○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

14

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

14

(事業セグメント) …………………………………………………………………………………………………

14

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

16

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

(単位:百万円)

 

売上高

税引前四半期利益

親会社の所有者に

帰属する四半期利益

当第1四半期連結累計期間

369,190

27,133

20,732

前第1四半期連結累計期間

357,659

104,041

76,459

増減

11,531

△76,908

△55,727

増減率(%)

(3.2)

(△73.9)

(△72.9)

 

(海外相場、為替)

 

単位

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減

(△は減少)

$/t

9,526

8,478

△1,048

$/TOZ

1,873.0

1,978.1

105.1

ニッケル

$/lb

13.17

10.16

△3.01

為替(TTM)

円/$

129.58

137.37

7.79

 

 当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が前連結会計年度末までにほぼ解消されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、欧米などにおけるインフレーション及びこれに対応する金融引き締めの継続などが成長の下押し要因となり、緩やかに減速しました。そうしたなか、中国においてはいわゆるゼロコロナ政策の解除により前連結会計年度末にかけて景気は一度持ち直したものの、その後の回復ペースは鈍化しました。

 為替相場につきましては、日本では金融緩和策を継続する方針が維持された一方、米国では金融引き締めが継続していることなどから、円安傾向で推移し、平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。

 主要非鉄金属価格につきましては、銅及びニッケル価格は中国をはじめとした世界経済の成長が減速したことによる需要減少への懸念などにより下落基調となり、平均価格は前年同期間を下回りました。金価格は、欧米の銀行破綻による金融不安などにより前連結会計年度末にかけて上昇し、その後米国の政策金利の引き上げの継続などにより下落基調となったものの、平均価格は前年同期間を上回りました。

 材料事業の関連業界におきましては、電気自動車の市場規模が拡大しており、車載用電池材料の需要は堅調に推移しました。一方、半導体部品不足の影響緩和や一部で在庫調整が終了するなどの動きも見られましたが、依然として中国の景気回復のペースが遅く、電子部品向け部材の需要は本格的な回復には至りませんでした。

 このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、車載用電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ115億31百万円増加し、3,691億90百万円となりました。

 連結税引前四半期利益は、ニッケル価格の下落や、前年同期間の急速な円安進行に伴い生じた為替差益などの一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間に比べ769億8百万円減少し、271億33百万円となりました。

 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益の減少により、前年同期間に比べ557億27百万円減少し、207億32百万円となりました。

 

 報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益をもとに算出しております。)

 

(資源セグメント)

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

売上高

45,796

38,489

△7,307

△16.0

セグメント利益

34,529

27,718

△6,811

△19.7

 

 セグメント利益は、銅価格の下落、世界的なインフレーションによる生産コストの増加などにより、前年同期間を下回りました。

 主要鉱山の概況は以下のとおりであります。

 菱刈鉱山は年間販売金量4.0tに向け順調な操業を継続し、当第1四半期連結累計期間の販売金量は1.2tとなりました。

 モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、採掘量の減少などにより前年同期間を下回り、90千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は25.0%)。

 セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、採掘量の増加などにより前年同期間を上回り、111千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は16.8%)。

 

(製錬セグメント)

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

売上高

274,928

267,074

△7,854

△2.9

セグメント利益

56,388

6,090

△50,298

△89.2

 

(当社の主な製品別生産量)

製品

単位

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減

(△は減少)

t

111,004

96,779

△14,225

kg

4,231

5,079

848

電気ニッケル

t

12,900

13,915

1,015

フェロニッケル

t

3,085

1,949

△1,136

(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。

 

 セグメント利益は、ニッケル価格の下落や、前年同期間の急速な円安進行に伴い生じた一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間を下回りました。

 電気銅の生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。フェロニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。

 Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)及びTaganito HPAL Nickel Corporation(フィリピン)は概ね計画どおりに操業を継続し、生産量はいずれも前年同期並みとなりました。

 

(材料セグメント)

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減

増減率(%)

売上高

75,309

91,099

15,790

21.0

セグメント利益

9,619

1,382

△8,237

△85.6

 

 セグメント利益は、車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響で損益が押し下げられたことや、中国における電子部品向け部材の需要が低調に推移したことなどにより、前年同期間を下回りました。

 

(2)財政状態に関する説明

① 財政状態

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当第1四半期

連結会計期間末

増減

資産合計

2,707,899

2,767,761

59,862

負債合計

918,603

948,409

29,806

資本合計

1,789,296

1,819,352

30,056

 

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が減少したものの、有形固定資産、非流動資産のその他の金融資産のうち主に投資有価証券及び長期貸付金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

 負債合計は、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したものの、短期社債の発行により流動負債の社債及び借入金が増加し、長期借入金の増加により非流動負債の社債及び借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

 資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

921

△4,964

△5,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

△652

△56,032

△55,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,602

44,751

76,353

換算差額

14,621

7,003

△7,618

現金及び現金同等物の期首残高

213,977

215,007

1,030

現金及び現金同等物の四半期末残高

197,265

205,765

8,500

 

 当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が減少したものの、税引前四半期利益が減少し、営業債務及びその他の債務の減少額が前年同期間に比べ多かったことなどから、前年同期間は収入であったものの当期間は支出となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、長期貸付けによる支出が増加したことなどから、前年同期間に比べ支出が増加しました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入がそれぞれ増加し、配当金の支払額が減少したことなどから、前年同期間は支出であったものの当期間は収入となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

(海外相場、為替予想)

 

 

 

 

 

 

 

 

単位

当第1四半期

連結累計期間

(実績)

第2四半期

(予想)

第2四半期

連結累計期間

(予想)

第3及び第4

四半期

(予想)

2024年3月期

通期

(予想)

$/t

8,478

8,300

8,389

8,600

8,495

$/TOZ

1,978.1

1,850.0

1,914.1

1,800.0

1,857.1

ニッケル

$/lb

10.16

9.75

9.95

9.50

9.73

為替(TTM)

円/$

137.37

140.00

138.69

135.00

136.85

 

 当社グループを取り巻く事業環境のうち、非鉄金属業界におきましては、中国をはじめとした世界経済の成長減速への懸念や供給能力の増加見込みなどにより、需給バランスは銅及びニッケルともに当面ほぼ均衡または若干の供給過多で推移すると見込んでおります。

 材料事業の関連業界におきましては、車載用電池材料は脱炭素化を背景に底堅い需要を見込んでおります。一方、電子部品向け部材は、中国をはじめとした世界におけるスマートフォンやパソコンの出荷台数が減少していることなどから、需要は当面低調に推移すると見込んでおります。

 第2四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、主要な非鉄金属価格は上述した需給バランスを予測した上で足元の水準も考慮し、為替は足元の水準でそれぞれ見直しました。その結果、連結売上高は7,100億円、連結税引前四半期利益は490億円、連結四半期利益は380億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は350億円と予想しております。

 また、通期の連結業績予想につきましては、第2四半期連結累計期間の連結業績予想を前提に、第3四半期以降の非鉄金属価格水準は将来の需給バランスを予測し、為替は足元を踏まえた上で将来想定される水準を予測し、それぞれ見直しました。その結果、連結売上高は1兆4,030億円、連結税引前利益は840億円、連結当期利益は640億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は530億円と予想しております。

 

2024年3月期第2四半期連結累計期間 連結業績予想(修正後)

(単位:百万円)

 

資源

製錬

材料

その他

調整額

売上高

83,000

517,000

173,000

773,000

5,000

△68,000

710,000

セグメント利益

38,000

21,000

△1,000

58,000

△1,000

△8,000

49,000

 

2024年3月期通期 連結業績予想(修正後)

(単位:百万円)

 

資源

製錬

材料

その他

調整額

売上高

166,000

1,019,000

338,000

1,523,000

11,000

△131,000

1,403,000

セグメント利益

76,000

25,000

△3,000

98,000

△5,000

△9,000

84,000

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第1四半期

連結会計期間

(2023年6月30日)

 

百万円

 

百万円

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

215,007

 

205,765

営業債権及びその他の債権

189,199

 

190,259

その他の金融資産

6,273

 

14,377

棚卸資産

555,941

 

527,125

その他の流動資産

56,423

 

50,232

流動資産合計

1,022,843

 

987,758

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

629,451

 

653,336

無形資産及びのれん

68,217

 

67,361

投資不動産

3,477

 

3,477

持分法で会計処理されている投資

450,512

 

465,245

その他の金融資産

497,496

 

554,969

繰延税金資産

1,822

 

1,799

その他の非流動資産

34,081

 

33,816

非流動資産合計

1,685,056

 

1,780,003

資産合計

2,707,899

 

2,767,761

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第1四半期

連結会計期間

(2023年6月30日)

 

百万円

 

百万円

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

251,696

 

199,215

社債及び借入金

158,409

 

218,727

その他の金融負債

10,337

 

9,966

未払法人所得税等

24,968

 

4,495

引当金

8,663

 

6,266

その他の流動負債

17,190

 

20,969

流動負債合計

471,263

 

459,638

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

298,848

 

330,688

その他の金融負債

8,816

 

8,606

引当金

40,361

 

41,889

退職給付に係る負債

4,396

 

4,435

繰延税金負債

94,041

 

101,947

その他の非流動負債

878

 

1,206

非流動負債合計

447,340

 

488,771

負債合計

918,603

 

948,409

資本

 

 

 

資本金

93,242

 

93,242

資本剰余金

89,800

 

89,800

自己株式

△38,076

 

△38,083

その他の資本の構成要素

220,383

 

248,941

利益剰余金

1,266,322

 

1,255,455

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,631,671

 

1,649,355

非支配持分

157,625

 

169,997

資本合計

1,789,296

 

1,819,352

負債及び資本合計

2,707,899

 

2,767,761

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

(要約四半期連結損益計算書)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 

百万円

 

百万円

売上高

357,659

 

369,190

売上原価

△263,196

 

△332,849

売上総利益

94,463

 

36,341

販売費及び一般管理費

△14,435

 

△16,558

金融収益

27,035

 

7,965

金融費用

△1,406

 

△3,477

持分法による投資損益(△は損失)

12,262

 

13,944

その他の収益

1,431

 

310

その他の費用

△15,309

 

△11,392

税引前四半期利益

104,041

 

27,133

法人所得税費用

△22,664

 

△4,083

四半期利益

81,377

 

23,050

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

76,459

 

20,732

非支配持分

4,918

 

2,318

四半期利益

81,377

 

23,050

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

278.27

 

75.45

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

278.27

 

75.45

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 

百万円

 

百万円

四半期利益

81,377

 

23,050

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△12,617

 

16,208

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△3

 

純損益に振り替えられることのない項目合計

△12,620

 

16,208

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

3,114

 

2,816

在外営業活動体の換算差額

35,352

 

9,110

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

20,635

 

3,889

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

59,101

 

15,815

税引後その他の包括利益

46,481

 

32,023

四半期包括利益

127,858

 

55,073

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

114,686

 

49,289

非支配持分

13,172

 

5,784

四半期包括利益

127,858

 

55,073

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日時点の残高

93,242

 

90,213

 

38,056

 

16,406

 

944

 

108,842

四半期利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

47,621

 

3,226

 

12,620

四半期包括利益合計

 

 

 

47,621

 

3,226

 

12,620

自己株式の取得

 

 

4

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

4

 

 

 

2022年6月30日時点の残高

93,242

 

90,213

 

38,060

 

64,027

 

2,282

 

96,222

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

合計

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日時点の残高

 

124,304

 

1,175,626

 

1,445,329

 

112,089

 

1,557,418

四半期利益

 

 

76,459

 

76,459

 

4,918

 

81,377

その他の包括利益

 

38,227

 

 

38,227

 

8,254

 

46,481

四半期包括利益合計

 

38,227

 

76,459

 

114,686

 

13,172

 

127,858

自己株式の取得

 

 

 

4

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

0

 

 

0

配当金

 

 

51,657

 

51,657

 

3,576

 

55,233

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

5,244

 

5,244

利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

51,657

 

51,661

 

1,668

 

49,993

2022年6月30日時点の残高

 

162,531

 

1,200,428

 

1,508,354

 

126,929

 

1,635,283

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年4月1日時点の残高

93,242

 

89,800

 

38,076

 

105,602

 

725

 

114,056

四半期利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

9,471

 

2,878

 

16,208

四半期包括利益合計

 

 

 

9,471

 

2,878

 

16,208

自己株式の取得

 

 

7

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

1

所有者との取引額合計

 

 

7

 

 

 

1

2023年6月30日時点の残高

93,242

 

89,800

 

38,083

 

115,073

 

3,603

 

130,265

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

合計

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年4月1日時点の残高

 

220,383

 

1,266,322

 

1,631,671

 

157,625

 

1,789,296

四半期利益

 

 

20,732

 

20,732

 

2,318

 

23,050

その他の包括利益

 

28,557

 

 

28,557

 

3,466

 

32,023

四半期包括利益合計

 

28,557

 

20,732

 

49,289

 

5,784

 

55,073

自己株式の取得

 

 

 

7

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

 

配当金

 

 

31,598

 

31,598

 

2,265

 

33,863

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

8,853

 

8,853

利益剰余金への振替

 

1

 

1

 

 

 

所有者との取引額合計

 

1

 

31,599

 

31,605

 

6,588

 

25,017

2023年6月30日時点の残高

 

248,941

 

1,255,455

 

1,649,355

 

169,997

 

1,819,352

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 

百万円

 

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

104,041

 

27,133

減価償却費及び償却費

12,202

 

13,118

持分法による投資損益(△は益)

△12,262

 

△13,944

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△70

 

86

引当金の増減額(△は減少)

△1,993

 

△1,624

金融収益

△27,035

 

△7,965

金融費用

1,406

 

3,477

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△756

 

△2,078

棚卸資産の増減額(△は増加)

△40,046

 

31,645

営業債務及びその他債務の増減額(△は減少)

△22,700

 

△49,587

前渡金の増減額(△は増加)

△1,166

 

2,357

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,981

 

5,496

その他

33

 

△642

小計

13,635

 

7,472

利息の受取額

319

 

1,035

配当金の受取額

9,806

 

13,731

利息の支払額

△806

 

△1,085

法人所得税の支払額

△22,033

 

△26,117

営業活動によるキャッシュ・フロー

921

 

△4,964

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△21

 

△267

定期預金の払戻による収入

42,171

 

33

有価証券の取得による支出

△6,279

 

有形固定資産の取得による支出

△21,286

 

△16,066

有形固定資産の売却による収入

28

 

683

無形資産の取得による支出

△102

 

△87

関係会社株式の取得による支出

△3,723

 

△10,150

短期貸付金の回収による収入

168

 

201

長期貸付けによる支出

△11,210

 

△30,490

その他

△398

 

111

投資活動によるキャッシュ・フロー

△652

 

△56,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

83,268

 

114,011

短期借入金の返済による支出

△91,296

 

△99,825

長期借入れによる収入

 

21,766

長期借入金の返済による支出

△3,054

 

△10,665

社債の発行による収入

30,000

 

49,999

社債の償還による支出

 

△5,000

非支配株主からの払込みによる収入

5,244

 

8,853

配当金の支払額

△51,657

 

△31,598

非支配持分への配当金の支払額

△3,576

 

△2,265

その他

△531

 

△525

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,602

 

44,751

 

 

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△31,333

 

△16,245

現金及び現金同等物の期首残高

213,977

 

215,007

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,621

 

7,003

現金及び現金同等物の四半期末残高

197,265

 

205,765

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前第1四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において区分掲記していた「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期貸付金の回収による収入」12百万円、「その他」△410百万円は、「その他」△398百万円として組替えております。

 

 

(事業セグメント)

(1)報告セグメントの概要

① 報告セグメントの決定方法

 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。

 

② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

 「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

 「材料」セグメントでは、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、粉体材料(ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料、薄膜材料等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)、テープ材料等の製造、加工及び販売、軽量気泡コンクリート、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結

 

資源

 

製錬

 

材料

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

29,869

 

258,202

 

68,699

 

356,770

 

889

 

357,659

 

 

357,659

セグメント間

売上高

15,927

 

16,726

 

6,610

 

39,263

 

1,408

 

40,671

 

△40,671

 

合計

45,796

 

274,928

 

75,309

 

396,033

 

2,297

 

398,330

 

△40,671

 

357,659

セグメント利益

(注)3

34,529

 

56,388

 

9,619

 

100,536

 

△854

 

99,682

 

4,359

 

104,041

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

2.セグメント利益の調整額4,359百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結

 

資源

 

製錬

 

材料

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

29,509

 

252,783

 

85,963

 

368,255

 

935

 

369,190

 

 

369,190

セグメント間

売上高

8,980

 

14,291

 

5,136

 

28,407

 

1,638

 

30,045

 

△30,045

 

合計

38,489

 

267,074

 

91,099

 

396,662

 

2,573

 

399,235

 

△30,045

 

369,190

セグメント利益

(注)3

27,718

 

6,090

 

1,382

 

35,190

 

△233

 

34,957

 

△7,824

 

27,133

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

2.セグメント利益の調整額△7,824百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

 

 

 

3.補足情報

主な製品別売上数量・単価・売上高(当社)

 

部門

製品

単位

当第1四半期

連結累計期間

(実績)

資源

 

 

 

金銀鉱

 

 

(金量)

t

36,062

千円/DMT

287

百万円

10,355

(kg)

(1,235)

製錬

 

 

 

 

t

115,504

千円/t

1,177

百万円

135,933

 

 

 

kg

5,172

円/g

8,364

百万円

43,264

 

 

 

kg

57,006

千円/kg

106

百万円

6,064

 

ニッケル

 

 

t

15,888

千円/t

3,162

百万円

50,231

材料

機能性材料等

百万円

73,799

 (注)1.当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。

2.ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。