|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
①業績全般
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
税引前当期利益 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
|
当連結会計年度 |
1,422,989 |
229,910 |
160,585 |
|
前連結会計年度 |
1,259,091 |
357,434 |
281,037 |
|
増減 |
163,898 |
△127,524 |
△120,452 |
|
増減率（％） |
13.0 |
△35.7 |
△42.9 |
（海外相場、為替）
|
|
単位 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 （△は減少） |
|
銅 |
$/t |
9,691 |
8,551 |
△1,140 |
|
金 |
$/TOZ |
1,818.4 |
1,804.8 |
△13.6 |
|
ニッケル |
$/lb |
9.35 |
11.63 |
2.28 |
|
為替(TTM) |
円/$ |
112.39 |
135.48 |
23.09 |
当期の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレーションと金融引き締め、中国における新型コロナウイルス感染症に対する厳格な防疫措置及び措置解除に伴う一時的な感染急拡大などにより、成長が減速しました。
為替相場につきましては、日米の金融政策の相違による金利差拡大や日本の貿易赤字拡大などにより、急速に円安が進行しました。その後、米国における利上げ幅の縮小及び日本における長期の金利の変動許容幅拡大による金利差縮小、欧米の銀行破綻による金融システム不安の高まりなどにより円高傾向となったものの、米国の利上げ継続見込みなどから当期末にかけて再び円安傾向となり、平均為替レートは前期と比べ大幅な円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、中国の経済活動の停滞による需要減少への懸念などにより下落し、その後上昇に転じたものの、平均価格は前期を下回りました。ニッケル価格は、前期末にかけて上昇した後、景気回復に懸念が生じたことなどにより急落したものの、脱炭素化を背景に電気自動車の需要が堅調であったことなどから一時的に持ち直しました。その後供給増加の見込みなどにより下落傾向に転じたものの、平均価格は前期を上回りました。金価格は、米国の相次ぐ政策金利引き上げなどにより下落した後、利上げ幅縮小などにより上昇したものの、平均価格は前期を若干下回りました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車の需要が増加しており、車載用電池向け部材の需要は堅調に推移しました。一方、景気減速などに伴い中国をはじめとした世界におけるスマートフォンの需要が減少したことなどにより、電子部品向け部材の需要は縮小しました。
このような状況のなか、当期の連結売上高は、大幅な円安、ニッケル価格の上昇、車載用電池向け部材の販売が好調なことなどにより、前期に比べ1,638億98百万円増加し、１兆4,229億89百万円となりました。
連結税引前当期利益は、前期に計上したシエラゴルダ銅鉱山の全保有持分の譲渡に伴う売却益及び同鉱山に係る持分法による投資利益が当期はなかったことなどにより、前期に比べ1,275億24百万円減少し、2,299億10百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなどにより、前期に比べ1,204億52百万円減少し、1,605億85百万円となりました。
②報告セグメントの状況
(ａ) 資源セグメント
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
157,315 |
172,427 |
15,112 |
9.6 |
|
セグメント利益 |
208,548 |
76,443 |
△132,105 |
△63.3 |
セグメント利益は、為替相場が大幅な円安となったものの、銅価格の下落、菱刈鉱山のサステイナブルな生産体制への移行に伴う出荷金量の抑制、前期に計上したシエラゴルダ銅鉱山に係る全保有持分の譲渡に伴う売却益及び同鉱山に係る持分法による投資利益が当期はなかったことなどにより、前期を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画通りの4.4ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、新型コロナウイルス感染症対策として実施していたミル（鉱石粉砕装置）の操業度低下策の終了などにより前期を上回り、400千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の上昇や選鉱場の稼働率上昇などにより前期を上回り、442千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
(ｂ) 製錬セグメント
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
942,341 |
1,073,038 |
130,697 |
13.9 |
|
セグメント利益 |
114,753 |
117,866 |
3,113 |
2.7 |
（当社の主な製品別生産量）
|
製品 |
単位 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 （△は減少） |
|
銅 |
t |
418,847 |
447,163 |
28,316 |
|
金 |
kg |
16,662 |
17,869 |
1,207 |
|
電気ニッケル |
t |
52,450 |
52,817 |
367 |
|
フェロニッケル |
t |
12,330 |
10,143 |
△2,187 |
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、銅価格が下落したものの、大幅な円安やニッケル価格の上昇などにより前期を上回りました。
電気銅の生産量及び販売量はともに前期を上回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は原料不足などの影響を被りましたが、年度末にかけ増産を図ったことで前期並みとなりました。フェロニッケルの生産量及び販売量は前期を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前期並みとなりました。Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は、設備トラブルなどによる減産のあった前期を上回りました。
(ｃ) 材料セグメント
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
277,962 |
317,425 |
39,463 |
14.2 |
|
セグメント利益 |
27,625 |
17,323 |
△10,302 |
△37.3 |
セグメント利益は、脱炭素化を背景に需要が堅調である車載用電池材料向け部材の販売が好調であったものの、中国をはじめとした世界におけるスマートフォンなどの需要減少に伴う電子部品向け部材の減販などの影響により、前期を下回りました。
|
連結財政状態計算書 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
増減 |
|
資産合計 |
2,268,756 |
2,707,899 |
439,143 |
|
負債合計 |
711,338 |
918,603 |
207,265 |
|
資本合計 |
1,557,418 |
1,789,296 |
231,878 |
当期末の資産合計は、棚卸資産、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資及び非流動資産のその他の金融資産などがそれぞれ増加したことなどから、前期末に比べ増加しました。そのうち、持分法で会計処理されている投資は円安などにより増加したものであり、また、非流動資産のその他の金融資産は主に長期貸付金が増えたことで増加しました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、流動負債及び非流動負債の社債及び借入金、繰延税金負債等が増加したことなどから、前期末に比べ増加しました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加し、その他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が円安の影響により増加したことなどから、前期末に比べ増加しました。
|
連結キャッシュ・フロー |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
159,489 |
120,382 |
△39,107 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
9,796 |
△185,503 |
△195,299 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△129,618 |
49,336 |
178,954 |
|
換算差額 |
15,937 |
16,815 |
878 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
158,373 |
213,977 |
55,604 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
213,977 |
215,007 |
1,030 |
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権が減少したものの、税引前当期利益が減少し、非鉄金属価格の上昇などの影響により棚卸資産が増加したことなどから、前期に比べ収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が増加したものの、前期に計上したシエラゴルダ銅鉱山を譲渡したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の売却による収入が当期はなかったこと、有形固定資産の取得による支出や長期貸付けによる支出が増加したことなどから、前期は収入だったものの当期は支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したものの、短期借入金及び長期借入れによる収入が増加したことなどから、前期は支出だったものの当期は収入となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
親会社所有者帰属 持分比率 (％) |
58.3 |
58.3 |
59.1 |
63.7 |
60.3 |
|
時価ベースの親会社所有者 帰属持分比率 (％) |
50.0 |
35.4 |
69.6 |
74.6 |
51.2 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (倍) |
3.1 |
2.7 |
3.7 |
2.0 |
3.9 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) |
17.0 |
20.5 |
23.9 |
65.9 |
20.3 |
（注）１．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
①業績全般
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
税引前当期利益 |
当期利益 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
|
2024年３月期（予想） |
1,366,000 |
77,000 |
55,000 |
42,000 |
|
2023年３月期（実績） |
1,422,989 |
229,910 |
170,441 |
160,585 |
|
増減 |
△56,989 |
△152,910 |
△115,441 |
△118,585 |
|
増減率（％） |
△4.0％ |
△66.5％ |
△67.7％ |
△73.8％ |
（海外相場、為替予想）
|
|
単位 |
2023年３月期 （実績） |
2024年３月期 （予想） |
増減 （△は減少） |
|
銅 |
$/t |
8,551 |
8,500 |
△51 |
|
金 |
$/TOZ |
1,804.8 |
1,800.0 |
△4.8 |
|
ニッケル |
$/lb |
11.63 |
10.00 |
△1.63 |
|
為替(TTM) |
円/$ |
135.48 |
130.00 |
△5.48 |
世界経済は、インフレーション及び金融不安による信用収縮が経済成長の下振れ要因となっていることに加え、中国の本格的な景気回復には時間を要すると見込まれることや、開発途上国の過剰債務問題への懸念により、不確実性が高まっております。
非鉄金属価格につきましては、中長期的には電気自動車や再生可能エネルギー向けを中心に需要の増加が見込まれるものの、足元では中国の景気が期待ほど回復していない状況や供給能力の増大などを背景に、下落するリスクも想定されます。非鉄金属の需給バランスは、銅及びニッケルともにほぼ均衡または若干の供給過剰と見込まれており、次期の価格につきましては、銅8,500$/t（当期8,551$/t）、ニッケル10.00$/lb（当期11.63$/lb）と予想しております。
材料事業の関連業界におきましては、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応により引き続き需要拡大が見込まれるものの、世界経済の先行きが不透明なことなどから関連市場の本格的な回復が遅れるリスクもあり、予断を許さない状況にあります。
2024年３月期の連結業績予想につきましては、主要な非鉄金属価格は足元の水準を考慮した上で将来の需給バランスを予測して設定し、主要製品の生産量及び販売量は足元の実績などを踏まえて計画いたしました。その結果、連結売上高は１兆3,660億円、連結税引前当期利益は770億円、当期利益は550億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は420億円となる見込みです。
セグメント利益につきましては、下記②報告セグメントの状況をご参照ください。
②報告セグメントの状況
（単位：百万円）
|
|
資源 |
製錬 |
材料 |
計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
158,000 |
991,000 |
335,000 |
1,484,000 |
11,000 |
△129,000 |
1,366,000 |
|
セグメント利益 |
62,000 |
28,000 |
△4,000 |
86,000 |
△5,000 |
△4,000 |
77,000 |
当社は、経営基盤の強化とグローバル化対応の一環として、2019年３月期第１四半期よりＩＦＲＳを任意適用しております。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
213,977 |
|
215,007 |
|
営業債権及びその他の債権 |
187,310 |
|
189,199 |
|
その他の金融資産 |
49,342 |
|
6,273 |
|
棚卸資産 |
420,136 |
|
555,941 |
|
その他の流動資産 |
44,354 |
|
56,423 |
|
流動資産合計 |
915,119 |
|
1,022,843 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
507,822 |
|
629,451 |
|
無形資産及びのれん |
56,586 |
|
68,217 |
|
投資不動産 |
3,477 |
|
3,477 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
368,751 |
|
450,512 |
|
その他の金融資産 |
387,507 |
|
497,496 |
|
繰延税金資産 |
1,645 |
|
1,822 |
|
その他の非流動資産 |
27,849 |
|
34,081 |
|
非流動資産合計 |
1,353,637 |
|
1,685,056 |
|
資産合計 |
2,268,756 |
|
2,707,899 |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
206,013 |
|
251,696 |
|
社債及び借入金 |
120,983 |
|
158,409 |
|
その他の金融負債 |
7,027 |
|
10,337 |
|
未払法人所得税等 |
24,940 |
|
24,968 |
|
引当金 |
6,101 |
|
8,663 |
|
その他の流動負債 |
19,727 |
|
17,190 |
|
流動負債合計 |
384,791 |
|
471,263 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
210,249 |
|
298,848 |
|
その他の金融負債 |
9,579 |
|
8,816 |
|
引当金 |
25,107 |
|
40,361 |
|
退職給付に係る負債 |
5,310 |
|
4,396 |
|
繰延税金負債 |
75,631 |
|
94,041 |
|
その他の非流動負債 |
671 |
|
878 |
|
非流動負債合計 |
326,547 |
|
447,340 |
|
負債合計 |
711,338 |
|
918,603 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
93,242 |
|
93,242 |
|
資本剰余金 |
90,213 |
|
89,800 |
|
自己株式 |
△38,056 |
|
△38,076 |
|
その他の資本の構成要素 |
124,304 |
|
220,383 |
|
利益剰余金 |
1,175,626 |
|
1,266,322 |
|
親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
1,445,329 |
|
1,631,671 |
|
非支配持分 |
112,089 |
|
157,625 |
|
資本合計 |
1,557,418 |
|
1,789,296 |
|
負債及び資本合計 |
2,268,756 |
|
2,707,899 |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
1,259,091 |
|
1,422,989 |
|
売上原価 |
△1,001,297 |
|
△1,172,883 |
|
売上総利益 |
257,794 |
|
250,106 |
|
販売費及び一般管理費 |
△52,711 |
|
△63,997 |
|
金融収益 |
31,884 |
|
29,389 |
|
金融費用 |
△2,969 |
|
△8,596 |
|
持分法による投資損益 |
57,537 |
|
36,536 |
|
その他の収益 |
81,850 |
|
4,672 |
|
その他の費用 |
△15,951 |
|
△18,200 |
|
税引前当期利益 |
357,434 |
|
229,910 |
|
法人所得税費用 |
△58,903 |
|
△59,469 |
|
当期利益 |
298,531 |
|
170,441 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
281,037 |
|
160,585 |
|
非支配持分 |
17,494 |
|
9,856 |
|
当期利益 |
298,531 |
|
170,441 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
1,022.80 |
|
584.44 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
1,022.80 |
|
584.44 |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
当期利益 |
298,531 |
|
170,441 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
39,748 |
|
8,810 |
|
確定給付制度の再測定 |
3,660 |
|
2,852 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 |
137 |
|
75 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
43,545 |
|
11,737 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
1,167 |
|
1,662 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
46,922 |
|
58,729 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 |
25,130 |
|
44,579 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
73,219 |
|
104,970 |
|
税引後その他の包括利益 |
116,764 |
|
116,707 |
|
当期包括利益 |
415,295 |
|
287,148 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
387,078 |
|
263,161 |
|
非支配持分 |
28,217 |
|
23,987 |
|
当期包括利益 |
415,295 |
|
287,148 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2021年４月１日時点の残高 |
93,242 |
|
87,604 |
|
△38,027 |
|
△45,083 |
|
△1,987 |
|
72,218 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
61,489 |
|
1,043 |
|
39,737 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
61,489 |
|
1,043 |
|
39,737 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
△29 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
0 |
|
0 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
2,609 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△3,113 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
2,609 |
|
△29 |
|
－ |
|
－ |
|
△3,113 |
|
2022年３月31日時点の残高 |
93,242 |
|
90,213 |
|
△38,056 |
|
16,406 |
|
△944 |
|
108,842 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2021年４月１日時点の残高 |
－ |
|
25,148 |
|
945,956 |
|
1,113,923 |
|
109,060 |
|
1,222,983 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
281,037 |
|
281,037 |
|
17,494 |
|
298,531 |
|
その他の包括利益 |
3,772 |
|
106,041 |
|
－ |
|
106,041 |
|
10,723 |
|
116,764 |
|
当期包括利益合計 |
3,772 |
|
106,041 |
|
281,037 |
|
387,078 |
|
28,217 |
|
415,295 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△29 |
|
－ |
|
△29 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
0 |
|
－ |
|
0 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△58,252 |
|
△58,252 |
|
△12,053 |
|
△70,305 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
2,609 |
|
△13,119 |
|
△10,510 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△16 |
|
△16 |
|
利益剰余金への振替 |
△3,772 |
|
△6,885 |
|
6,885 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
△3,772 |
|
△6,885 |
|
△51,367 |
|
△55,672 |
|
△25,188 |
|
△80,860 |
|
2022年３月31日時点の残高 |
－ |
|
124,304 |
|
1,175,626 |
|
1,445,329 |
|
112,089 |
|
1,557,418 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2022年４月１日時点の残高 |
93,242 |
|
90,213 |
|
△38,056 |
|
16,406 |
|
△944 |
|
108,842 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
89,196 |
|
1,669 |
|
8,812 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
89,196 |
|
1,669 |
|
8,812 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
△21 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
0 |
|
1 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
△413 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△3,598 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△413 |
|
△20 |
|
－ |
|
－ |
|
△3,598 |
|
2023年３月31日時点の残高 |
93,242 |
|
89,800 |
|
△38,076 |
|
105,602 |
|
725 |
|
114,056 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2022年４月１日時点の残高 |
－ |
|
124,304 |
|
1,175,626 |
|
1,445,329 |
|
112,089 |
|
1,557,418 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
160,585 |
|
160,585 |
|
9,856 |
|
170,441 |
|
その他の包括利益 |
2,899 |
|
102,576 |
|
－ |
|
102,576 |
|
14,131 |
|
116,707 |
|
当期包括利益合計 |
2,899 |
|
102,576 |
|
160,585 |
|
263,161 |
|
23,987 |
|
287,148 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△21 |
|
－ |
|
△21 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1 |
|
－ |
|
1 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△76,386 |
|
△76,386 |
|
△7,155 |
|
△83,541 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△413 |
|
28,704 |
|
28,291 |
|
利益剰余金への振替 |
△2,899 |
|
△6,497 |
|
6,497 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
△2,899 |
|
△6,497 |
|
△69,889 |
|
△76,819 |
|
21,549 |
|
△55,270 |
|
2023年３月31日時点の残高 |
－ |
|
220,383 |
|
1,266,322 |
|
1,631,671 |
|
157,625 |
|
1,789,296 |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
357,434 |
|
229,910 |
|
減価償却費及び償却費 |
46,455 |
|
53,310 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,364 |
|
△1,428 |
|
減損損失 |
269 |
|
3,444 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△57,537 |
|
△36,536 |
|
子会社売却損益（△は益） |
△74,374 |
|
25 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△5,100 |
|
△4,642 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△56 |
|
4,257 |
|
金融収益 |
△31,884 |
|
△29,389 |
|
金融費用 |
2,969 |
|
8,596 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△28,260 |
|
113 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△92,717 |
|
△133,712 |
|
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少） |
44,663 |
|
38,689 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△9,401 |
|
1,861 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
904 |
|
△11,154 |
|
その他 |
15,787 |
|
13,770 |
|
小計 |
167,788 |
|
137,114 |
|
利息の受取額 |
3,483 |
|
11,056 |
|
配当金の受取額 |
33,248 |
|
28,657 |
|
利息の支払額 |
△2,419 |
|
△5,927 |
|
法人所得税の支払額 |
△42,632 |
|
△50,662 |
|
法人所得税の還付額 |
21 |
|
144 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
159,489 |
|
120,382 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△43,185 |
|
△387 |
|
定期預金の払戻による収入 |
83 |
|
50,848 |
|
有価証券の取得による支出 |
－ |
|
△6,279 |
|
有価証券の償還による収入 |
－ |
|
6,911 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△55,408 |
|
△123,823 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,647 |
|
565 |
|
無形資産の取得による支出 |
△1,162 |
|
△7,087 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
7,483 |
|
10,053 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△9,777 |
|
△30,403 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
25 |
|
0 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
278 |
|
3,033 |
|
長期貸付けによる支出 |
△29,144 |
|
△90,983 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
26,419 |
|
103 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の売却による収入 |
113,002 |
|
1,592 |
|
その他 |
△465 |
|
354 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
9,796 |
|
△185,503 |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入れによる収入 |
190,212 |
|
406,013 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△184,833 |
|
△351,158 |
|
長期借入れによる収入 |
15,412 |
|
110,061 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△47,688 |
|
△42,928 |
|
社債の発行による収入 |
64,007 |
|
89,925 |
|
社債の償還による支出 |
△84,007 |
|
△105,000 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
8,865 |
|
24,073 |
|
配当金の支払額 |
△58,252 |
|
△76,386 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△12,053 |
|
△7,155 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
－ |
|
3,746 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△19,374 |
|
－ |
|
その他 |
△1,907 |
|
△1,855 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△129,618 |
|
49,336 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
39,667 |
|
△15,785 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
158,373 |
|
213,977 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
15,937 |
|
16,815 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
213,977 |
|
215,007 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等の全ての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料、薄膜材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、軽量気泡コンクリート、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 |
||||||
|
|
資源 |
|
製錬 |
|
材料 |
|
計 |
|
|
|
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部売上高 |
109,710 |
|
892,627 |
|
253,167 |
|
1,255,504 |
|
3,587 |
|
－ |
|
1,259,091 |
|
セグメント間売上高 |
47,605 |
|
49,714 |
|
24,795 |
|
122,114 |
|
6,256 |
|
△128,370 |
|
－ |
|
合計 |
157,315 |
|
942,341 |
|
277,962 |
|
1,377,618 |
|
9,843 |
|
△128,370 |
|
1,259,091 |
|
セグメント利益 （税引前当期損益） |
208,548 |
|
114,753 |
|
27,625 |
|
350,926 |
|
△949 |
|
7,457 |
|
357,434 |
|
セグメント資産 |
774,826 |
|
872,515 |
|
284,873 |
|
1,932,214 |
|
25,934 |
|
310,608 |
|
2,268,756 |
|
その他の情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
△12,205 |
|
△21,173 |
|
△10,095 |
|
△43,473 |
|
△561 |
|
△2,421 |
|
△46,455 |
|
金融収益 |
8,648 |
|
841 |
|
322 |
|
9,811 |
|
1 |
|
22,072 |
|
31,884 |
|
金融費用 |
△1,592 |
|
△1,264 |
|
△320 |
|
△3,176 |
|
△25 |
|
232 |
|
△2,969 |
|
持分法による投資損益 |
44,524 |
|
10,825 |
|
2,827 |
|
58,176 |
|
－ |
|
△639 |
|
57,537 |
|
非金融資産の減損損失 |
－ |
|
△166 |
|
△64 |
|
△230 |
|
△39 |
|
－ |
|
△269 |
|
その他の損益 |
78,686 |
|
△883 |
|
563 |
|
78,366 |
|
△2,456 |
|
△10,011 |
|
65,899 |
|
資本的支出 |
30,952 |
|
22,901 |
|
6,659 |
|
60,512 |
|
658 |
|
3,369 |
|
64,539 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
267,069 |
|
70,404 |
|
27,270 |
|
364,743 |
|
－ |
|
4,008 |
|
368,751 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 |
||||||
|
|
資源 |
|
製錬 |
|
材料 |
|
計 |
|
|
|
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部売上高 |
118,017 |
|
1,007,426 |
|
293,331 |
|
1,418,774 |
|
4,215 |
|
－ |
|
1,422,989 |
|
セグメント間売上高 |
54,410 |
|
65,612 |
|
24,094 |
|
144,116 |
|
5,996 |
|
△150,112 |
|
－ |
|
合計 |
172,427 |
|
1,073,038 |
|
317,425 |
|
1,562,890 |
|
10,211 |
|
△150,112 |
|
1,422,989 |
|
セグメント利益 （税引前当期損益） |
76,443 |
|
117,866 |
|
17,323 |
|
211,632 |
|
△2,974 |
|
21,252 |
|
229,910 |
|
セグメント資産 |
1,123,996 |
|
980,937 |
|
340,933 |
|
2,445,866 |
|
26,647 |
|
235,386 |
|
2,707,899 |
|
その他の情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
△15,038 |
|
△25,567 |
|
△9,518 |
|
△50,123 |
|
△556 |
|
△2,631 |
|
△53,310 |
|
金融収益 |
3,233 |
|
1,415 |
|
45 |
|
4,693 |
|
△9 |
|
24,705 |
|
29,389 |
|
金融費用 |
△4,073 |
|
△6,313 |
|
△370 |
|
△10,756 |
|
△26 |
|
2,186 |
|
△8,596 |
|
持分法による投資損益 |
23,093 |
|
11,175 |
|
3,359 |
|
37,627 |
|
－ |
|
△1,091 |
|
36,536 |
|
非金融資産の減損損失 |
－ |
|
△2,091 |
|
△1,353 |
|
△3,444 |
|
－ |
|
－ |
|
△3,444 |
|
その他の損益 |
△3,329 |
|
△3,062 |
|
△1,914 |
|
△8,305 |
|
△4,055 |
|
△1,168 |
|
△13,528 |
|
資本的支出 |
91,155 |
|
24,752 |
|
18,241 |
|
134,148 |
|
997 |
|
5,700 |
|
140,845 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
298,150 |
|
74,421 |
|
29,077 |
|
401,648 |
|
－ |
|
48,864 |
|
450,512 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．調整額は以下のとおりであります。
１）セグメント利益の調整額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１ |
△1,954 |
|
△2,071 |
|
社内金利 |
1,056 |
|
1,301 |
|
報告セグメント間取引消去 |
△3,780 |
|
△3,296 |
|
各報告セグメントに配賦しない損益※２ |
12,135 |
|
25,318 |
|
セグメント利益の調整額 |
7,457 |
|
21,252 |
※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※２ 各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
各報告セグメントに配賦しない全社資産※１ |
764,534 |
|
1,019,571 |
|
本社部門に対する債権の相殺消去を含む 報告セグメント間の債権の相殺消去等 |
△453,926 |
|
△784,185 |
|
セグメント資産の調整額 |
310,608 |
|
235,386 |
※１ 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。
３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。
４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。
５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
６）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。
７）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。
８）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
281,037 |
|
160,585 |
|
当期利益調整額（百万円） |
－ |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
281,037 |
|
160,585 |
|
|
|
|
|
|
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） |
274,772 |
|
274,767 |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
|
－ |
|
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） |
274,772 |
|
274,767 |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
1,022.80 |
|
584.44 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
1,022.80 |
|
584.44 |
該当事項はありません。
主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
|
|
|
|
Ａ |
Ｂ |
Ｂ-Ａ |
|
部門 |
製品 |
単位 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 （△は減少） |
|
資源 |
金銀鉱 |
t |
143,333 |
146,799 |
3,466 |
|
|
|
千円/DMT |
259 |
222 |
△37 |
|
|
|
百万円 |
37,052 |
32,577 |
△4,475 |
|
|
（金量） |
(kg) |
(5,950) |
(4,400) |
(△1,550) |
|
製錬 |
銅 |
t |
418,126 |
435,538 |
17,412 |
|
|
|
千円/t |
1,099 |
1,168 |
69 |
|
|
|
百万円 |
459,426 |
508,535 |
49,109 |
|
|
金 |
kg |
16,833 |
18,159 |
1,326 |
|
|
|
円/g |
6,531 |
7,899 |
1,368 |
|
|
|
百万円 |
109,928 |
143,441 |
33,513 |
|
|
銀 |
kg |
229,889 |
229,675 |
△214 |
|
|
|
千円/kg |
89 |
94 |
5 |
|
|
|
百万円 |
20,550 |
21,500 |
950 |
|
|
ニッケル |
t |
64,221 |
62,430 |
△1,791 |
|
|
|
千円/t |
2,263 |
3,481 |
1,218 |
|
|
|
百万円 |
145,318 |
217,303 |
71,985 |
|
材料 |
機能性材料等 |
百万円 |
192,977 |
237,448 |
44,471 |
(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。
３．銅の売上数量は、ロケーションスワップに係る数量を除いております。