平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年2月5日

上場会社名 日本精鉱株式会社 上場取引所 東

コード番号 57290 URL http://www.nihonseiko.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	渡邉　理史
問合せ先責任者	（役職名）	取締役副社長企画管理部長	（氏名）	渡邉　繁樹	TEL	03-3235-0021

四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年3月期第3四半期	10,975	0.4	1,034	△12.7	1,014	△13.2	700	△15.4
30年3月期第3四半期	10,928	31.4	1,184	75.0	1,168	75.9	827	82.0

（注）包括利益 31年3月期第3四半期　　676百万円 （△22.1％） 30年3月期第3四半期　　867百万円 （93.1％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
31年3月期第3四半期	286.80	―
30年3月期第3四半期	339.10	―

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年3月期第3四半期	11,477	7,074	61.6
30年3月期	11,781	6,581	55.9

（参考）自己資本 31年3月期第3四半期7,074百万円 30年3月期6,581百万円

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成
30年3月期の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用したと仮定し算定しております。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
30年3月期	―	7.50	―	37.50	―
31年3月期	―	37.50	―
31年3月期（予想）				37.50	75.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の第２四半期の配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合を考慮した場合の平成30年３月期の1株当たりの第２四半期末配当金は37.50円となり、１株当たり年間配当金は75.00円となります。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	15,000	3.2	1,240	△12.7	1,180	△14.0	810	△14.8	331.82

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年3月期3Q	2,605,900株	30年3月期	2,605,900株
②期末自己株式数	31年3月期3Q	164,884株	30年3月期	164,820株
③期中平均株式数（四半期累計）	31年3月期3Q	2,441,026株	30年3月期3Q	2,441,655株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。