２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	954,113	1,741,488
受取手形	10,906	11,797
売掛金	1,482,187	987,055
商品及び製品	861,232	633,507
原材料及び貯蔵品	785,702	329,721
前払費用	5,320	4,509
繰延税金資産	36,977	26,459
その他	※ 16,025	34,345
貸倒引当金	△5,723	△3,828
流動資産合計	4,146,743	3,765,058
固定資産
有形固定資産
建物	296,763	370,690
構築物	36,743	49,447
機械及び装置	134,145	103,894
車両運搬具	3,042	5,136
工具、器具及び備品	19,784	17,234
土地	4,545	4,545
建設仮勘定	7,488	7,069
有形固定資産合計	502,514	558,019
無形固定資産
借地権	30,875	30,875
ソフトウエア	13,745	10,023
その他	837	837
無形固定資産合計	45,458	41,737
投資その他の資産
投資有価証券	200,377	192,952
関係会社株式	731,700	731,700
出資金	5,000	5,000
関係会社出資金	95,256	95,256
長期前払費用	2,106	775
繰延税金資産	63,627	86,453
会員権	14,246	14,246
その他	40,274	29,418
投資その他の資産合計	1,152,588	1,155,802
固定資産合計	1,700,561	1,755,558
繰延資産
社債発行費	643	77
繰延資産合計	643	77
資産合計	5,847,948	5,520,694

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 284,010	※ 292,271
短期借入金	1,041,500	1,250,000
1年内償還予定の社債	28,000	18,000
未払金	37,864	26,981
未払費用	39,549	32,264
未払法人税等	78,773	5,702
未払消費税等	26,628	57,669
預り金	3,612	3,747
前受収益	3,691	4,814
賞与引当金	77,580	55,239
役員賞与引当金	13,620	－
その他	457	261
流動負債合計	1,635,289	1,746,953
固定負債
社債	18,000	－
長期借入金	475,000	202,500
退職給付引当金	245,579	243,282
資産除去債務	30,020	30,371
長期預り保証金	18,198	18,603
長期未払金	13,667	13,667
固定負債合計	800,466	508,424
負債合計	2,435,756	2,255,378
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,126	1,018,126
資本剰余金
資本準備金	564,725	564,725
資本剰余金合計	564,725	564,725
利益剰余金
利益準備金	104,512	104,512
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	26,888	26,418
別途積立金	640,390	640,390
繰越利益剰余金	1,204,587	1,063,986
利益剰余金合計	1,976,378	1,835,307
自己株式	△147,832	△148,476
株主資本合計	3,411,397	3,269,683
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	795	△4,367
評価・換算差額等合計	795	△4,367
純資産合計	3,412,192	3,265,316
負債純資産合計	5,847,948	5,520,694

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	7,209,390	※１ 6,089,199
売上原価	※１ 6,368,646	※１ 5,632,033
売上総利益	840,744	457,166
販売費及び一般管理費	※１,※４ 518,235	※１,※４ 496,233
営業利益又は営業損失（△）	322,508	△39,067
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 99,640	※１ 67,714
為替差益	22,526	－
その他	※１ 16,149	※１ 13,676
営業外収益合計	138,315	81,390
営業外費用
支払利息	18,901	14,960
為替差損	－	5,636
その他	8,418	9,711
営業外費用合計	27,320	30,308
経常利益	433,503	12,014
特別利益
固定資産売却益	※２ 241	※２ 369
特別利益合計	241	369
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,781	※３ 12,150
特別損失合計	1,781	12,150
税引前当期純利益	431,964	233
法人税、住民税及び事業税	130,213	4,784
法人税等調整額	6,047	△10,045
法人税等合計	136,260	△5,261
当期純利益	295,703	5,495

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,018,126	564,725	104,512	26,714	640,390	1,031,212	1,802,829
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩				△1,116		1,116	－
実効税率変更に伴う積立金の増加額				1,290		△1,290	－
剰余金の配当						△122,154	△122,154
当期純利益						295,703	295,703
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	174	－	173,374	173,549
当期末残高	1,018,126	564,725	104,512	26,888	640,390	1,204,587	1,976,378

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△147,286	3,238,395	△6,219	3,232,175
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩		－		－
実効税率変更に伴う積立金の増加額		－		－
剰余金の配当		△122,154		△122,154
当期純利益		295,703		295,703
自己株式の取得	△546	△546		△546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,014	7,014
当期変動額合計	△546	173,002	7,014	180,016
当期末残高	△147,832	3,411,397	795	3,412,192

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,018,126	564,725	104,512	26,888	640,390	1,204,587	1,976,378
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩				△1,107		1,107	－
実効税率変更に伴う積立金の増加額				637		△637	－
剰余金の配当						△146,566	△146,566
当期純利益						5,495	5,495
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△469	－	△140,601	△141,070
当期末残高	1,018,126	564,725	104,512	26,418	640,390	1,063,986	1,835,307

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△147,832	3,411,397	795	3,412,192
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩		－		－
実効税率変更に伴う積立金の増加額		－		－
剰余金の配当		△146,566		△146,566
当期純利益		5,495		5,495
自己株式の取得	△643	△643		△643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,162	△5,162
当期変動額合計	△643	△141,713	△5,162	△146,876
当期末残高	△148,476	3,269,683	△4,367	3,265,316

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　7～50年

機械及び装置　　 4～7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

但し、当事業年度における該当事項はありません。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

但し、当事業年度における該当事項はありません。

(4)退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	14,176千円	－千円
短期金銭債務	2,464	4,479

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する取引高

	前事業年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	2,890千円
仕入高	122,377	315,555
販売費及び一般管理費	1,295	1,397
営業取引以外の取引による取引高	108,291	72,900

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
車両運搬具	241千円	369千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
建物	1,033千円	5,089千円
構築物	0	6,704
機械及び装置	640	356
車両運搬具	9	－
工具、器具及び備品	98	0
計	1,781	12,150

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年4月 1日 　　至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
運賃・保管料	107,496千円	98,178千円
給料及び手当	191,976	193,321
賞与引当金繰入額	20,653	13,966
役員賞与引当金繰入額	13,620	－
減価償却費	6,140	5,950

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金95,256千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金95,256千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,852千円		－千円
賞与引当金	25,368		16,792
貸倒引当金	1,871		1,163
繰越欠損金	－		7,256
その他	2,884		2,148
繰延税金資産（流動）計	36,977		27,361
繰延税金負債（流動）との相殺	－		△901
繰延税金資産（流動）純額	36,977		26,459
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	－		△901
繰延税金負債（流動）計	－		△901
繰延税金資産（流動）との相殺	－		901
繰延税金負債（流動）純額	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	67,869		66,880
資産除去債務	9,115		8,735
繰越欠損金	－		20,791
その他	3,876		5,460
繰延税金資産（固定）小計	80,861		101,867
評価性引当額	△3,668		△3,473
繰延税金資産（固定）計	77,192		98,394
繰延税金負債（固定）との相殺	△13,565		△11,941
繰延税金資産（固定）純額	63,627		86,453
繰延税金負債（固定）
資産圧縮積立金	△12,614		△11,439
その他	△951		△501
繰延税金負債（固定）計	△13,565		△11,941
繰延税金資産（固定）との相殺	13,565		11,941
繰延税金負債（固定）純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.2％		32.6％
（調整）
受取配当金等永久差異	△7.5		△7,394.1
住民税均等割	1.1		2,044.9
評価性引当額	△0.5		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		2,515.5
その他	1.1		552.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		△2,249.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,991千円、その他有価証券評価差額金は106千円減少し、法人税等調整額は5,884千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,251,713	98,517	16,467	23,402	1,333,763	963,073
	構築物	247,465	17,416	1,617	4,597	263,264	213,816
	機械及び装置	2,260,443	11,948	4,375	42,123	2,268,016	2,164,121
	車両運搬具	24,248	4,175	3,450	2,081	24,973	19,837
	工具、器具及び備品	223,222	8,078	5,313	10,629	225,988	208,753
	土地	4,545	－	－	－	4,545	－
	建設仮勘定	7,488	139,718	140,137	－	7,069	－
	計	4,019,127	279,855	171,361	82,833	4,127,621	3,569,602
無形固 定資産	借地権	31,428	－	－	－	31,428	552
	ソフトウエア	89,711	2,217	－	5,938	91,929	81,905
	その他	19,461	－	－	－	19,461	18,623
	計	140,601	2,217	－	5,938	142,819	101,082

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,723	3,828	5,723	3,828
賞与引当金	77,580	55,239	77,580	55,239
役員賞与引当金	13,620	－	13,620	－

（注）各引当金の計上基準については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。