【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 
(中間連結貸借対照表関係)

１．保証債務等

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度
（2025年３月31日）

当中間連結会計期間
（2025年９月30日）

パンパシフィック・カッパー㈱

26,155

百万円

パンパシフィック・カッパー㈱

25,319

百万円

三井住友金属鉱山伸銅㈱

3,500

 

三井住友金属鉱山伸銅㈱

2,550

 

Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL

324

 

Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL

348

 

従業員

150

 

従業員

117

 

計

30,130

 

計

28,335

 

 

 

２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
（2025年３月31日）

当中間連結会計期間
（2025年９月30日）

買戻義務

88

百万円

6

百万円

 

　

３．受取手形割引高

 

前連結会計年度
（2025年３月31日）

当中間連結会計期間
（2025年９月30日）

受取手形割引高

1,652

百万円

1,349

百万円

 

　

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

運賃諸掛

5,819

百万円

6,188

百万円

給料

7,465

 

7,985

 

賞与引当金繰入額

2,475

 

3,307

 

退職給付費用

371

 

352

 

役員退職慰労引当金繰入額

36

 

21

 

 

 

※２．関係会社株式売却損失引当金繰入額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年11月４日に譲渡を完了しております。これに伴い、売却による損失見込額を計上しております。

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

39,073

百万円

39,949

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△4

 

△4

 

現金及び現金同等物

39,069

 

39,945

 

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,001

百万円

70

円

2024年３月31日

2024年６月28日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年11月８日
取締役会

普通株式

5,146

百万円

利益剰余金

90

円

2024年９月30日

2024年12月６日

 

(注) １株当たり配当額には創業150周年記念配当15円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,146

百万円

90

円

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年11月11日
取締役会

普通株式

5,721

百万円

利益剰余金

100

円

2025年９月30日

2025年12月９日

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注１）

中間
連結損益
計算書
計上額
（注２）

機能材料

金属

自動車部品

その他の

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
　売上高

119,828

119,295

47,404

51,074

337,603

10,523

348,126

  セグメント間
　の内部売上高
  又は振替高

4,216

35,935

－

14,442

54,594

△54,594

－

計

124,044

155,230

47,404

65,516

392,197

△44,070

348,126

セグメント利益

又は損失（△）

19,677

24,300

△467

1,029

44,540

△6,152

38,388

 

(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,460百万円、棚卸資産の調整額△2,415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

その他の事業セグメントにおいて、1,110百万円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注１）

中間
連結損益
計算書
計上額
（注２）

機能材料

金属

自動車部品

その他の

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
　売上高

146,537

125,114

51,218

45,701

368,571

△4,258

364,312

  セグメント間
　の内部売上高
  又は振替高

3,980

36,098

－

15,128

55,206

△55,206

－

計

150,518

161,212

51,218

60,829

423,778

△59,465

364,312

セグメント利益

又は損失（△）

26,456

18,438

△849

83

44,128

△4,986

39,141

 

(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,722百万円、棚卸資産の調整額694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。

変更後の各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品等

機能材料

銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）
排ガス浄化触媒
電池材料（水素吸蔵合金等）
機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）
半導体装置保護材料
セラミックス製品
スパッタリングターゲット（ITO等）

金属

亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル

自動車部品

自動車用ドアロック

その他の事業

ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品、各種プラントエンジニアリング

 

 

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報告セグメントの区分方法の変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

調整額

合計

 

 

機能材料

金属

自動車部品

その他の事業

計

主要な製品・サービス

 

 

 

 

 

 

 

 

銅箔

48,438

－

－

－

48,438

－

48,438

 

排ガス浄化触媒

45,978

－

－

－

45,978

－

45,978

 

機能性粉体

17,373

－

－

－

17,373

－

17,373

 

亜鉛・鉛

－

109,690

－

－

109,690

－

109,690

 

銅・貴金属

－

35,456

－

－

35,456

－

35,456

 

自動車用ドアロック

－

－

47,404

－

47,404

－

47,404

 

その他の事業製品

－

－

－

53,429

53,429

－

53,429

 

エンジニアリング他

－

－

－

12,087

12,087

－

12,087

 

その他

12,254

10,084

－

－

22,338

－

22,338

 

計

124,044

155,230

47,404

65,516

392,197

－

392,197

調整額

△4,216

△35,935

－

△14,442

△54,594

10,523

△44,070

外部顧客への売上高

119,828

119,295

47,404

51,074

337,603

10,523

348,126

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

調整額

合計

 

 

機能材料

金属

自動車部品

その他の事業

計

主要な製品・サービス

 

 

 

 

 

 

 

 

銅箔

63,989

－

－

－

63,989

－

63,989

 

排ガス浄化触媒

54,885

－

－

－

54,885

－

54,885

 

機能性粉体

15,620

－

－

－

15,620

－

15,620

 

亜鉛・鉛

－

108,162

－

－

108,162

－

108,162

 

銅・貴金属

－

43,750

－

－

43,750

－

43,750

 

自動車用ドアロック

－

－

51,218

－

51,218

－

51,218

 

その他の事業製品

－

－

－

47,783

47,783

－

47,783

 

エンジニアリング他

－

－

－

13,045

13,045

－

13,045

 

その他

16,023

9,298

－

－

25,322

－

25,322

 

計

150,518

161,212

51,218

60,829

423,778

－

423,778

調整額

△3,980

△36,098

－

△15,128

△55,206

△4,258

△59,465

外部顧客への売上高

146,537

125,114

51,218

45,701

368,571

△4,258

364,312

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

    １株当たり中間純利益金額

647円83銭

333円09銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

37,035

19,049

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益金額(百万円)

37,035

19,049

    普通株式の期中平均株式数(千株)

57,168

57,191

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

（連結子会社株式の売却について）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年11月４日に譲渡を完了しております。

 

(1) 株式譲渡の目的

三井金属アクトは、自動車のドア構成製品から電動ドアシステムまで、企画・開発・製造を一貫して自社で行うドア周り専門自動車機器メーカーであり、世界トップクラスのシェアを誇ります。

当社は、中期経営計画「22中計」がスタートした2022年度より事業ポートフォリオの動的管理を行い、機能材料を中心とした価値の拡大事業及び次世代の事業創出を担う事業創造本部など価値の育成事業に経営資源を集中するとともに、価値の再構築事業を中心に社内外のベストオーナーの探索を続けてまいりました。

自動車業界ではCASEをはじめとする技術革新が進み、産業構造や事業環境は大きく変化しており、三井金属アクトが持続的な成長を実現するには、変化に対応し、システムサプライヤーとして付加価値を高めることが必要と認識しております。

ハイレックスコーポレーションは、三井金属アクトと同じく自動車ドア関連の部品を扱うシステム製品の世界トップサプライヤーを目指している企業であり、三井金属アクトが環境変化に対応し、さらなる成長をするための経営資源を有しております。営業・マーケティング面においても販路や供給能力を相互補完することも期待できます。これらの観点から、当社が保有する三井金属アクトの全株式をハイレックスコーポレーションに譲渡することが最適であるとの結論に至りました。

 

(2) 譲渡した相手先の名称

株式会社ハイレックスコーポレーション

 

(3) 譲渡の時期

2025年11月４日

 

(4) 当該子会社の概要

①名称

三井金属アクト株式会社

②事業内容

自動車用機能部品の開発、製造及び販売

 

 

(5) 譲渡した株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益

①譲渡した株式の数

1,480万株

②譲渡後の持分比率

－％

③譲渡価額

13,325百万円

④譲渡損益

関係会社株式売却損失として18,839百万円を連結損益計算書に計上予定であります。

なお、譲渡損相当額については、当中間連結会計期間において関係会社株式売却損失引当金繰入額として計上しております。

 

２ 【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、第101期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　5,721百万円

② １株当たりの金額　100円

③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2025年12月９日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。