当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかに回復の動きが続いています。一方、世界的な物価上昇の継続と金融資本市場の変動の影響、原材料やエネルギー価格の高止まりと円安に伴う国内物価の上昇が消費に影響を及ぼしており、加えて中国経済の先行き懸念、中東の情勢など地政学リスクの高まり、米国の通商政策など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、当社創立100周年となる2035年時点のありたい姿を想定し設定した長期ビジョンに基づき、2025年４月よりスタートした「第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとする３カ年の中期経営戦略において、「グループ連携の更なる強化」「既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦」「最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出」「人的資本の充実とESGへの取り組み」という基本方針のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
これらの結果、当中間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比3,399百万円増加の24,337百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比3,132百万円増加の18,105百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,371百万円、商品及び製品が1,291百万円、受取手形及び売掛金が380百万円、原材料及び貯蔵品が277百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比267百万円増加の6,232百万円となりました。これは主に有形固定資産が234百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比394百万円増加の9,398百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比514百万円増加の8,057百万円となりました。これは主に短期借入金が698百万円減少したものの、未払法人税等が410百万円、支払手形及び買掛金が298百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比120百万円減少の1,341百万円となりました。これは主に長期借入金が99百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比3,005百万円増加の14,938百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により3,301百万円増加したこと及び配当により342百万円減少したことによるものであります。
②経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比9,980百万円増収（91.9％増収）の20,839百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、前年同期比5,981百万円増加（64.1％増加）の15,307百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同期比119百万円増加（19.6％増加）の729百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同期比3,878百万円増益（419.7％増益）の4,802百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同期比8百万円増加の27百万円となり、営業外費用は、前年同期比14百万円増加の74百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比3,873百万円増益（438.9％増益）の4,755百万円となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
特別損失１百万円、法人税等合計1,451百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比2,697百万円増益（445.9％増益）の3,301百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［アンチモン事業］
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外のアンチモン鉱石不足や環境監査などによる地金生産の減少、太陽光パネル向け需要の拡大などにより急速に需給が逼迫し、相場が急上昇しました。また中国当局が2024年９月15日よりアンチモン地金の輸出管理を実施するとの公告を発表し、同年12月３日には対米輸出は原則として許可しないと発表したことを受けて、市場では最高値の更新が相次いでいましたが、需要が落ち着いてきたことにより、第１四半期末をピークとして、第２四半期は軟化基調で推移しています。当中間連結会計期間の平均価格は、トン当たり約57,930ドルとなり、前年同期比約173％の上昇、円建てでは同約161％の上昇となりました。なお、第２四半期の平均価格は第１四半期の平均価格に比べ、ドル建てで約4％の下落、円建てで約2％の下落となっております。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、製造業全般の生産がやや軟調に推移し、さらに中国などからのOEM品の調達が困難となったことから、販売数量は前年同期比414トン減少（16.9％減少）の2,035トンとなりました。
その結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は、販売価格の上昇から、前年同期比10,117百万円増収（173.8％増収）の15,936百万円となりました。セグメント利益は、生産効率の改善や在庫の影響もあり、同4,101百万円増益（754.3％増益）の4,644百万円となりました。
［金属粉末事業］
同事業の主原料である銅の国内建値は、当中間連結会計期間平均でトン当たり約1,461千円となり、前年同期比2.4％の下落となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。
また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向けは堅調に推移しましたが、ローエンドのスマートフォンや自動車関連市場向けでは競合が激しく、販売数量は前年同期比134トン減少（23.6％減少）の435トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品向けが低調であったことから、販売数量は前年同期比131トン減少（17.5％減少）の618トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比265トン減少（20.1％減少）の1,053トンとなりました。
その結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は、販売数量の減少等により、前年同期比142百万円減収（2.8％減収）の4,883百万円となりました。セグメント利益は、受注減少による操業度低下等から同223百万円減益（61.7％減益）の138百万円となりました。
［その他］
不動産賃貸事業等の当中間連結会計期間の売上高は19百万円、セグメント利益は２百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,371百万円増加の3,500百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,703百万円の収入（前年同期は913百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益4,753百万円、減価償却費308百万円、仕入債務の増加額306百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額1,067百万円、棚卸資産の増加額1,643百万円、売上債権の増加額383百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは172百万円の支出（前年同期比52.4％減）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出173百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,155百万円の支出（前年同期は466百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、長期借入金による収入100百万円、主なマイナス要因は、短期借入金の減少額700百万円、配当金の支払額342百万円、長期借入金の返済による支出197百万円であります。
（3）経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の金額は、43,237千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。
2025年９月30日現在の短期借入金残高は2,266百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2025年９月30日現在の長期借入金残高は627百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
該当事項はありません。