文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間（以下「当第2四半期」という）におけるわが国経済は、設備投資が円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受け、回復ベースが鈍化している一方、個人消費は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下による実質雇用者所得の伸びを背景に持ち直しつつあり、景気全体としては弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、金融政策正常化が注視される米国は景気回復が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ懸念、地政学的リスク、英国におけるEU離脱問題など、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期の売上高は前年同期比1,112百万円減収（17.2％減収）の5,357百万円、営業利益は同62百万円減益（14.0％減益）の385百万円、経常利益は同100百万円減益（23.0％減益）の335百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同50百万円減益（17.9％減益）の232百万円となりました。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場（ドル建て）は、前年度は4月中旬から5月初旬までトン当たり8,900ドル台のピークを付けた後、主産地である中国での景気減速により内需が低迷し在庫が増加したことから、下げ基調に転じ、昨年12月初旬から本年4月中旬まで5,000ドル台で推移しましたが、中国サプライヤーの生産調整や備蓄の情報などを受け本年4月後半から2,000ドル以上急騰し、第2四半期末では7,800ドル台まで上昇しました。当第2四半期の平均価格はトン当たり6,770ドル台で、前年同期の7,730ドル台に比して、12%強の下落となっており、円ベースでは円高により、24%強の大幅な下落となっております。
同事業の販売状況につきましては、販売数量は、海外向けの増加などの結果、前年同期比244トン増加（7.6％増加）の3,482トンとなりました。
その結果、同事業の当第2四半期の売上高は、販売数量の増加があったものの、原料価格下落に伴う販売価格の低下により前年同期比791百万円減収（23.1％減収）の2,637百万円となりました。セグメント利益は、海外競合会社との価格競争激化などの影響により、同53百万円減益（74.9%減益）の17百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は当第2四半期平均で、トン当たり544,300円となり、前年同期比26.2%の大幅な下落となりました。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要に加え、軟磁性材向けの販売も堅調に推移しましたので、販売数量は前年同期比89トン増加（18.4％増加）の574トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉につきましては、主用途である自動車部品向けが、国内新車販売台数の500万台割れや自動車燃費不正問題の影響もあり、軟調となっており、販売数量は前年同期比87トン減少（9.7％減少）の816トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比2トン増加（0.1％増加）の1,390トンなりました。
その結果、同事業の当第2四半期の売上高は、原料銅価格下落の影響などにより、前年同期比322百万円減収（10.6％減収）の2,708百万円となりました。セグメント利益は、研究開発費他の販売費及び一般管理費の増加があり、同9百万円減益（2.7％減益）の352百万円となりました。
[その他]
当第2四半期不動産賃貸事業の売上高は11百万円（前年同期比16.4%増収）、セグメント利益は11百万円（前年同期比20.4%増益）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計期間末と比較して58百万円減少の2,504百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は519百万円の収入（前年同期比65.6％増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益338百万円、減価償却費201百万円、仕入債務の増加額237百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額151百万円、法人税等の支払額90百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は227百万円の支出（前年同期比29.3％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出222百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は340百万円の支出（前年同期比299.2％増）となりました。主なプラス要因は長期借入れによる収入200百万円、主なマイナス要因は、短期借入金の減少額70百万円、長期借入金の返済による支出391百万円、配当金の支払額61百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
なお、平成25年5月15日開催の当社取締役会の決議及び平成25年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき導入した「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）は、金融商品取引法による株式の大量買い付け行為に対する法制度の整備をはじめとする、その後の当社を取り巻く経営環境の変化から、平成28年6月29日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
当社は、今後とも中長期的な企業価値及び株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。本プランの廃止後も当社株式の大量買付行為がなされた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様の適切な判断のために必要な情報の収集や適時適切な情報開示に努めるとともに、必要に応じ、法令及び当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、36,114千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。