１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更への適格な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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運賃・保管料 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
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|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
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旅費及び通信費 |
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賃借料 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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|
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
休止鉱山費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
(単位：千円) |
||||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
||||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
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|
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数
②子会社の名称
日本アトマイズ加工㈱
日銻精礦（上海）商貿有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、当連結会計年度における該当事項はありません。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた9,858千円は、「その他」として組み替えております。
※ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
709,757千円 |
965,893千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
498,914 |
478,561 |
|
工具、器具及び備品 |
2,833 |
44,097 |
|
土地 |
666,212 |
666,212 |
|
建設仮勘定 |
16,845 |
437 |
|
計 |
1,894,563 |
2,155,202 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
165,000千円 |
165,000千円 |
|
長期借入金 |
840,000 |
675,000 |
|
計 |
1,005,000 |
840,000 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
241千円 |
600千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,033千円 |
11,794千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,767 |
366 |
|
工具、器具及び備品 |
184 |
0 |
|
計 |
6,986 |
12,160 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
△ |
|
※ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
11,449千円 |
△8,393千円 |
|
税効果調整前 |
11,449 |
△8,393 |
|
税効果額 |
△3,976 |
2,564 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,472 |
△5,828 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
14,857 |
△3,803 |
|
その他の包括利益合計 |
22,330 |
△9,632 |
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,029,500 |
－ |
－ |
13,029,500 |
|
合計 |
13,029,500 |
－ |
－ |
13,029,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
813,368 |
1,662 |
－ |
815,030 |
|
合計 |
813,368 |
1,662 |
－ |
815,030 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
61,080 |
5.0 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
|
平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
61,073 |
5.0 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,501 |
利益剰余金 |
7.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,029,500 |
－ |
－ |
13,029,500 |
|
合計 |
13,029,500 |
－ |
－ |
13,029,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
815,030 |
1,742 |
－ |
816,772 |
|
合計 |
815,030 |
1,742 |
－ |
816,772 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,501 |
7.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
|
平成27年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
61,065 |
5.0 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
61,063 |
利益剰余金 |
5.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,380,841 |
千円 |
2,563,260 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,380,841 |
|
2,563,260 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,868 |
6,169 |
699 |
|
合計 |
6,868 |
6,169 |
699 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
699 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
699 |
－ |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
763 |
699 |
|
減価償却費相当額 |
763 |
699 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替の変動及び金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上高等の外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に営業取引及び設備投資にかかる資金調達で、償還日は最長で4年11ヶ月後であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約及び、一部の借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とした、金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
当社は、与信管理実施要領に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理実施要領に準じた方法による管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、信用力のある大手金融機関に限定しているため、信用リスクはきわめて低いと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動によるリスクを回避するために先物為替予約を行っております。投資有価証券の時価については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理に関しては担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,380,841 |
2,380,841 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,927,010 |
1,927,010 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
96,424 |
96,424 |
－ |
|
資産計 |
4,404,275 |
4,404,275 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
814,736 |
814,736 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
402,099 |
402,099 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,873,500 |
1,873,500 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
1,444,500 |
1,446,410 |
1,910 |
|
負債計 |
4,534,835 |
4,536,745 |
1,910 |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(7,555) |
(7,555) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(7,555) |
(7,555) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,563,260 |
2,563,260 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,465,015 |
1,465,015 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
88,031 |
88,031 |
－ |
|
資産計 |
4,116,307 |
4,116,307 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
618,375 |
618,375 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
290,612 |
290,612 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
2,082,000 |
2,082,000 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
960,000 |
961,389 |
1,389 |
|
負債計 |
3,950,987 |
3,952,377 |
1,389 |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(8,609) |
(8,609) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(8,609) |
(8,609) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
106,600 |
106,600 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,378,615 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,927,010 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,305,626 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,560,240 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,465,015 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,025,255 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,420,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
453,500 |
617,000 |
247,000 |
235,500 |
165,000 |
180,000 |
|
合計 |
1,873,500 |
617,000 |
247,000 |
235,500 |
165,000 |
180,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,420,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
662,000 |
292,000 |
280,500 |
197,500 |
190,000 |
－ |
|
合計 |
2,082,000 |
292,000 |
280,500 |
197,500 |
190,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
49,637 |
44,955 |
4,681 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
49,637 |
44,955 |
4,681 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
46,787 |
49,813 |
△3,026 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
46,787 |
49,813 |
△3,026 |
|
|
合計 |
96,424 |
94,769 |
1,654 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
88,031 |
94,769 |
△6,738 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
88,031 |
94,769 |
△6,738 |
|
|
合計 |
88,031 |
94,769 |
△6,738 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
15,578 |
－ |
116 |
116 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
201,273 |
－ |
△217 |
△217 |
|
|
合計 |
216,851 |
－ |
△100 |
△100 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
13,923 |
－ |
50 |
50 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
154,483 |
－ |
△261 |
△261 |
|
|
人民元 |
10,589 |
－ |
6 |
6 |
|
|
合計 |
178,996 |
－ |
△204 |
△204 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
502,500 |
420,000 |
△7,455 |
△7,455 |
|
|
合計 |
502,500 |
420,000 |
△7,455 |
△7,455 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
420,000 |
337,500 |
△8,404 |
△8,404 |
|
|
合計 |
420,000 |
337,500 |
△8,404 |
△8,404 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
308,572千円 |
280,222千円 |
|
退職給付費用 |
22,912 |
52,807 |
|
退職給付の支給額 |
△41,463 |
△33,955 |
|
制度への拠出額 |
△9,800 |
△8,590 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（純額） |
280,222 |
290,484 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
199,960千円 |
197,270千円 |
|
年金資産 |
△233,497 |
△219,541 |
|
|
△33,537 |
△22,271 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
313,759 |
312,755 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
280,222 |
290,484 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
313,759 |
312,755 |
|
退職給付に係る資産 |
△33,537 |
△22,271 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
280,222 |
290,484 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度22,912千円 |
当連結会計年度52,807千円 |
３．確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,084千円、当連結会計年度9,978千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
17,825千円 |
|
4,749千円 |
|
賞与引当金 |
37,691 |
|
31,647 |
|
貸倒引当金 |
2,063 |
|
1,351 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
7,256 |
|
その他 |
4,345 |
|
4,057 |
|
繰延税金資産（流動）計 |
61,926 |
|
49,062 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
－ |
|
△901 |
|
繰延税金資産（流動）純額 |
61,926 |
|
48,161 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△901 |
|
繰延税金負債（流動）計 |
－ |
|
△901 |
|
繰延税金資産（流動）との相殺 |
－ |
|
901 |
|
繰延税金負債（流動）純額 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
89,687 |
|
87,999 |
|
資産除去債務 |
11,242 |
|
10,316 |
|
繰越欠損金 |
6,538 |
|
30,044 |
|
その他 |
3,876 |
|
5,606 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
111,344 |
|
133,967 |
|
評価性引当額 |
△10,206 |
|
△12,726 |
|
繰延税金資産（固定）計 |
101,137 |
|
121,241 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△37,510 |
|
△34,787 |
|
繰延税金資産（固定）純額 |
63,627 |
|
86,453 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産圧縮積立金 |
△12,614 |
|
△11,439 |
|
子会社の土地評価差額 |
△77,862 |
|
△73,969 |
|
その他 |
△1,106 |
|
△501 |
|
繰延税金負債（固定）計 |
△91,584 |
|
△85,910 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
37,510 |
|
34,787 |
|
繰延税金負債（固定）純額 |
△54,073 |
|
△51,123 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.2％ |
|
32.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
受取配当金等永久差異 |
0.7 |
|
1.5 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
1.1 |
|
評価性引当額 |
0.3 |
|
0.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5 |
|
0.8 |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.6 |
|
36.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が6,978千円、繰延税金負債の金額が2,690千円、その他有価証券評価差額金が114千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は4,174千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用及び、本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後7年から50年と見積り、割引率は0.6％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
34,826千円 |
35,220千円 |
|
時の経過による調整額 |
439 |
449 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△45 |
△99 |
|
期末残高 |
35,220 |
35,571 |
当社では、東京都においてオフィスビル（借地権を含む）、兵庫県において遊休土地を有しており、オフィスビルの一部を賃貸しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、21,732千円（賃貸費用控除後の金額を売上高に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、19,541千円（賃貸費用控除後の金額を売上高に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
41,787 |
40,242 |
|
|
期中増減額 |
△1,544 |
2,078 |
|
|
期末残高 |
40,242 |
42,321 |
|
期末時価 |
285,935 |
281,460 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却であります。当連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、オフィスビルについては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の2つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
アンチモン事業 |
金属粉末事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額13,530千円はセグメント間取引の消去13,530千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
アンチモン事業 |
金属粉末事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額9,385千円はセグメント間取引の消去9,385千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
|
10,543,383 |
2,580,188 |
43,902 |
13,167,474 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
|
9,054,416 |
2,679,644 |
63,648 |
11,797,708 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月１日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
414.04円 |
426.89円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
49.38円 |
25.63円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
603,162 |
312,998 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
603,162 |
312,998 |
|
期中平均株式数（株） |
12,215,033 |
12,213,313 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
純資産の部の合計額 （千円） |
5,057,287 |
5,213,444 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,057,287 |
5,213,444 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
12,214,470 |
12,212,728 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
日本アトマイズ加工㈱ |
第１回無担保社債 |
23.3.28 |
200,000 (200,000) |
－ (－) |
0.95 |
なし |
28.3.28 |
|
日本精鉱㈱ |
第４回無担保社債 |
21.5.20 |
46,000 (28,000) |
18,000 (18,000) |
1.28 |
なし |
28.5.20 |
|
合計 |
－ |
－ |
246,000 (228,000) |
18,000 (18,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
18,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,420,000 |
1,420,000 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
453,500 |
662,000 |
0.79 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,444,500 |
960,000 |
0.72 |
平成30年3月31日～ 平成33年2月25日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 支払手形（１年以内返済） |
16,670 |
12,864 |
2.25 |
－ |
|
合計 |
3,334,670 |
3,054,864 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
292,000 |
280,500 |
197,500 |
190,000 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,352,671 |
6,469,507 |
9,235,690 |
11,797,708 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
257,828 |
430,524 |
494,109 |
493,966 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
170,292 |
282,599 |
321,324 |
312,998 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
13.94 |
23.14 |
26.31 |
25.63 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
13.94 |
9.20 |
3.17 |
△0.68 |