(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、米国や欧州経済においても景気は回復基調で推移しているものの、個人消費の停滞や為替相場の変動、英国のEU離脱問題及び米国新政権の政策運営の動向等の影響により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金・プラチナ価格は、米国の利上げ観測及び為替相場、世界情勢等の影響を背景に総じて不安定な相場で推移いたしました。宝飾市況においては、インバウンド需要の減速及び個人消費の本格的な回復が見込めず、依然厳しい環境の下推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等により、住宅需要は堅調に推移しているものの、都市部では物件の取得競争が激化する等、厳しい環境の下推移いたしました。中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより市場の拡大がみられる等、堅調に推移いたしました。機械市況においては、北米での需要の一服感及び英国のEU離脱問題に端を発した円高の進行、中国経済の減速等、中古工作機械業界においても厳しい環境の下推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は62,501,414千円（前年同期29,188,551千円 114.1％増）、営業損益は146,123千円の利益（前年同期は204,498千円の損失）、経常損益は74,805千円の利益（前年同期は271,145千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は92,002千円の損失（前年同期は483,010千円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貴金属事業
貴金属事業におきましては、売上高は55,680,751千円（前年同期24,851,784千円）、営業損益は188,440千円の利益（前年同期2,222千円の利益）となりました。
②宝飾事業
宝飾事業におきましては、売上高は4,527,689千円(前年同期1,982,919千円)、営業損益は60,115千円の損失(前年同期23,304千円の損失)となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、売上高は830,189千円（前年同期451,759千円）、営業損益は150,771千円の利益（前年同期1,095千円の利益）となりました。
④機械事業
機械事業におきましては、売上高は960,286千円（前年同期1,469,513千円）、営業損益は79,621千円の損失（前年同期159,770千円の損失）となりました。
⑤投資事業
投資事業におきましては、営業損益は285,292千円の利益（前年同期358,092千円の利益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ459,955千円増加し、1,362,928千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は620,487千円（前連結会計年度は22,014千円の使用）となりました。これは主に預け金の増加額149,043千円等による資金の減少があったものの、たな卸資産の減少額683,223千円等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18,138千円（前連結会計年度は25,733千円の獲得）となりました。これは主に敷金保証金の減少による収入17,069千円等の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出27,527千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は142,393千円（前連結会計年度は277,601千円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入150,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出139,680千円及び非支配株主への分配による支出152,685千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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貴金属事業（千円） |
9,154,227 |
98.1 |
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合計（千円） |
9,154,227 |
98.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業は生産活動がないので記載しておりません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
貴金属事業（千円） |
55,680,751 |
124.1 |
|
宝飾事業（千円） |
4,527,689 |
128.3 |
|
不動産事業（千円） |
814,159 |
86.8 |
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機械事業（千円） |
960,286 |
△34.7 |
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投資事業（千円） |
317,536 |
△18.7 |
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報告セグメント計（千円） |
62,300,422 |
113.9 |
|
その他（千円） |
200,992 |
245.9 |
|
合計（千円） |
62,501,414 |
114.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
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住商マテリアル株式会社 |
19,061,062 |
65.3 |
50,731,602 |
81.2 |
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松田産業株式会社 |
758,371 |
2.6 |
2,044,270 |
3.3 |
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佐藤金銀店株式会社 |
436,345 |
1.5 |
1,009,087 |
1.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
平成29年度におけるわが国の経済は、国外においては中国をはじめとするアジア新興国での景気下振れ懸念や、米国新政権の政策運営の動向、英国のEU離脱問題をはじめとする世界情勢等の不確実性の高まりから、先行き不透明感が増していくものと予想されます。
国内においては、雇用・所得環境は改善傾向にあり景気は緩やかな回復基調で推移するものと期待されるものの、個人消費の停滞、為替変動リスク等、予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い最新の金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。
営業拠点は、全国10支店の営業体制を整え、金・プラチナ等の原料買取並びに貴金属原料の仕入販売を行っております。
希少性の高い金・プラチナは、インフレリスクに備える安全資産としての需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業は今後ますます重要になると考えられることから、営業力を強化し、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。
また、資金・人材を集約し、事業の効率化を図るため統合されたダイヤモンドや各種宝飾品の仕入販売業務においても、展示会への出展、新規顧客の開拓および販路の拡大を行い、収益力の強化を図ってまいります。
不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、住宅需要は堅調に推移するとみられ、中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより緩やかな拡大を続けていくと予想されます。
こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、米国市場の景気が堅調に推移していることに加え、中国を始めとするアジア新興国でも高機能化ニーズが高まり、工作機械の需要は、国内外の設備投資に持ち直しの動きが見られることが予想されます。
こうした中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。
投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行っており、今後も収益の確保を目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月30日）において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）製品等の価格変動について
当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、白金、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）先物取引相場の変動について
当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を行っております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）金利動向の変動について
当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
（５）財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
「投資事業」に関する任意組合契約
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契約名 |
契約先 |
契約内容 |
契約年月日 |
契約期間 |
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任意組合契約 |
（連結子会社） ＣＲ任意組合 |
任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。 |
平成28年10月１日 |
平成28年10月１日～平成29年９月30日 以降、出資者の合意により再契約 |
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任意組合契約 |
（連結子会社） ＩＲ任意組合 |
任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。 |
平成28年10月１日 |
平成28年10月１日～平成29年９月30日 以降、出資者の合意により再契約 |
（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約を行っております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結会社)が判断したものであります。
（１）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より459,512千円増加し、当連結会計年度末は、4,851,840千円となりました。
増加の主なものは、現金及び預金の増加（902,973千円から1,362,928千円へ459,955千円の増加）、販売用不動産の増加（197,601千円から505,358千円へ307,757千円の増加）及び預け金の増加（1,577,175千円から1,726,219千円へ149,043千円の増加）であります。
減少の主なものは、商品及び製品の減少（1,061,761千円から909,317千円へ152,444千円の減少）及び仕掛不動産の減少（329,518千円の減少）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より519,910千円減少し、当連結会計年度末は、2,733,522千円となりました。
減少の主なものは、建物及び構築物の減少（824,981千円から686,209千円へ138,772千円の減少）及び地上権の減少（365,000千円の減少）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より182,202千円増加し、当連結会計年度末は、504,669千円となりました。
増加の主なものは、短期借入金の増加（150,000千円の増加）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より150,580千円減少し、当連結会計年度末は、494,950千円となりました。
減少の主なものは、長期借入金の減少（388,980千円から249,300千円へ139,680千円の減少）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より92,019千円減少し、当連結会計年度末は、6,585,743千円となりました。
増加の主なものは、利益剰余金の増加（△6,083,094千円から358,040千円へ6,441,135千円の増加）であります。減少の主なものは、資本金の減少（12,782,064千円から6,248,926千円へ6,533,138千円の減少）であります。
（２）キャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ459,955千円増加し、1,362,928千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は620,487千円（前連結会計年度は22,014千円の使用）となりました。これは主に預け金の増加額149,043千円等による資金の減少があったものの、たな卸資産の減少額683,223千円等による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は18,138千円（前連結会計年度は25,733千円の獲得）となりました。これは主に敷金保証金の減少による収入17,069千円等の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出27,527千円等の資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は142,393千円（前連結会計年度は277,601千円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入150,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出139,680千円及び非支配株主への分配による支出152,685千円等の資金の減少があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フローの指標）
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|
第122期 平成26年３月期 |
第123期 平成27年３月期 |
第124期 平成28年３月期 |
第125期 平成29年３月期 |
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自己資本比率（％） |
86.35 |
87.07 |
87.21 |
86.69 |
|
時価ベースの |
121.45 |
98.84 |
83.34 |
103.10 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は62,501,414千円（前年同期29,188,551千円 114.1％増）、営業損益は146,123千円の利益（前年同期は204,498千円の損失）、経常損益は74,805千円の利益（前年同期は271,145千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は92,002千円の損失（前年同期は483,010千円の損失）となりました。
当社グループは、金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行う貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、投資事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指します。また、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行い配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指します。
なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］（１）業績の項目をご参照ください。