２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,780	199,836
受取手形	1,567	2,042
売掛金	※２ 109,590	※２ 125,553
商品及び製品	81,424	108,730
仕掛品	96,851	124,756
原材料及び貯蔵品	58,465	58,943
前渡金	22,363	33,987
前払費用	816	831
短期貸付金	※２ 122,617	※２ 117,224
未収入金	※２ 18,760	※２ 25,628
その他	※２ 21,690	※２ 24,445
貸倒引当金	△6,398	△5,922
流動資産合計	629,525	816,053
固定資産
有形固定資産
建物	30,207	29,112
構築物	22,582	24,215
機械及び装置	41,743	39,392
車両運搬具	280	295
工具、器具及び備品	1,751	1,822
鉱業用地	24	23
一般用地	18,363	18,356
建設仮勘定	7,973	13,194
有形固定資産合計	122,923	126,409
無形固定資産
借地権	84	84
鉱業権	273	267
ソフトウエア	1,748	1,530
その他	435	1,121
無形固定資産合計	2,540	3,002
投資その他の資産
投資有価証券	197,410	233,526
関係会社株式	※１ 330,812	※１ 343,557
出資金	6	6
関係会社出資金	※１ 4,402	4,223
長期貸付金	※２ 488	※２ 37,262
破産更生債権等	－	3
長期前払費用	934	682
前払年金費用	8,571	10,105
その他	※２ 8,601	※２ 5,693
貸倒引当金	△5,671	△197
投資その他の資産合計	545,553	634,860
固定資産合計	671,016	764,271
資産合計	1,300,541	1,580,324

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 71,775	※２ 74,149
短期借入金	26,690	26,690
１年内償還予定の社債	30,000	－
１年内返済予定の長期借入金	16,812	19,288
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	30,030
リース債務	1	9
未払金	※２ 25,329	※２ 43,064
未払費用	※２ 8,874	※２ 9,864
未払法人税等	17,096	17,429
前受金	189	70
預り金	399	410
関係会社預り金	55,066	116,466
賞与引当金	1,837	2,952
役員賞与引当金	105	243
休炉工事引当金	1,188	350
事業再編損失引当金	237	68
環境対策引当金	87	19
資産除去債務	83	53
その他	17,520	18,760
流動負債合計	273,288	359,914
固定負債
社債	20,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	30,060	－
長期借入金	119,580	121,553
リース債務	161	145
繰延税金負債	42,726	55,790
退職給付引当金	1,965	1,247
金属鉱業等鉱害防止引当金	96	96
事業再編損失引当金	173	621
関係会社支援損失引当金	5,960	4,920
環境対策引当金	3	153
資産除去債務	1,031	1,047
その他	※２ 569	※２ 522
固定負債合計	222,324	216,094
負債合計	495,612	576,008
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金
資本準備金	86,062	86,062
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	86,070	86,070
利益剰余金
利益準備金	7,455	7,455
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金	21,112	22,626
圧縮記帳積立金	3,435	3,602
探鉱積立金	7,832	9,241
別途積立金	410,000	410,000
繰越利益剰余金	131,976	302,526
利益剰余金合計	581,810	755,450
自己株式	△38,027	△38,056
株主資本合計	723,095	896,706
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	80,599	107,561
繰延ヘッジ損益	1,235	49
評価・換算差額等合計	81,834	107,610
純資産合計	804,929	1,004,316
負債純資産合計	1,300,541	1,580,324

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 821,176	※１ 1,082,341
売上原価	※１ 723,923	※１ 926,370
売上総利益	97,253	155,971
販売費及び一般管理費	※２ 32,002	※２ 37,010
営業利益	65,251	118,961
営業外収益
受取利息	※１ 1,497	※１ 1,457
受取配当金	※１ 11,460	※１ 57,920
為替差益	－	11,668
デリバティブ評価益	－	210
受取保証料	※１ 1,818	※１ 1,431
貸倒引当金戻入額	891	5,307
その他	1,894	5,429
営業外収益合計	17,560	83,422
営業外費用
支払利息	※１ 1,430	※１ 1,409
社債利息	135	56
デリバティブ評価損	849	－
為替差損	478	－
原価外償却	1	4
休廃止鉱山維持費	2,368	619
解体撤去費用	1,057	1,104
その他	1,190	1,211
営業外費用合計	7,508	4,403
経常利益	75,303	197,980
特別利益
固定資産売却益	※３ 136	※３ 1,364
投資有価証券売却益	73	4,381
関係会社株式売却益	6,557	62,696
特別利益合計	6,766	68,441
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 11
固定資産除却損	※５ 447	※５ 195
固定資産圧縮損	129	156
減損損失	375	202
投資有価証券売却損	180	7
投資有価証券評価損	－	90
関係会社出資金売却損	－	30
関係会社株式評価損	1,279	1,808
関係会社出資金評価損	3,235	179
関係会社整理損	1	－
事業再編損失引当金繰入額	－	423
関係会社支援損	3,590	3,176
特別損失合計	9,236	6,277
税引前当期純利益	72,833	260,144
法人税、住民税及び事業税	18,944	26,683
法人税等調整額	187	1,528
法人税等合計	19,131	28,211
当期純利益	53,702	231,933

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	442,805	94,610	537,415	544,870
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	442,805	94,610	537,415	544,870
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	3,039	△3,039	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	△3,465	3,465	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△16,762	△16,762	△16,762
当期純利益	－	－	－	－	－	－	53,702	53,702	53,702
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	1	1	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△426	37,366	36,940	36,940
当期末残高	93,242	86,062	8	86,070	7,455	442,379	131,976	574,355	581,810

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,002	686,179	22,149	△1,546	20,603	706,782
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△38,002	686,179	22,149	△1,546	20,603	706,782
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△16,762	－	－	－	△16,762
当期純利益	－	53,702	－	－	－	53,702
自己株式の取得	△25	△25	－	－	－	△25
自己株式の処分	0	1	－	－	－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	58,450	2,781	61,231	61,231
当期変動額合計	△25	36,916	58,450	2,781	61,231	98,147
当期末残高	△38,027	723,095	80,599	1,235	81,834	804,929

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	8	86,070	7,455	442,379	131,976	574,355	581,810
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	△41	△41	△41
会計方針の変更を反映した当期首残高	93,242	86,062	8	86,070	7,455	442,379	131,935	574,314	581,769
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	9,271	△9,271	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	△6,181	6,181	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△58,252	△58,252	△58,252
当期純利益	－	－	－	－	－	－	231,933	231,933	231,933
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3,090	170,591	173,681	173,681
当期末残高	93,242	86,062	8	86,070	7,455	445,469	302,526	747,995	755,450

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,027	723,095	80,599	1,235	81,834	804,929
会計方針の変更による累積的影響額	－	△41	－	－	－	△41
会計方針の変更を反映した当期首残高	△38,027	723,054	80,599	1,235	81,834	804,888
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△58,252	－	－	－	△58,252
当期純利益	－	231,933	－	－	－	231,933
自己株式の取得	△29	△29	－	－	－	△29
自己株式の処分	0	0	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	26,962	△1,186	25,776	25,776
当期変動額合計	△29	173,652	26,962	△1,186	25,776	199,428
当期末残高	△38,056	896,706	107,561	49	107,610	1,004,316

株主資本等変動計算書の欄外注記

　（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

	2020年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	2021年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	23,131	106	△2,125	△2,019	21,112
圧縮記帳積立金	3,535	4	△104	△100	3,435
探鉱積立金	6,139	2,929	△1,236	1,693	7,832
別途積立金	410,000	－	－	－	410,000
諸積立金合計	442,805	3,039	△3,465	△426	442,379

	2021年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	2022年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	21,112	5,879	△4,365	1,514	22,626
圧縮記帳積立金	3,435	307	△140	167	3,602
探鉱積立金	7,832	3,085	△1,676	1,409	9,241
別途積立金	410,000	－	－	－	410,000
諸積立金合計	442,379	9,271	△6,181	3,090	445,469

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) 運用目的の金銭信託

………時価法

(4) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産（ソフトウェア及び採掘権を除く）

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(5) 鉱業権（採掘権）

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4) 休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(5) 事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(9) 関係会社支援損失引当金

　関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足につれて）収益を認識する。

　当社は主に、資源事業において金銀鉱、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

　決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

　(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

　(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する予定であります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律 」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及びその基礎となる仮定の設定を行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識しております。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

１　繰延税金資産の回収可能性

　当社は、繰延税金資産（前事業年度：7,783百万円、当事業年度：8,576百万円）と繰延税金負債（前事業年度：50,509百万円、当事業年度：64,366百万円）を相殺した結果、繰延税金負債（前事業年度：42,726百万円、当事業年度：55,790百万円）を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部または全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

　　認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　引当金

　　当社は、貸倒引当金（前事業年度：12,069百万円、当事業年度：6,119百万円）、関係会社支援損失引当金（前事業年度：5,960百万円、当事業年度：4,920百万円）を計上しております。当該引当金の認識にあたり、「（重要な会計方針）３　引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (9)関係会社支援損失引当金」を設けております。

　　引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　当社は、「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首より適用しております。これにより、従来、出荷時に収益を認識していた取引について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで、履行義務が充足されることから、引渡し時に当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識する処理に変更しております。

　また、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、当該有償支給品の支配を獲得していないためその他の流動資産に計上し、引渡し時に取り崩す処理に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに基づき、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の売上高が38,673百万円、売上原価が38,643百万円それぞれ減少し、その結果、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ30百万円減少、法人税等が９百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が41百万円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ８銭減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式　（注）1	28,032	百万円	28,032	百万円
関係会社出資金　（注）2	0		－
計	28,032		28,032

（注）1.Taganito HPAL Nickel Corporationの金融機関からの借入金16,707百万円（前事業年度25,198百万円）に対する担保提供資産であります。

　　　2.前事業年度のSierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金3,875百万円に対する担保提供資産であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	132,868	百万円	127,081	百万円
長期金銭債権	5,930		37,128
短期金銭債務	21,114		27,539
長期金銭債務	40		40

　　３　保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証	194,446	百万円	204,487	百万円

　　４　偶発債務

　当社は、2021年10月14日付でSouth32 Limitedの子会社を通じてSMM-SG Holding Inversiones SpA 及びSMM Holland B.V. の持分を譲渡する契約を締結し、2022年2月22日付で譲渡が完了しました。当社は、本契約に基づき、2025年12月31日より前に施行されるチリ共和国における税制改正、新鉱業ロイヤルティの導入等による損失及び2025年12月31日より前に外国投資協定にもとづく租税安定化契約の修正や終了による損失等について、一定の範囲でSouth32 Limitedグループに補償を行うこととしております。上記の補償義務の発生に伴い、当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	25,684	百万円		35,538	百万円
仕入高	291,541			366,813
営業取引以外の取引高
受取利息	1,153			1,267
受取配当金	7,926			53,203
受取保証料	1,818			1,431
支払利息	175			261

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.4％、当事業年度28.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.6％、当事業年度71.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費及び保管費	8,187	百万円	10,239	百万円
給料及び手当	5,946		6,242
研究開発費	6,057		6,478
鉱山調査費	356		286

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
機械及び装置	99	百万円		802	百万円
土地	35			557
その他	2			5
計	136			1,364

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物	－	百万円		10	百万円
機械及び装置	－			1
工具、器具及び備品	－			0
計	－			11

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物	28	百万円		61	百万円
構築物	28			57
機械及び装置	162			60
工具、器具及び備品	8			6
建設仮勘定	217			8
その他	4			3
計	447			195

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	313,485
関連会社株式	17,327
関係会社出資金	4,402
合計	335,214

　上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄は SMMQB Holding SpA（120,076百万円）となっております。

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	326,142
関連会社株式	17,415
関係会社出資金	4,223
合計	347,780

　上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄は SMMQB Holding SpA（161,480百万円）となっております。

　なお同社は、SMM Quebrada Blanca SpAを通じてQuebrada Blanca Holdings SpA への投資及び融資を行っており、当該投資等の回収計画に大幅な未達等が生じる場合に同社の財政状態が悪化する可能性があります。ついては、同社株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、Quebrada Blanca Holdings SpA の財政状態の検討も踏まえて、同社の財政状態悪化により、実質価額が著しく低下していないこと等の検討を実施しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	38,812	百万円		6,377	百万円
退職給付信託運用収益・組入額	1,974			2,140
貸倒引当金繰入超過額	3,695			1,874
関係会社支援損失引当金	1,825			1,507
減損損失	1,170			945
賞与引当金	563			904
未払事業税	578			886
投資有価証券評価損	838			865
退職給付引当金	242			-
事業再編損失引当金	126			211
その他	3,581			4,300
繰延税金資産合計	53,404			20,009
評価性引当額	△45,621			△11,433
繰延税金資産合計	7,783			8,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,949			△47,027
海外投資等損失積立金	△9,317			△9,986
探鉱積立金	△3,457			△4,078
圧縮記帳積立金	△1,516			△1,590
退職給付信託設定益	△447			△447
前払年金費用	-			△447
その他	△823			△791
繰延税金負債合計	△50,509			△64,366
繰延税金資産（負債）の純額	△42,726			△55,790

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	42,726	百万円		55,790	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4			△6.4
評価性引当額の増減	1.4			△13.1
税額控除	△0.8			△0.3
その他	△0.6			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3			10.8

（企業結合等関係）

事業分離

　当社はSMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM Holland B.V.の両子会社の全株式を2022年２月22日に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

　South32 Limitedの子会社

(2)分離した事業の内容

　鉱山運営会社への投融資等

(3）事業分離を行った主な理由

　戦略的選択肢に関する検討において、全社的な資産ポートフォリオの見直しに伴い、シエラゴルダ銅鉱山に係る全権益保有持分の譲渡を決定いたしました。

(4）事業分離日

　2022年２月22日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

　関係会社株式売却益 62,696百万円

　関係会社出資金売却損 30百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産     106百万円

　固定資産  49,687

　資産合計  49,793

　流動負債   7,103

　負債合計   7,103

(3）会計処理

　当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」、特別損失の「関係会社出資金売却損」に計上しております。

(4）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　資源セグメント

（収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

①　資源

　資源事業においては金銀鉱の販売を行っております。当該製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　製錬

　製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　材料

　材料事業においては電池材料、ペースト、ニッケル粉、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。当社が支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品の販売による収益については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

											（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高		当期増加額		当期減少額		当期償却額		当期末残高		減価償却 累計額
有形固 定資産	建物		30,207		1,080		174		2,001		29,112		43,781
							(61)
	構築物		22,582		2,931		88		1,210		24,215		34,439
							(21)
	機械及び装置		41,743	※1	7,899		639		9,611		39,392		191,478
							(98)
	車両運搬具		280		135		1		119		295		1,267
		工具、器具及び備品		1,751		664		13		580		1,822		6,236
							(6)
	鉱業用地		24		－		－		1		23		98
	一般用地		18,363		0		7		－		18,356		－
	建設仮勘定		7,973	※2	17,942	※3	12,721		－		13,194		－
							(16)
	計		122,923		30,651		13,643		13,522		126,409		277,299
							(202)
無形固 定資産	借地権		84		－		－		－		84		－
	鉱業権		273		－		－		6		267		－
	ソフトウエア		1,748		381		1		598		1,530		－
		その他		435		1,079		391		2		1,121		－
	計		2,540		1,460		392		606		3,002		－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、

主として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容

※１　機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	増　　加　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	4,367
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	1,239
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	1,185
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部）	686

※２　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	増　　加　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	10,647
店所設備　　　　　　　（店所）	1,865
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	1,604
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	1,498
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部）	1,266

※３　建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	減　　少　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	5,238
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部）	3,045
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	1,522
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	1,378
店所設備　　　　　　　（店所）	839

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,069	3	5,953	6,119
賞与引当金	1,837	2,952	1,837	2,952
役員賞与引当金	105	243	105	243
休炉工事引当金	1,188	350	1,188	350
金属鉱業等鉱害防止引当金	96	14	14	96
事業再編損失引当金	410	423	144	689
関係会社支援損失引当金	5,960	－	1,040	4,920
環境対策引当金	90	129	47	172

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。