２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	199,836	101,898
受取手形	2,042	2,407
売掛金	※２ 125,553	※２ 147,652
商品及び製品	108,730	158,958
仕掛品	124,756	147,192
原材料及び貯蔵品	58,943	92,728
前渡金	33,987	41,124
前払費用	831	830
短期貸付金	※２ 117,224	※２ 127,814
未収入金	※２ 25,628	※２ 10,041
その他	※２ 24,445	※２ 37,078
貸倒引当金	△5,922	△5,842
流動資産合計	816,053	861,880
固定資産
有形固定資産
建物	29,112	32,306
構築物	24,215	24,734
機械及び装置	39,392	41,263
車両運搬具	295	271
工具、器具及び備品	1,822	2,364
鉱業用地	23	23
一般用地	18,356	17,897
建設仮勘定	13,194	19,203
有形固定資産合計	126,409	138,061
無形固定資産
借地権	84	83
鉱業権	267	260
ソフトウエア	1,530	2,098
その他	1,121	323
無形固定資産合計	3,002	2,764
投資その他の資産
投資有価証券	233,526	224,077
関係会社株式	※１ 343,557	※１ 502,156
出資金	6	6
関係会社出資金	4,223	3,607
長期貸付金	※２ 37,262	※２ 76,941
破産更生債権等	3	－
長期前払費用	682	1,555
前払年金費用	10,105	11,359
その他	※２ 5,693	※２ 4,124
貸倒引当金	△197	△193
投資その他の資産合計	634,860	823,632
固定資産合計	764,271	964,457
資産合計	1,580,324	1,826,337

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 74,149	※２ 89,194
短期借入金	26,690	80,106
１年内返済予定の長期借入金	19,288	34,104
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	30,030	－
リース債務	9	14
未払金	※２ 43,064	※２ 56,804
未払費用	※２ 9,864	※２ 13,819
未払法人税等	17,429	18,908
前受金	70	163
預り金	410	500
関係会社預り金	116,466	146,659
賞与引当金	2,952	2,560
役員賞与引当金	243	85
休炉工事引当金	350	1,879
事業再編損失引当金	68	479
環境対策引当金	19	23
訴訟損失引当金	－	2,537
資産除去債務	53	199
その他	18,760	19,326
流動負債合計	359,914	467,359
固定負債
社債	30,000	45,000
長期借入金	121,553	200,866
リース債務	145	203
繰延税金負債	55,790	59,703
退職給付引当金	1,247	－
金属鉱業等鉱害防止引当金	96	60
事業再編損失引当金	621	497
関係会社支援損失引当金	4,920	6,070
環境対策引当金	153	149
資産除去債務	1,047	888
その他	※２ 522	※２ 594
固定負債合計	216,094	314,030
負債合計	576,008	781,389
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金
資本準備金	86,062	86,062
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	86,070	86,070
利益剰余金
利益準備金	7,455	7,455
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金	22,626	40,609
圧縮記帳積立金	3,602	3,570
探鉱積立金	9,241	10,044
別途積立金	410,000	610,000
繰越利益剰余金	302,526	128,535
利益剰余金合計	755,450	800,213
自己株式	△38,056	△38,076
株主資本合計	896,706	941,449
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	107,561	104,538
繰延ヘッジ損益	49	△1,039
評価・換算差額等合計	107,610	103,499
純資産合計	1,004,316	1,044,948
負債純資産合計	1,580,324	1,826,337

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,082,341	※１ 1,241,086
売上原価	※１ 926,370	※１ 1,081,018
売上総利益	155,971	160,068
販売費及び一般管理費	※２ 37,010	※２ 44,660
営業利益	118,961	115,408
営業外収益
受取利息	※１ 1,457	※１ 8,865
受取配当金	※１ 57,920	※１ 27,411
為替差益	11,668	21,432
デリバティブ評価益	210	－
受取保証料	※１ 1,431	※１ 1,278
貸倒引当金戻入額	5,307	81
その他	5,429	4,738
営業外収益合計	83,422	63,805
営業外費用
支払利息	※１ 1,409	※１ 7,505
社債利息	56	36
条件付取得対価評価損	－	1,809
デリバティブ評価損	－	171
原価外償却	4	21
休廃止鉱山維持費	619	693
解体撤去費用	1,104	903
その他	1,211	2,021
営業外費用合計	4,403	13,159
経常利益	197,980	166,054
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,364	※３ 398
投資有価証券売却益	4,381	5,227
関係会社株式売却益	62,696	3,482
特別利益合計	68,441	9,107
特別損失
固定資産売却損	※４ 11	※４ 41
固定資産除却損	※５ 195	※５ 395
固定資産圧縮損	156	137
減損損失	202	1,712
投資有価証券売却損	7	－
投資有価証券評価損	90	－
関係会社出資金売却損	30	－
関係会社株式評価損	1,808	2,896
関係会社出資金評価損	179	866
事業再編損	－	2,312
事業再編損失引当金繰入額	423	357
関係会社支援損	3,176	2,080
関係会社支援損失引当金繰入額	－	1,150
訴訟損失引当金繰入額	－	2,537
特別損失合計	6,277	14,483
税引前当期純利益	260,144	160,678
法人税、住民税及び事業税	26,683	33,553
法人税等調整額	1,528	5,976
法人税等合計	28,211	39,529
当期純利益	231,933	121,149

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	8	86,070	7,455	442,379	131,976	574,355	581,810
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	△41	△41	△41
会計方針の変更を反映した当期首残高	93,242	86,062	8	86,070	7,455	442,379	131,935	574,314	581,769
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	9,271	△9,271	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	△6,181	6,181	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△58,252	△58,252	△58,252
当期純利益	－	－	－	－	－	－	231,933	231,933	231,933
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3,090	170,591	173,681	173,681
当期末残高	93,242	86,062	8	86,070	7,455	445,469	302,526	747,995	755,450

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,027	723,095	80,599	1,235	81,834	804,929
会計方針の変更による累積的影響額	－	△41	－	－	－	△41
会計方針の変更を反映した当期首残高	△38,027	723,054	80,599	1,235	81,834	804,888
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△58,252	－	－	－	△58,252
当期純利益	－	231,933	－	－	－	231,933
自己株式の取得	△29	△29	－	－	－	△29
自己株式の処分	0	0	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	26,962	△1,186	25,776	25,776
当期変動額合計	△29	173,652	26,962	△1,186	25,776	199,428
当期末残高	△38,056	896,706	107,561	49	107,610	1,004,316

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	8	86,070	7,455	445,469	302,526	747,995	755,450
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	93,242	86,062	8	86,070	7,455	445,469	302,526	747,995	755,450
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	220,780	△220,780	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	△2,026	2,026	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△76,386	△76,386	△76,386
当期純利益	－	－	－	－	－	－	121,149	121,149	121,149
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	218,754	△173,991	44,763	44,763
当期末残高	93,242	86,062	8	86,070	7,455	664,223	128,535	792,758	800,213

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,056	896,706	107,561	49	107,610	1,004,316
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△38,056	896,706	107,561	49	107,610	1,004,316
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△76,386	－	－	－	△76,386
当期純利益	－	121,149	－	－	－	121,149
自己株式の取得	△21	△21	－	－	－	△21
自己株式の処分	1	1	－	－	－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△3,023	△1,088	△4,111	△4,111
当期変動額合計	△20	44,743	△3,023	△1,088	△4,111	40,632
当期末残高	△38,076	941,449	104,538	△1,039	103,499	1,044,948

株主資本等変動計算書の欄外注記

　（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2021年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	2022年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	21,112	5,879	△4,365	1,514	22,626
圧縮記帳積立金	3,435	307	△140	167	3,602
探鉱積立金	7,832	3,085	△1,676	1,409	9,241
別途積立金	410,000	－	－	－	410,000
諸積立金合計	442,379	9,271	△6,181	3,090	445,469

	2022年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	2023年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	22,626	17,983	－	17,983	40,609
圧縮記帳積立金	3,602	85	△117	△32	3,570
探鉱積立金	9,241	2,712	△1,909	803	10,044
別途積立金	410,000	200,000	－	200,000	610,000
諸積立金合計	445,469	220,780	△2,026	218,754	664,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) 運用目的の金銭信託

………時価法

(4) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産（ソフトウエア及び採掘権を除く）

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(5) 鉱業権（採掘権）

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4) 休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(5) 事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(9) 関係会社支援損失引当金

　関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

(10) 訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。

　当社は主に、資源事業において金銀鉱、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

　決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及びその基礎となる仮定の設定を行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識しております。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

１　繰延税金資産の回収可能性

　当社は、繰延税金資産（前事業年度：8,576百万円、当事業年度：12,163百万円）と繰延税金負債（前事業年度：64,366百万円、当事業年度：71,866百万円）を相殺した結果、繰延税金負債（前事業年度：55,790百万円、当事業年度：59,703百万円）を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

　　認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　引当金

　　当社は、貸倒引当金（前事業年度：6,119百万円、当事業年度：6,035百万円）、関係会社支援損失引当金（前事業年度：4,920百万円、当事業年度：6,070百万円）を計上しております。当該引当金の認識にあたり、「（重要な会計方針）３　引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (9)関係会社支援損失引当金」を設けております。

　　引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式　（注）	28,032	百万円	28,032	百万円

（注）Taganito HPAL Nickel Corporationの金融機関からの借入金6,058百万円（前事業年度16,707百万円）に対する担保提供資産であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	127,081	百万円	136,000	百万円
長期金銭債権	37,128		76,589
短期金銭債務	27,539		25,433
長期金銭債務	40		38

　　３　保証債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証	204,487	百万円	205,587	百万円

　　４　偶発債務

　当社は、2021年10月14日付でSouth32 Limitedの子会社を通じてSMM-SG Holding Inversiones SpA 及びSMM Holland B.V. の持分を譲渡する契約を締結し、2022年2月22日付で譲渡が完了しました。当社は、本契約に基づき、2025年12月31日より前に施行されるチリ共和国における税制改正、新鉱業ロイヤルティの導入等による損失及び2025年12月31日より前に外国投資協定に基づく租税安定化契約の修正や終了による損失等について、一定の範囲でSouth32 Limitedグループに補償を行うこととしております。上記の補償義務の発生に伴い、当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	35,538	百万円		22,557	百万円
仕入高	366,813			385,545
営業取引以外の取引高
受取利息	1,267			6,822
受取配当金	53,203			22,545
受取保証料	1,431			929
支払利息	261			3,807

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.7％、当事業年度28.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.3％、当事業年度71.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運送費及び保管費	10,239	百万円		11,934	百万円
給料及び手当	6,242			7,133
研究開発費	6,478			8,394
鉱山調査費	286			314

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
機械及び装置	802	百万円		3	百万円
土地	557			372
その他	5			23
計	1,364			398

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
土地	－	百万円		27	百万円
機械及び装置	1			12
工具、器具及び備品	0			2
建物	10			－
計	11			41

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物	61	百万円		180	百万円
構築物	57			49
機械及び装置	60			162
工具、器具及び備品	6			1
建設仮勘定	8			2
その他	3			1
計	195			395

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	326,142	484,650
関連会社株式	17,415	17,506
関係会社出資金	4,223	3,607
合計	347,780	505,763

　上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄は SMMQB Holding SpAであり、前事業年度及び当事業年度の計上額はそれぞれ161,480百万円、291,078百万円となっております。

　なお同社は、SMM Quebrada Blanca SpAを通じてQuebrada Blanca Holdings SpA への投資及び融資を行っており、当該投資等の回収計画に大幅な未達等が生じる場合に同社の財政状態が悪化する可能性があります。ついては、同社株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、Quebrada Blanca Holdings SpA の財政状態の検討も踏まえて、同社の財政状態悪化により、実質価額が著しく低下していないこと等の検討を実施しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,377	百万円		7,404	百万円
退職給付信託運用収益・組入額	2,140			2,372
関係会社支援損失引当金	1,507			1,859
貸倒引当金繰入超過額	1,874			1,848
減損損失	945			1,378
未払事業税	886			1,278
投資有価証券評価損	865			810
賞与引当金	904			784
訴訟損失引当金	－			777
事業再編損失引当金	211			299
その他	4,300			5,849
繰延税金資産合計	20,009			24,658
評価性引当額	△11,433			△12,495
繰延税金資産合計	8,576			12,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,027			△45,445
海外投資等損失積立金	△9,986			△17,922
探鉱積立金	△4,078			△4,433
圧縮記帳積立金	△1,590			△1,575
前払年金費用	△447			△1,213
退職給付信託設定益	△447			△447
その他	△791			△831
繰延税金負債合計	△64,366			△71,866
繰延税金資産（負債）の純額	△55,790			△59,703

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	55,790	百万円		59,703	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4			△5.7
評価性引当額の増減	△13.1			0.7
税額控除	△0.3			△1.2
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8			24.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は住鉱テック株式会社の全株式を2022年11月１日に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

　ミネベアミツミ株式会社の子会社であるミツミ電機株式会社

(2)分離した事業の内容

　電子・電気機器用各種端子、コネクタの製造、販売

(3）事業分離を行った主な理由

　分離先企業のリソースや販売網を活用することで一層のシナジー効果を発揮することが期待されるため。

(4）事業分離日

　2022年11月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

　関係会社株式売却益 1,517百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 6,483百万円

固定資産 1,686

資産合計 8,169

流動負債 2,127

固定負債   577

負債合計 2,704

(3）会計処理

　当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

(4）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　材料セグメント

（収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

①　資源

　資源事業においては金銀鉱の販売を行っております。当該製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　製錬

　製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　材料

　材料事業においては電池材料、粉体材料、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。当社が支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品の販売による収益については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

											（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高		当期増加額		当期減少額		当期償却額		当期末残高		減価償却 累計額
有形固 定資産	建物		29,112		5,917		676		2,047		32,306		45,111
							(378)
	構築物		24,215		1,904		101		1,284		24,734		35,389
							(42)
	機械及び装置		39,392	※1	13,513		1,158		10,484		41,263		197,963
							(565)
	車両運搬具		295		108		3		129		271		1,314
							(0)
	工具、器具及び備品		1,822		1,259		65		652		2,364		6,515
							(29)
	鉱業用地		23		－		－		0		23		98
	一般用地		18,356		0		459		－		17,897		－
							(365)
	建設仮勘定		13,194	※2	28,524	※3	22,515		－		19,203		－
							(91)
	計		126,409		51,225		24,977		14,596		138,061		286,390
							(1,470)
無形固 定資産	借地権		84		－		1		－		83		－
	鉱業権		267		－		－		7		260		－
	ソフトウエア		1,530		1,367		0		799		2,098		－
							(0)
	その他		1,121		849		1,645		2		323		－
							(242)						－
	計		3,002		2,216		1,646		808		2,764		－
							(242)

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、

主として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容

※１　機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	増　　加　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	8,948
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	2,196
研究設備　　　　　　　（技術本部）	792
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	702

※２　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	増　　加　　額
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	10,326
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	8,275
店所設備　　　　　　　（店所）	3,287
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	2,468
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部）	2,013

※３　建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	減　　少　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	10,476
店所設備　　　　　　　（店所）	4,556
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	2,438
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部）	1,620
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	1,125

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,119	0	84	6,035
賞与引当金	2,952	2,560	2,952	2,560
役員賞与引当金	243	85	243	85
休炉工事引当金	350	1,529	－	1,879
金属鉱業等鉱害防止引当金	96	－	36	60
事業再編損失引当金	689	357	70	976
関係会社支援損失引当金	4,920	1,150	－	6,070
環境対策引当金	172	19	19	172
訴訟損失引当金	－	2,537	－	2,537

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。