1）使用権資産

当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、「注記　11.有形固定資産（2）使用権資産」に記載しております。

使用権資産の増加額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の増加額	2,460		1,104

(2）リース負債

当連結会計年度末におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
１年以内	2,153		2,077
１年超５年以内	5,040		4,910
５年超	4,312		3,593
リース負債残高合計	11,505		10,580

(3）連結損益計算書に計上された金額

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物	818		823
機械装置及び運搬具	1,107		1,213
工具、器具及び備品	9		6
減価償却費合計	1,934		2,042
リース負債に係る金利費用	147		162
短期リースの免除規定によるリース費用	203		687
少額資産のリースの免除規定によるリース費用	46		95
リース費用合計	2,330		2,986

(4）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	2,214		2,822

22．引当金

　引当金の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

	廃止措置準備 引当金		資産除去債務		賞与引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年３月31日	7,957		14,470		3,756		1,419		27,602
期中増加額	917		1,327		5,060		574		7,878
割引率変更の影響額	－		820		－		－		820
割引計算の期間利息費用	－		99		－		－		99
期中減少額（目的使用）	△2,418		△54		△3,756		△379		△6,607
期中減少額（戻入）	－		－		－		△84		△84
為替換算差額	－		1,491		2		7		1,500
2022年３月31日	6,456		18,153		5,062		1,537		31,208
流動負債	－		105		3,756		1,091		4,952
非流動負債	7,957		14,365		－		328		22,650
合計（2021年３月31日）	7,957		14,470		3,756		1,419		27,602
流動負債	－		53		5,062		986		6,101
非流動負債	6,456		18,100		－		551		25,107
合計（2022年３月31日）	6,456		18,153		5,062		1,537		31,208

(1）廃止措置準備引当金

　当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、損失の発生が見込まれますが、合理的な見積りが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しております。

　経済的便益が流出する時期は、主に連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(2）資産除去債務

　当社及び連結子会社において、個別の貸借契約若しくは各国の鉱業法令等が規定する原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、当社グループの国内の事業所及び関係会社について、（石綿障害予防規則等の）アスベスト関係規制及び（労働安全衛生規則等の）ダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　経済的便益が流出する時期は、主に連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(3）賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し、計上しております。

　経済的便益が流出する時期は、連結会計年度末日より１年以内であると見込んでおります。

23．従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、当社グループの確定給付年金制度は、以下のようなリスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しております。

（ⅰ）投資リスク

　確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

（ⅱ）利率リスク

　優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

（ⅲ）インフレリスク

　当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

（ⅳ）寿命リスク

　制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

　積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出制度における退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(1）退職給付

①　確定給付制度

（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型確定給付制度債務の現在価値	68,900	68,176
制度資産の公正価値	△79,440	△83,765
小計	△10,540	△15,589
非積立型確定給付制度債務の現在価値	2,586	2,631
確定給付負債及び資産の純額	△7,954	△12,958
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	5,851	5,310
退職給付に係る資産（注）	△13,805	△18,268
連結財政状態計算書における負債及び資産の純額	△7,954	△12,958

（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。

（ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高	72,849	71,486
勤務費用	2,252	2,248
利息費用	389	448
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△178	101
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△568	△1,536
過去勤務費用	129	1,273
給付支払額	△3,499	△3,244
為替換算差額	29	105
その他	83	△74
確定給付制度債務の期末残高	71,486	70,807

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において11年、当連結会計年度において13年であります。

（ⅲ）制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	66,167	79,440
利息収益	194	277
再測定
制度資産に係る収益	11,788	3,783
制度への拠出
事業主からの拠出金	2,355	1,812
制度加入者からの拠出金	88	89
給付支払額	△1,578	△1,781
その他	426	145
制度資産の公正価値の期末残高	79,440	83,765

　当社グループは、翌連結会計年度（2023年３月期）に1,227百万円の掛金を拠出する予定であります。

（ⅳ）制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

公正価値の資産種類別内訳

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	活発な市場価格のあるもの	活発な市場価格のないもの	合計	活発な市場価格のあるもの	活発な市場価格のないもの	合計
国内株式	24,993	－	24,993	27,493	－	27,493
外国株式	13,263	－	13,263	14,555	－	14,555
国内債券	10,765	10,342	21,107	10,922	10,628	21,550
外国債券	10,034	－	10,034	9,160	－	9,160
生保一般勘定	－	1,176	1,176	－	1,135	1,135
その他	7,225	1,642	8,867	8,354	1,518	9,872
制度資産合計	66,280	13,160	79,440	70,484	13,281	83,765

　当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

　また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

　加えて、中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としております。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の安定化を目指しています。

（ⅴ）主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.60％	0.80％

（ⅵ）感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％上昇した場合	△3,254	△3,799
	0.5％低下した場合	3,513	4,174

②　確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,410百万円及び3,774百万円であります。なお、上記の金額には厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。

24．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
その他の流動負債
借入地金	16,338		15,505
未払消費税等	669		1,579
預り金	802		878
その他	1,370		1,765
合計	19,179		19,727
その他の非流動負債
その他	951		671
合計	951		671

25．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式総数の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式総数
	株		株
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	500,000,000		290,814,015
期中増減	－		－
前連結会計年度（2021年３月31日）	500,000,000		290,814,015
期中増減	－		－
当連結会計年度（2022年３月31日）	500,000,000		290,814,015

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	16,032,485		38,002
期中増減（注）１	6,234		25
前連結会計年度（2021年３月31日）	16,038,719		38,027
期中増減（注）２	5,840		29
当連結会計年度（2022年３月31日）	16,044,559		38,056

（注）１．自己株式の期中株式数増加は6,565株であり、単元未満株式の買取によるものであります。

自己株式の期中株式数減少は331株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．自己株式の期中株式数増加は5,881株であり、単元未満株式の買取によるものであります。

自己株式の期中株式数減少は41株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

26．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2020年６月26日 定時株主総会		10,716		39		2020年３月31日		2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会		6,045		22		2020年９月30日		2020年12月９日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2021年６月25日 定時株主総会		27,203		99		2021年３月31日		2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会		31,049		113		2021年９月30日		2021年12月７日

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2021年６月25日 定時株主総会		27,203		99		2021年３月31日		2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年６月24日 定時株主総会		51,657		188		2022年３月31日		2022年６月27日

27．売上高

(1）収益の分解と報告セグメントとの関連

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	報告セグメント								その他 セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	127,042		－		－		127,042		－		127,042
金属
銅・貴金属	－		518,557		－		518,557		－		518,557
ニッケル	－		160,463		－		160,463		－		160,463
亜鉛・鉛	－		12,341		－		12,341		－		12,341
材料
粉体材料	－		－		37,154		37,154		－		37,154
電池材料	－		－		95,613		95,613		－		95,613
パッケージ材料	－		－		17,283		17,283		－		17,283
その他	－		2,397		61,483		63,880		9,703		73,583
小計	127,042		693,758		211,533		1,032,333		9,703		1,042,036
調整額	△51,354		△37,222		△21,494		△110,070		△5,844		△115,914
外部売上高	75,688		656,536		190,039		922,263		3,859		926,122

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント								その他 セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	157,315		－		－		157,315		－		157,315
金属
銅・貴金属	－		702,690		－		702,690		－		702,690
ニッケル	－		216,269		－		216,269		－		216,269
亜鉛・鉛	－		20,352		－		20,352		－		20,352
材料
粉体材料	－		－		51,194		51,194		－		51,194
電池材料	－		－		135,860		135,860		－		135,860
パッケージ材料	－		－		21,492		21,492		－		21,492
その他	－		3,030		69,416		72,446		9,843		82,289
小計	157,315		942,341		277,962		1,377,618		9,843		1,387,461
調整額	△47,605		△49,714		△24,795		△122,114		△6,256		△128,370
外部売上高	109,710		892,627		253,167		1,255,504		3,587		1,259,091

①　資源

　資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　製錬

　製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　材料

　材料事業においては電池材料、ペースト、ニッケル粉、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品の販売による収益については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）契約残高

　主な契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記９．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

(3）残存履行義務に配分する取引価格

　個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。個別の予想契約期間が１年以内の残存履行義務に関する情報については、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び顧客との契約を履行するための重要なコストはありません。

28．費用の性質別内訳

　売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
材料費及び商品等払出原価	626,260		845,074
人件費	62,336		68,396
減価償却費	42,495		43,731
外注費	22,365		23,787
修繕費	19,221		23,803
研究開発費	6,229		6,648
その他	42,637		42,569
合計	821,543		1,054,008

29．金融収益及び費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定される金融資産	8,576		6,695
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	3,631		5,107
為替差益	2,100		18,203
条件付対価に係る公正価値変動額
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	－		1,443
貸倒引当金戻入益（注）	8,648		－
その他	－		436
合計	22,955		31,884

（注）主に貸付金から発生しております。

(2）金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定される金融負債	3,610		2,617
リース負債	147		162
その他	1,000		190
合計	4,757		2,969

30．その他の収益及び費用

(1）その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
子会社売却益（注）１	－		74,520
固定資産売却益	210		1,382
持分法適用除外に伴う再測定益（注）２	2,289		－
その他	3,258		5,948
合計	5,757		81,850

（注）１．当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたSMM Holland B.V.の全保有持分を譲渡したことで、子会社売却益74,520百万円を計上しております。

２．前連結会計年度において、PT Vale Indonesia Tbk株式の一部売却により、PT Vale Indonesia Tbk（製錬セグメント）が持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、売却後も当社が保有するPT Vale Indonesia Tbk株式の公正価値評価を行ったことによる持分法適用除外に伴う再測定益2,289百万円を計上しております。

(2）その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
為替差損	3,067		9,458
廃止措置準備引当金繰入額	908		917
停止事業管理費用	784		723
休廃止鉱山維持費	2,346		574
固定資産除売却損	1,136		397
子会社売却損（注）１	－		146
関連会社株式売却損（注）２	1,614		－
その他	4,019		3,736
合計	13,874		15,951

（注）１．当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたSMM-SG Holding Inversiones SpAの全保有持分を譲渡したことで、子会社売却損146百万円を計上しております。

２．前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたPT Vale Indonesia Tbk株式の一部売却により、関連会社株式売却損1,614百万円を計上しております。

31．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		法人所得税 考慮前		法人所得税		法人所得税 考慮後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	62,675		－		62,675		△17,754		44,921
確定給付制度の再測定	12,534		－		12,534		△3,895		8,639
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	304		－		304		－		304
純損益に振り替えられることのない項目合計	75,513		－		75,513		△21,649		53,864
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,512		245		△1,267		262		△1,005
在外営業活動体の換算差額	△14,537		△2		△14,539		－		△14,539
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△10,206		3,126		△7,080		－		△7,080
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△26,255		3,369		△22,886		262		△22,624
合計	49,258		3,369		52,627		△21,387		31,240

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		法人所得税 考慮前		法人所得税		法人所得税 考慮後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	53,432		－		53,432		△13,684		39,748
確定給付制度の再測定	5,218		－		5,218		△1,558		3,660
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	137		－		137		－		137
純損益に振り替えられることのない項目合計	58,787		－		58,787		△15,242		43,545
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,571		5,106		1,535		△368		1,167
在外営業活動体の換算差額	50,605		△3,683		46,922		－		46,922
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	24,534		596		25,130		－		25,130
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	71,568		2,019		73,587		△368		73,219
合計	130,355		2,019		132,374		△15,610		116,764

32.１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	94,604		281,037
当期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	94,604		281,037
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	274,779		274,772
普通株式増加数（千株）	－		－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	274,779		274,772
基本的１株当たり当期利益（円）	344.29		1,022.80
希薄化後１株当たり当期利益（円）	344.29		1,022.80

33．キャッシュ・フロー情報

(1）子会社等の取得又は売却に係る収支

　当連結会計年度において、連結子会社であったSMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM Holland B.V.の全保有持分を譲渡したことに伴う、譲渡時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分及び株式の譲渡対価と譲渡による収入は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	106
非流動資産	49,687
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	7,103
非流動負債	－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取対価	113,104
現金及び現金同等物	△102
連結範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入	113,002

(2）財務活動に係る負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2020年 ４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2021年 ３月31日

在外営業活動体の換算差額

償却原価法による変動

連結範囲の変更

その他 (注)

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

47,045

△4,530

204

－

1,800

－

44,519

長期借入金

271,005

△31,558

△3,220

48

－

－

236,275

社債

79,453

－

－

180

－

－

79,633

リース負債

11,396

△1,818

10

－

－

1,917

11,505

合計

408,899

△37,906

△3,006

228

1,800

1,917

371,932

  (注) 主に新規リース契約に伴うリース負債の増加であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動						2022年 ３月31日
					在外営業活動体の換算差額		償却原価法による変動		その他 (注)
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	44,519		5,379		2,327		－		－		52,225
長期借入金	236,275		△32,276		15,212		52		－		219,263
社債	79,633		△20,000		－		111		－		59,744
リース負債	11,505		△1,878		97		－		856		10,580
合計	371,932		△48,775		17,636		163		856		341,812

  (注) 主に新規リース契約に伴うリース負債の増加であります。

34．金融商品

(1）資本リスク管理

　当社グループは、持続的な企業価値の向上のために資本政策においては資本効率と資金調達に関わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しており、「18中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持を掲げております。

　連結自己資本比率の推移は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,113,923		1,445,329
負債及び資本合計	1,885,999		2,268,756
連結自己資本比率 （親会社所有者帰属持分比率）	59.1％		63.7％

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されておりますが、以下のとおりリスク管理を実施しております。

①　信用リスク管理

　信用リスクは、顧客等の取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）について、各事業本部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　その他の債権（未収入金等）及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおります。取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。当社グループが保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。また、保証債務については、以下の保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
保証債務	105,885		124,603

　なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。

　営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。また、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える取引先の破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加等が生じた場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

　その他の債権及び貸付金等のその他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していないと判定された場合には、12ヶ月の予想信用損失で測定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された場合には、全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。

（ⅰ）営業債権

営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの						合計
				単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日残高		－		1		－		－		1
期中増加額		－		－		－		－		－
期中減少額 （目的使用）		－		－		－		－		－
期中減少額（戻入）		－		－		－		－		－
その他		－		－		－		－		－
2021年３月31日残高		－		1		－		－		1

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの						合計
				単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日残高		－		1		－		－		1
期中増加額		－		－		－		－		－
期中減少額 （目的使用）		－		△1		－		－		△1
期中減少額（戻入）		－		－		－		－		－
その他		－		－		－		－		－
2022年３月31日残高		－		－		－		－		－

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。

帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年３月31日残高	－		112,273		－		－
2022年３月31日残高	－		151,062		－		－

（ⅱ）貸付金等

貸付金等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの						合計
				単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日残高		－		－		－		62,383		62,383
期中増加額		－		－		－		4,452		4,452
期中減少額 （目的使用）		－		－		－		－		－
期中減少額（戻入）		－		－		－		△8,648		△8,648
為替換算差額		－		－		－		△3,311		△3,311
2021年３月31日残高		－		－		－		54,876		54,876

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの						合計
				単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日残高		－		－		－		54,876		54,876
期中増加額		－		－		－		－		－
期中減少額 （目的使用）		－		－		－		－		－
期中減少額（戻入）		－		－		－		－		－
期中減少額 （その他）		－		－		－		△58,274		△58,274
為替換算差額		－		－		－		3,398		3,398
2022年３月31日残高		－		－		－		－		－

貸倒引当金の計上対象となる貸付金の相手先ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

貸付先	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
Sierra Gorda S.C.M. （注）	－		－		－		113,999
Compania Minera Teck Quebrada Blanca S.A.	76,470		－		－		－
その他	2,840		－		－		－
合計	79,310		－		－		113,999

当連結会計年度（2022年３月31日）

貸付先	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
Compania Minera Teck Quebrada Blanca S.A.	115,302		－		－		－
その他	2,843		－		－		－
合計	118,145		－		－		－

（注）Sierra Gorda S.C.M.は、前連結会計年度において債務超過の状況にあります。そのため、当社は、同社には著しい財政的困難が存在すると判断し、同社に対して当社グループが保有する貸付金等について、信用減損金融資産として予想信用損失を測定しております。

なお、当連結会計年度においては、Sierra Gorda S.C.M.に係る全権益保有持分を外部譲渡し、連結範囲から除外しておりますため、該当がありません。

（ⅲ）その他の債権及びその他の金融資産

その他の債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの						合計
				単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日残高		－		－		－		197		197
期中増加額		－		－		－		－		－
期中減少額 （目的使用）		－		－		－		△1		△1
期中減少額（戻入）		－		－		－		－		－
その他		－		－		－		－		－
2021年３月31日残高		－		－		－		196		196

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの						合計
				単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日残高		－		－		－		196		196
期中増加額		－		－		－		5		5
期中減少額 （目的使用）		－		－		－		－		－
期中減少額（戻入）		－		－		－		－		－
その他		－		－		－		－		－
2022年３月31日残高		－		－		－		201		201

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。

帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年３月31日残高	18,318		－		－		376
2022年３月31日残高	26,615		－		－		378

②　流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき、将来６ヶ月間の資金繰り計画を作成、更新しております。一部の連結子会社にはキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持し流動性リスクを管理しております。

　また、適切な返済資金を準備しつつも、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。

　非デリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は以下のとおりであります。

　なお、リース負債にかかわる残存契約満期期間ごとの金額につきましては、リース（注記20.リース）に記載しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	151,128		151,128		151,128		－		－		－		－		－
社債及び借入金	360,427		366,402		121,882		66,371		31,616		33,574		27,578		85,381
合計	511,555		517,530		273,010		66,371		31,616		33,574		27,578		85,381

当連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	206,013		206,013		206,013		－		－		－		－		－
社債及び借入金	331,232		339,558		123,122		36,817		38,701		31,455		34,089		75,374
合計	537,245		545,571		329,135		36,817		38,701		31,455		34,089		75,374

③　市場リスク管理

（ⅰ）為替リスク管理

　認識されている外貨建債権債務及び外貨建ての予定取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しております。

為替リスクのエクスポージャー

　当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。

　当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	千米ドル		千米ドル
エクスポージャー純額（△は債務）	211,619		596,999

為替感応度分析

　各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない外貨建て金融商品について、日本円が米ドルに対して１％円安となった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

　なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、当該分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益	162		510

（ⅱ）金利リスク管理

　借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引を利用しております。

金利リスクのエクスポージャー

　当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
エクスポージャー純額（△は債務）	△135,471		△111,725

金利感応度分析

　各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない変動金利の付された借入について、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益	△1,040		△840

（ⅲ）商品価格リスク管理

　当社グループは、金属製品等の販売及びそれらの原料となる銅精鉱等の購入を行っておりますが、これらの販売価格及び購入価格は商品価格の変動によって影響を受けることから、価格変動リスクに晒されております。価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。

商品価格感応度分析

　商品先渡契約等に関して商品価格が変動した場合における連結損益計算書の当期利益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において軽微であります。

（ⅳ）資本性金融商品の価格変動リスク管理

　資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析

　各報告期間において、当社グループが保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、その他の包括利益（税効果控除後）に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
その他の包括利益（税効果控除後）	△14,625		△18,623

(3）金融商品の公正価値

①　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期貸付金	138,407		209,366		118,124		118,124
社債	49,884		49,801		29,867		29,662
転換社債型新株予約権付社債	29,749		30,069		29,877		29,997
長期借入金	236,275		237,811		219,263		219,577

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

長期貸付金

　変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

社債

　社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

長期借入金

　変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

　公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－		23,110		－		23,110
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		3,668		84		3,752
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		66		－		66
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	207,657		－		7,611		215,268
合計	207,657		26,844		7,695		242,196
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		2,941		－		2,941
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		3,164		－		3,164
合計	－		6,105		－		6,105

当連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－		9,691		－		9,691
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		4,031		93		4,124
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		899		－		899
条件付対価に係る金融資産	－		－		4,234		4,234
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	255,584		－		7,678		263,262
合計	255,584		14,621		12,005		282,210
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		2,558		－		2,558
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		2,836		－		2,836
合計	－		5,394		－		5,394

　当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。

　なお、各報告期間において、レベル１、２の間の重要な振替はありません。

　また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

組込デリバティブを含む営業債権

　組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

デリバティブ

　市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。

　なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

条件付対価に係る金融資産

　条件付対価に係る金融資産の公正価値は、主に銅価格の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算上、その他の金融資産に含めて表示しております。

資本性金融商品

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	7,844		7,695
利得及び損失合計
純損益　（注）１	81		1,452
その他の包括利益　（注）２	△230		67
取得	－		2,791
売却	－		－
その他	－		－
期末残高	7,695		12,005

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブ及び条件付対価に係る金融資産により構成されております。

　これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。

　レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前連結会計年度に使用している割引率は約７％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。また、当連結会計年度に使用している割引率は約５％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。

　また、当社グループは、2022年２月に、連結子会社のSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM Holland B.V.の持分を譲渡することで、チリ共和国のシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分を譲渡しております。当該譲渡の受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定の条件が充足された場合に、追加で最大350百万米ドルを受領する条件付対価が含まれております。

　条件付対価に係る金融資産は、連結財政状態計算書上、その他の金融資産に計上しており、当連結会計年度末における残高は4,234百万円であります。条件付対価の公正価値は、主に銅価格の予測等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションにより将来キャッシュ・フローを見積もり、その結果を割り引いて算定しております。銅価格の予測等は将来の経済条件の変動等の結果により影響を受ける可能性があり、公正価値の算定に使用した2025年末までの銅価格の予測が5%上下に変動した場合、公正価値はそれぞれ3,074百万円増加、1,749百万円減少します。

(4）デリバティブ及びヘッジ会計

　ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響も含め、予想されるヘッジ非有効部分は僅少です。

①　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　変動金利での借入金については将来の金利上昇リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、金利スワップ取引、金利オプション取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

　将来販売される金について、将来の商品価格変動リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、商品先物売契約を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

　銅原料の値決め時期と製品の値決め時期が不一致であることに起因して商品価格変動リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、棚卸資産及び購買契約をヘッジ対象とし、それぞれに対して商品先物売契約若しくは商品先物買契約を行っており、公正価値ヘッジに指定しております。

　想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ種類	リスク区分	取引の種類	想定元本 （合計）	想定元本 （１年以内）	想定元本 （１年超 　２年以内）	想定元本 （２年超）	レート価格
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	金利リスク	金利スワップ （百万米ドル）	141	13	13	115	固定化後利率 2.019%
		金利スワップ （百万米ドル）	180	－	－	180	固定化後利率 2.185%
		金利オプション （百万米ドル）	141	13	13	115	上限金利 3.0%
	商品価格 リスク	商品オプション （Ｔ）	12,225	12,225	－	－	上限価格 7,600$/T 下限価格 5,700$/T
			12,225	12,225	－	－	上限価格 8,250$/T 下限価格 6,250$/T
公正価値 ヘッジ	商品価格 リスク	銅先物売契約（Ｔ）	40,781	40,781	－	－	平均価格 952千円/Ｔ
		銅先物買契約（Ｔ）	254	254	－	－	平均価格 997千円/Ｔ

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ種類	リスク区分	取引の種類	想定元本 （合計）	想定元本 （１年以内）	想定元本 （１年超 　２年以内）	想定元本 （２年超）	レート価格
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	金利リスク	金利スワップ （百万米ドル）	128	13	13	102	固定化後利率 2.019%
		金利スワップ （百万米ドル）	180	－	39	141	固定化後利率 2.185%
		金利オプション （百万米ドル）	128	13	13	102	上限金利 3.0%
	商品価格 リスク	金先物売契約（Toz)	122,397	122,397	－	－	平均価格 228千円/toz
公正価値 ヘッジ	商品価格 リスク	銅先物売契約（Ｔ）	33,323	33,323	－	－	平均価格 1,232千円/Ｔ

　契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	契約額等	うち １年超	公正価値	契約額等	うち １年超	公正価値
金利スワップ/オプション取引	35,020	33,586	△1,385	37,211	35,604	538
商品オプション/先物取引	54,197	－	△1,713	68,924	－	△2,475
合計	89,217	33,586	△3,098	106,135	35,604	△1,937

　ヘッジ手段の公正価値及び非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ種類	リスク区分	資産	負債	連結財政状態計算書表示科目	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	金利リスク	66	1,450	その他の金融資産 その他の金融負債	△722
	商品価格リスク	－	855	その他の金融負債	△855
公正価値ヘッジ	商品価格リスク	－	859	その他の金融負債	△859

当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ種類	リスク区分	資産	負債	連結財政状態計算書表示科目	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	金利リスク	899	361	その他の金融資産 その他の金融負債	1,347
	商品価格リスク	－	1,235	その他の金融負債	△4,911
公正価値ヘッジ	商品価格リスク	－	1,240	その他の金融負債	△1,240

　公正価値ヘッジに係るヘッジ対象の帳簿価額、帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額、非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
リスク区分	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額	公正価値ヘッジの 累計調整額	非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動
商品価格リスク	その他の流動資産	6	6	6
	棚卸資産	39,676	853	853

当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
リスク区分	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額	公正価値ヘッジの 累計調整額	非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動
商品価格リスク	棚卸資産	42,290	1,240	1,240

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

		（単位：百万円）
リスク区分	継続中のヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額	中止されたヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額
金利リスク	△1,372	－
商品価格リスク	△648	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

		（単位：百万円）
リスク区分	継続中のヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額	中止されたヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額
金利リスク	4	－
商品価格リスク	△857	－

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	（単位：百万円）
リスク区分	非有効部分を認識する基礎として用い た公正価値の変動
金利リスク	△722
商品価格リスク	△855

当連結会計年度（2022年３月31日）

	（単位：百万円）
リスク区分	非有効部分を認識する基礎として用い た公正価値の変動
金利リスク	1,347
商品価格リスク	△4,911

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益の計上額及び連結損益計算書上の表示科目は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
リスク区分	その他の包括利 益に計上した報 告期間のヘッジ 損益	純損益に計上し たヘッジ非有効 部分	ヘッジ非有効部 分連結損益計算 書上表示科目	キャッシュ・フ ロー・ヘッジか ら純損益にリサ イクルした金額	組替調整額の連 結包括利益計算 書上表示科目
金利リスク	△657	－	－	245	金融費用
商品価格リスク	△855	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
リスク区分	その他の包括利 益に計上した報 告期間のヘッジ 損益	純損益に計上し たヘッジ非有効 部分	ヘッジ非有効部 分連結損益計算 書上表示科目	キャッシュ・フ ロー・ヘッジか ら純損益にリサ イクルした金額	組替調整額の連 結包括利益計算 書上表示科目
金利リスク	1,340	－	－	575	金融費用
商品価格リスク	△4,911	－	－	△4,531	売上高

②　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

リスク 区分	取引の 種類	想定元本 （合計）	想定元本 （１年以内）	想定元本 （１年超 　２年以内）	想定元本 （２年超）	レート 価格
為替リスク	為替予約（百万米ドル）	28	28	－	－	平均 109.08円/米ドル
	為替予約（百万英ポンド）	31	9	14	8	平均 136.84円/英ポンド
	為替予約（百万円）	9	9	－	－	平均 108.55円/米ドル
	為替予約（百万比ペソ）	66	66	－	－	平均 55.74比ペソ/米ドル
	通貨オプション（百万米ドル）	96	95	1	－	行使価格 625智ペソ/米ドル
商品価格 リスク	銅先物売契約（Ｔ)	7,500	5,000	2,500	－	平均価格 939千円/Ｔ
	銅先物買契約（Ｔ)	16,250	16,125	125	－	平均価格 810千円/Ｔ
	金先物買契約（Toz)	64,458	64,458	－	－	平均価格 187千円/toz

当連結会計年度（2022年３月31日）

リスク 区分	取引の 種類	想定元本 （合計）	想定元本 （１年以内）	想定元本 （１年超 　２年以内）	想定元本 （２年超）	レート 価格
為替リスク	為替予約（百万米ドル）	24	24	－	－	平均 117.81円/米ドル
	為替予約（百万英ポンド）	25	14	8	3	平均 138.79円/英ポンド
	為替予約（百万加ドル）	241	158	83	－	平均 1.28加ドル/米ドル
	通貨オプション（百万米ドル）	1	1	－	－	行使価格 625智ペソ/米ドル
商品価格 リスク	銅先物売契約（Ｔ)	60	60	－	－	平均価格 1,170千円/Ｔ
	銅先物買契約（Ｔ)	24,373	23,723	650	－	平均価格 1,143千円/Ｔ
	ニッケル先物買契約（Ｔ)	108	108	－	－	平均価格 2,680千円/Ｔ
	金先物売契約（Toz)	12,442	12,442	－	－	平均価格 239千円/toz
	金先物買契約（Toz)	1,833	1,833	－	－	平均価格 238千円/toz

契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	契約額等	うち １年超	公正価値	契約額等	うち １年超	公正価値
為替予約取引	8,040	3,008	538	27,982	9,036	832
商品先物取引	36,282	2,600	189	31,620	737	641
合計	44,322	5,608	727	59,602	9,773	1,473

35．重要な子会社

　主要な連結子会社の状況は以下のとおりであります。

会社名		所在地		報告セグメント		議決権の所有割合（％）
						前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
Sumitomo Metal Mining America Inc.		アメリカ合衆国		資源		100		100
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.		アメリカ合衆国		資源		80		80
SMM Morenci Inc.		アメリカ合衆国		資源		100		100
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.		オーストラリア		資源		100		100
㈱日向製錬所		日本		製錬		60		60
Coral Bay Nickel Corporation		フィリピン		製錬		54		90
Taganito HPAL Nickel Corporation		フィリピン		製錬		75		75
大口電子㈱		日本		材料		100		100
㈱伸光製作所		日本		材料		100		100
住友金属鉱山シポレックス㈱		日本		材料		100		100
㈱ジェー・シー・オー		日本		その他		100		100

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社は以下の関連当事者と取引を行っております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金 （千US＄）

事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者関係の内容

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（％）

百万円

百万円

関連 会社

Sierra Gorda S.C.M.

チリ サンチャゴ市

2,819,400

資源

間接

金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供

債務保証

23,883

－

－

（注）１

債務保証料

824

その他の金融資産

4,834

（注）１

担保提供

3,875

－

－

45.0

（注）２

資金の援助

資金の貸付

－

その他の金融資産

16,609

（注）３

貸付利息

6,288

その他の金融資産

37,680

（注）３

関連 会社の子会社

Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SA

チリ サンチャゴ市

789,609

資源

－

金融機関等からの借入金等に対する債務保証

債務保証

80,902

－

－

（注）１

債務保証料

62

その他の金融資産

30

（注）１

資金の援助

資金の貸付

3,310

その他の金融資産

76,470

（注）５

（注）４

（注）４

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。当該貸付金に対し貸倒引当金を54,876百万円控除しております。

４．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。

５．Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SAは当社の27.77％関連会社であるQuebrada Blanca Holdingsの90％子会社であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金 （千US＄）

事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者関係の内容

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（％）

百万円

百万円

関連 会社

Sierra Gorda S.C.M.

チリ サンチャゴ市

2,819,400

資源

－

資金の援助

資金の返済

26,312

－

－

（注）２

貸付利息

6,261

－

－

（注）２

関連 会社の子会社

Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SA

チリ サンチャゴ市

1,095,953

資源

－

金融機関等からの借入金等に対する債務保証

債務保証

120,903

－

－

（注）１

債務保証料

232

その他の金融資産

89

（注）１

資金の援助

資金の貸付

28,983

その他の金融資産

115,302

（注）３

（注）２

（注）２

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。

３．Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SAは当社の27.77％関連会社であるQuebrada Blanca Holdingsの90％子会社であります。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
報酬及び賞与	443		646
合計	443		646

37．偶発負債

　当社は、2021年10月14日付けでSouth32 Limitedの子会社を通じてSMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM Holland B.V.の持分を譲渡する契約を締結し、2022年2月22日に譲渡が完了しました。当社は、本契約に基づき、2025年12月31日より前に施行されるチリ共和国における税制改正、新鉱業ロイヤルティの導入等による損失及び2025年12月31日より前に外国投資協定にもとづく租税安定化契約の修正や終了による損失等について、一定の範囲でSouth32 Limitedグループに補償を行うこととしております。上記の補償義務の発生に伴い、当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。

38．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	294,325	597,930	922,473	1,259,091
税引前四半期（当期）利益 （百万円）	59,939	121,666	195,372	357,434
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	43,055	113,828	170,077	281,037
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	156.69	414.26	618.97	1,022.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	156.69	257.57	204.71	403.83