従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったMitsui Kinzoku Components India Private Limited及び、Automotive Components Technology India Private Limitedは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結損益計算書は、平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６カ月間を連結しており、決算期を変更した連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は2,462百万円、営業利益は368百万円、経常利益は374百万円、税引前四半期純利益は372百万円となっております。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
パンパシフィック・カッパー㈱ | 59,656百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 56,837百万円 |
SCM Minera Lumina Copper Chile | 35,755 | SCM Minera Lumina Copper Chile | 30,897 |
Caserones Finance Netherlands B.V. | 8,105 | Caserones Finance Netherlands B.V. | 7,410 |
三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 1,100 | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 600 |
従業員 | 470 | 従業員 | 454 |
その他 ５社 | 315 | その他 ５社 | 350 |
計 | 105,403 | 計 | 96,550 |
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
買戻義務 | 484百万円 | 481百万円 |
３．受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※４．重要な訴訟事件
元従業員等から、就労時の作業により健康被害を受けたとして、名古屋高等裁判所に控訴されていた、当社及び子会社を被告とする損害賠償請求訴訟について、平成28年１月21日に同裁判所より損害賠償金378百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が言い渡されました。
この内、343百万円及びこれに対する遅延損害金につきましては、既に平成26年６月27日に岐阜地方裁判所より言い渡された第１審判決後の同年７月７日付で原告側へ仮払いしております。
また、当該控訴審判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、平成28年２月12日付で残る損害賠償金35百万円及びこれに対する遅延損害金を原告側へ仮払いしておりますが、当社は、当該控訴審判決に対して、平成28年２月３日付で最高裁判所へ上告しております。
なお、当該訴訟については、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
減価償却費 | 6,112百万円 | 5,883百万円 |
のれんの償却額 | 7 | 6 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 3,426百万円 | 6円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 3,426百万円 | 6円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 | ||||
機能 | 金属 | 自動車 | 関連 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||
セグメント間 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△260百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 | ||||
機能 | 金属 | 自動車 | 関連 | 計 | |||
売上高 |
|
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外部顧客への | △ | ||||||
セグメント間 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△349百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額△284百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
当第１四半期連結会計期間より、「自動車機器」から「自動車部品」にセグメントの名称を変更しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの名称で記載しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(連結子会社の決算日の変更)
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記に記載の通り、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったMitsui Kinzoku Components India Private Limited及び、Automotive Components Technology India Private Limitedは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結損益計算書は、平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６カ月間を連結しており、決算期を変更した連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は機能材料で2,442百万円、自動車部品で360百万円、セグメント利益又は損失（△）は機能材料で494百万円、自動車部品で△67百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 7円47銭 | 6円48銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,266 | 3,700 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,266 | 3,700 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 571,120 | 571,109 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。