1【提出理由】

当社は、2025年6月27日の第100期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年6月27日

 

(2) 当該決議事項の内容

<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

イ 配当財産の種類

金銭

ロ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金90円  総額5,146,397,190円

ハ 効力発生日

2025年6月30日

 

第2号議案 定款一部変更の件

変更の内容

当社商号の変更に伴い、定款第1条を変更する。

また、本議案に基づく定款変更の効力発生日を2025年10月1日とする附則を新設し、その効力発生をもって本附則を削除する。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

取締役として、納武士、池信省爾、岡部正人、山下雅司、戸井田和彦及び武川恵子の6名を選任する。

 

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度のうち「勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬」の対象者に当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を追加する。

また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とした、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与方法について、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことにより当社の普通株式の発行又は処分を受ける従来の方法に、金銭報酬債権の払い込みを要せずに当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法を追加する。

なお、本制度に基づき支給する金銭報酬債権又は当社の普通株式の総額及び本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、「勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬」として年額50百万円以内、うち社外取締役分は年10百万円以内及び年16,650株以内、うち社外取締役分は年3,400株以内、「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」として年額50百万円以内及び年16,650株以内、合わせて年額100百万円以内及び年33,300株以内とする。

 

 

第5号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式付与のための報酬を支給する。

また、当該譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は、当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権、あるいは当社の普通株式とする。

なお、本制度に基づき支給される金銭報酬債権又は当社の普通株式の総額は年額18百万円以内とし、発行又は処分をされる当社普通株式の総数は年6,000株以内とする。

 

<株主提案(第6号議案及び第7号議案)>

第6号議案 代表取締役の解任の件

 

第7号議案 株式の配当の件

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

賛成率(%)

決議の結果

第1号議案

401,018

6,506

41

97.76

可決

第2号議案

414,867

988

41

99.13

可決

第3号議案

 

 

 

 

 

 納  武士

392,856

22,995

41

93.87

可決

 池信 省爾

394,205

21,646

41

94.19

可決

 岡部 正人

394,205

21,646

41

94.19

可決

 山下 雅司

412,656

3,195

41

98.60

可決

 戸井田 和彦

413,092

2,760

41

98.70

可決

 武川 恵子

413,131

2,721

41

98.71

可決

第4号議案

325,849

89,766

282

77.86

可決

第5号議案

277,560

138,051

282

66.32

可決

 

 

<株主提案(第6号議案及び第7号議案まで)>

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

賛成率(%)

決議の結果

第6号議案

11,587

404,243

80

2.76

否決

第7号議案

1,671

405,833

79

0.40

否決

 

注1.各議案の可決要件は次のとおりであります。

・第1号議案、第4号議案、第5号議案及び第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。

・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

・第6号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

 

注2.本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

注3.賛成率の算出にあたっては、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数を分母に含めております。

 

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社提案の各議案については可決要件を満たすことが、また、株主提案の各議案については可決要件を満たさないことが、それぞれ確定し、会社法上適法に決議が成立したためであります。