2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,215,087

963,832

売掛金

※1 2,080,941

4,225,111

商品及び製品

1,257,222

2,925,405

原材料及び貯蔵品

685,696

2,369,921

前払費用

9,096

10,594

その他

※1 65,525

※1 168,075

貸倒引当金

7,976

16,194

流動資産合計

5,305,594

10,646,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

617,276

584,236

構築物

154,855

153,529

機械及び装置

255,316

226,919

車両運搬具

462

1,961

工具、器具及び備品

13,080

16,216

土地

9,015

9,015

建設仮勘定

18,832

20,950

有形固定資産合計

1,068,840

1,012,829

無形固定資産

 

 

借地権

30,875

30,875

ソフトウエア

14,934

10,520

その他

1,231

1,193

無形固定資産合計

47,042

42,590

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

163,256

168,040

関係会社株式

731,700

731,700

出資金

10

10

関係会社出資金

43,986

43,986

長期前払費用

3,822

4,241

繰延税金資産

44,013

125,503

会員権

5,746

5,746

その他

85,044

84,474

投資その他の資産合計

1,077,579

1,163,701

固定資産合計

2,193,462

2,219,121

資産合計

7,499,056

12,865,867

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 705,304

※1 1,881,278

短期借入金

1,032,200

2,303,500

未払金

46,833

35,555

未払費用

41,759

52,892

未払法人税等

3,129

1,034,030

未払消費税等

40,729

預り金

10,450

5,605

前受収益

2,733

2,272

賞与引当金

69,310

148,455

役員賞与引当金

1,049

61,684

その他

4,988

流動負債合計

1,953,499

5,530,261

固定負債

 

 

長期借入金

238,500

35,000

退職給付引当金

197,099

202,482

資産除去債務

32,656

33,191

長期預り保証金

18,603

16,173

固定負債合計

486,859

286,846

負債合計

2,440,358

5,817,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,018,126

1,018,126

資本剰余金

 

 

資本準備金

564,725

564,725

その他資本剰余金

5,416

15,382

資本剰余金合計

570,142

580,107

利益剰余金

 

 

利益準備金

104,512

104,512

その他利益剰余金

 

 

資産圧縮積立金

18,807

17,828

特別償却準備金

637

318

別途積立金

640,390

640,390

繰越利益剰余金

2,808,705

4,784,855

利益剰余金合計

3,573,053

5,547,905

自己株式

151,653

149,730

株主資本合計

5,009,668

6,996,409

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,028

52,348

評価・換算差額等合計

49,028

52,348

純資産合計

5,058,697

7,048,758

負債純資産合計

7,499,056

12,865,867

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 8,132,775

※1 15,527,994

売上原価

※1 7,291,286

※1 11,800,490

売上総利益

841,488

3,727,503

販売費及び一般管理費

※1,※4 516,255

※1,※4 672,347

営業利益

325,233

3,055,155

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 41,027

※1 163,392

その他

※1 55,079

※1 31,645

営業外収益合計

96,107

195,038

営業外費用

 

 

支払利息

11,465

29,680

休止鉱山費用

11,043

15,429

その他

473

36,462

営業外費用合計

22,982

81,572

経常利益

398,359

3,168,621

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 19

特別利益合計

19

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 10,972

※3 1,570

特別損失合計

10,972

1,570

税引前当期純利益

387,387

3,167,070

法人税、住民税及び事業税

81,956

1,030,588

法人税等調整額

25,522

82,953

法人税等合計

107,478

947,635

当期純利益

279,908

2,219,435

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

当期首残高

1,018,126

564,725

564,725

104,512

19,597

2,868

640,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

789

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,231

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,416

5,416

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,416

5,416

789

2,231

当期末残高

1,018,126

564,725

5,416

570,142

104,512

18,807

637

640,390

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,769,923

3,537,292

154,242

4,965,901

27,242

4,993,144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

789

 

 

特別償却準備金の取崩

2,231

 

 

剰余金の配当

244,147

244,147

 

244,147

 

244,147

当期純利益

279,908

279,908

 

279,908

 

279,908

自己株式の取得

 

 

100

100

 

100

自己株式の処分

 

 

2,689

8,106

 

8,106

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

21,786

21,786

当期変動額合計

38,782

35,760

2,589

43,766

21,786

65,552

当期末残高

2,808,705

3,573,053

151,653

5,009,668

49,028

5,058,697

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

当期首残高

1,018,126

564,725

5,416

570,142

104,512

18,807

637

640,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

979

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

318

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,965

9,965

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,965

9,965

979

318

当期末残高

1,018,126

564,725

15,382

580,107

104,512

17,828

318

640,390

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,808,705

3,573,053

151,653

5,009,668

49,028

5,058,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

979

 

 

特別償却準備金の取崩

318

 

 

剰余金の配当

244,583

244,583

 

244,583

 

244,583

当期純利益

2,219,435

2,219,435

 

2,219,435

 

2,219,435

自己株式の取得

 

 

2,451

2,451

 

2,451

自己株式の処分

 

 

4,374

14,340

 

14,340

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

3,320

3,320

当期変動額合計

1,976,149

1,974,851

1,923

1,986,740

3,320

1,990,060

当期末残高

4,784,855

5,547,905

149,730

6,996,409

52,348

7,048,758

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま

す。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 7~50年

機械及び装置    7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

但し、当事業年度における該当事項はありません。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、アンチモン事業を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。

 国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

 なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,257,222

2,925,405

原材料及び貯蔵品

685,696

2,369,921

(※)前事業年度及び当事業年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ△2,325千円及び88千円(△は戻入額)となります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (2)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27 号 2022 年10 月28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022 年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

56,547千円

51,800千円

短期金銭債務

48,287

991,103

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

10,143千円

15,090千円

仕入高

625,718

5,150,036

販売費及び一般管理費

2,004

2,153

営業取引以外の取引による取引高

59,991

186,387

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

19千円

19

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

建物

8,612千円

231千円

構築物

187

機械及び装置

2,172

466

工具、器具及び備品

0

17

建設仮勘定

855

10,972

1,570

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度84%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

運賃・保管料

93,859千円

105,258千円

給料及び手当

205,399

204,542

賞与引当金繰入額

19,535

45,328

役員賞与引当金繰入額

1,049

61,684

減価償却費

3,981

4,329

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金43,986千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金43,986千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,003千円

 

50,214千円

賞与引当金

21,208

 

45,427

貸倒引当金

2,440

 

4,955

退職給付引当金

36,891

 

39,750

関係会社出資金評価損

15,688

 

15,688

株式報酬費用

1,860

 

4,376

資産除去債務

9,550

 

9,714

その他

3,386

 

7,106

繰延税金資産小計

92,030

 

177,232

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△17,548

 

△20,064

評価性引当額小計

△17,548

 

△20,064

繰延税金資産計

74,481

 

157,168

繰延税金負債との相殺

△30,467

 

△31,664

繰延税金資産純額

44,013

 

125,503

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産圧縮積立金

△8,292

 

△8,184

特別償却準備金

△280

 

△140

その他

△21,894

 

△23,339

繰延税金負債計

△30,467

 

△31,664

繰延税金資産との相殺

30,467

 

31,664

繰延税金負債純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久差異

△2.7

 

住民税均等割

1.2

 

評価性引当額

0.5

 

税額控除

△1.1

 

その他

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

617,276

5,920

0

38,960

584,236

1,178,811

構築物

154,855

10,866

12,191

153,529

282,761

機械及び装置

255,316

71,246

183

99,460

226,919

2,527,162

車両運搬具

462

2,431

933

1,961

21,931

工具、器具及び備品

13,080

10,545

12

7,397

16,216

220,780

土地

9,015

9,015

建設仮勘定

18,832

103,984

101,866

20,950

1,068,840

204,995

102,062

158,943

1,012,829

4,231,446

無形固

定資産

借地権

30,875

30,875

552

ソフトウエア

14,934

937

5,351

10,520

51,544

その他

1,231

37

1,193

18,833

47,042

937

5,389

42,590

70,931

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,976

16,194

7,976

16,194

賞与引当金

69,310

148,455

69,310

148,455

役員賞与引当金

1,049

61,684

1,049

61,684

(注)各引当金の計上基準については、(重要な会計方針)に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。