第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	902,973	1,362,928
売掛金	17,970	107,737
商品及び製品	1,061,761	909,317
仕掛品	258,422	203,889
原材料及び貯蔵品	11,732	3,688
販売用不動産	197,601	※４ 505,358
仕掛不動産	329,518	－
預け金	1,577,175	1,726,219
その他	35,170	32,700
流動資産合計	4,392,328	4,851,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,394,038	※２,※４ 1,272,568
減価償却累計額	△569,057	△586,359
建物及び構築物（純額）	824,981	686,209
機械装置及び運搬具	※２ 520,298	※２ 534,898
減価償却累計額	△422,922	△440,964
機械装置及び運搬具（純額）	97,375	93,933
土地	※２ 1,691,391	※２ 1,691,391
その他	112,385	112,524
減価償却累計額	△101,726	△102,914
その他（純額）	10,658	9,610
有形固定資産合計	2,624,407	2,481,144
無形固定資産
地上権	365,000	※４ －
その他	7,715	7,600
無形固定資産合計	372,715	7,600
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 101,946	※１ 101,946
出資金	9,205	9,205
長期未収入金	487,019	487,019
敷金及び保証金	136,255	124,682
その他	8,903	8,943
貸倒引当金	△487,019	△487,019
投資その他の資産合計	256,310	244,777
固定資産合計	3,253,432	2,733,522
資産合計	7,645,761	7,585,363

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,390	38,227
短期借入金	－	150,000
関係会社短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 139,680	※２ 139,680
未払金	35,518	26,343
未払法人税等	35,617	26,666
その他	43,260	73,751
流動負債合計	322,466	504,669
固定負債
長期借入金	※２ 388,980	※２ 249,300
長期未払金	19,594	12,332
金属鉱業等鉱害防止引当金	※３ 3,953	※３ 3,953
預り敷金保証金	22,907	17,798
繰延税金負債	20,425	17,598
資産除去債務	189,670	193,968
固定負債合計	645,530	494,950
負債合計	967,997	999,619
純資産の部
株主資本
資本金	12,782,064	6,248,926
利益剰余金	△6,083,094	358,040
自己株式	△31,153	△31,182
株主資本合計	6,667,816	6,575,785
非支配株主持分	9,947	9,958
純資産合計	6,677,763	6,585,743
負債純資産合計	7,645,761	7,585,363

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	29,188,551	62,501,414
売上原価	※１ 28,004,607	※１ 61,059,842
売上総利益	1,183,943	1,441,571
販売費及び一般管理費	※２ 1,388,442	※２ 1,295,448
営業利益又は営業損失（△）	△204,498	146,123
営業外収益
受取利息	149	26
保険金収入	8,564	1,163
国庫補助金収入	10,575	10,283
金属鉱業等鉱害防止引当金戻入	3,080	－
その他	2,796	5,357
営業外収益合計	25,167	16,831
営業外費用
支払利息	10,022	8,123
休山管理費	73,183	71,674
その他	8,607	8,351
営業外費用合計	91,813	88,149
経常利益又は経常損失（△）	△271,145	74,805
特別利益
固定資産売却益	148	259
特別利益合計	148	259
特別損失
固定資産除却損	0	99
固定資産売却損	519	－
投資有価証券売却損	12,066	－
特別損失合計	12,585	99
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前 当期純損失（△）	△283,582	74,965
法人税、住民税及び事業税	17,098	17,098
法人税等調整額	△5,554	△2,826
法人税等合計	11,544	14,271
当期純利益又は当期純損失（△）	△295,126	60,693
非支配株主に帰属する当期純利益	187,883	152,696
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△483,010	△92,002

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△295,126	60,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,928	－
その他の包括利益合計	※ 6,928	※ －
包括利益	△288,198	60,693
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△476,082	△92,002
非支配株主に係る包括利益	187,883	152,696

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	株主資本
	資本金	その他資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	12,782,064	－	△5,600,083	△31,119	7,150,861
当期変動額
減資					－
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△483,010		△483,010
自己株式の取得				△34	△34
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△483,010	△34	△483,044
当期末残高	12,782,064	－	△6,083,094	△31,153	6,667,816

			(単位：千円)
	その他の包括利益 累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	その他の 包括利益累 計額合計
当期首残高	△6,928	△6,928	9,950	7,153,883
当期変動額
減資				－
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△483,010
自己株式の取得				△34
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	6,928	6,928	△3	6,924
当期変動額合計	6,928	6,928	△3	△476,120
当期末残高	－	－	9,947	6,677,763

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	株主資本
	資本金	その他資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	12,782,064	－	△6,083,094	△31,153	6,667,816
当期変動額
減資	△6,533,138	6,533,138			－
欠損填補		△6,533,138	6,533,138		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△92,002		△92,002
自己株式の取得				△28	△28
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	△6,533,138	－	6,441,135	△28	△92,031
当期末残高	6,248,926	－	358,040	△31,182	6,575,785

			(単位：千円)
	その他の包括利益 累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	その他の 包括利益累 計額合計
当期首残高	－	－	9,947	6,677,763
当期変動額
減資				－
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△92,002
自己株式の取得				△28
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			11	11
当期変動額合計			11	△92,019
当期末残高	－	－	9,958	6,585,743

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期 純損失（△）	△283,582	74,965
減価償却費	94,767	83,583
受取利息及び受取配当金	△149	△26
支払利息	10,022	8,123
補助金収入	△10,575	△10,283
保険金収入	△8,564	△1,163
有形固定資産売却損益（△は益）	371	△259
有形固定資産除却損	0	99
投資有価証券売却損益（△は益）	12,066	－
売上債権の増減額（△は増加）	39,340	△89,767
たな卸資産の増減額（△は増加）	△47,459	683,223
仕入債務の増減額（△は減少）	△45	19,836
未払金の増減額（△は減少）	△5,712	△9,174
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,800	－
預け金の増減額（△は増加）	182,635	△149,043
その他	9,690	24,122
小計	△8,998	634,235
利息及び配当金の受取額	175	26
利息の支払額	△10,022	△8,123
補助金の受取額	10,575	10,283
保険金の受取額	8,564	1,163
法人税等の支払額	△22,311	△17,098
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,014	620,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,794	△27,527
有形固定資産の売却による収入	277	280
投資有価証券の売却による収入	35,234	－
無形固定資産の取得による支出	△956	△1,480
敷金保証金の増加による支出	△1,154	△6,441
敷金保証金の減少による収入	4,145	17,069
その他	3,020	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,773	△18,138

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△139,680	△139,680
自己株式の取得による支出	△34	△28
非支配株主への分配による支出	△187,887	△152,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	△277,601	△142,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△273,842	459,955
現金及び現金同等物の期首残高	1,176,815	902,973
現金及び現金同等物の期末残高	※ 902,973	※ 1,362,928

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 3社

連結子会社の名称

　㈱インテックス

　ＣＲ任意組合

　ＩＲ任意組合

(2）主要な非連結子会社の名称等

　㈱キャリアメイト

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（㈱キャリアメイト）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(1）商品、販売用不動産、仕掛不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。（賃貸用資産については、定額法を採用しております。）

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　3～36年

　機械装置及び運搬具　5～17年

ロ　無形固定資産

　ソフトウェア

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　金属鉱業等鉱害防止引当金

　当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	100,000千円	100,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	255,080千円	240,934千円
機械装置及び運搬具	17,639	15,558
土地	612,047	612,047
計	884,767	868,540

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	139,680千円	139,680千円
長期借入金	388,980	249,300
計	528,660	388,980

※３　金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止引当金に該当いたします。

※４　保有目的の変更

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度において建物及び構築物81,439千円及び地上権365,000千円を、販売用不動産446,439千円に振り替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
17,282千円	64,286千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料	636,261千円	576,141千円
地代家賃	120,437	114,941
支払手数料及び支払報酬	94,729	98,756

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	－千円
組替調整額	6,928	－
税効果調整前	6,928	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	6,928	－
その他の包括利益合計	6,928	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	289,747,982	－	－	289,747,982
合計	289,747,982	－	－	289,747,982
自己株式
普通株式（注）	94,119	1,163	－	95,282
合計	94,119	1,163	－	95,282

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,163株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	289,747,982	－	－	289,747,982
合計	289,747,982	－	－	289,747,982
自己株式
普通株式（注）	95,282	985	－	96,267
合計	95,282	985	－	96,267

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加985株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	902,973	千円	1,362,928	千円
現金及び現金同等物	902,973		1,362,928

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は、設備資金、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。

　デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に金先物取引を行なっております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済日は決算日後、最長で３年９ヶ月後であり、金利は、固定金利であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

　当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

　なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行っており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに、取締役会に報告を行う事などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）（※１）	時価 （千円）（※１）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	902,973	902,973	－
（２）売掛金	17,970	17,970	－
（３）預け金	1,577,175	1,577,175	－
（４）長期未収入金 　　　　貸倒引当金（※２）	487,019 △487,019	－	－
（５）買掛金	(18,390)	(18,390)	－
（６）関係会社短期借入金	(50,000)	(50,000)	－
（７）未払金	(35,518)	(35,518)	－
（８）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金も含む）	(528,660)	(530,283)	1,623

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）預け金

　預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期未収入金

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（５）買掛金、（６）関係会社短期借入金、（７）未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）（※１）	時価 （千円）（※１）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,362,928	1,362,928	－
（２）売掛金	107,737	107,737	－
（３）預け金	1,726,219	1,726,219	－
（４）長期未収入金 　　　　貸倒引当金（※２）	487,019 △487,019	－	－
（５）買掛金	(38,227)	(38,227)	－
（６）短期借入金	(150,000)	(150,000)	－
（７）関係会社短期借入金	(50,000)	(50,000)	－
（８）未払金	(26,343)	(26,343)	－
（９）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金も含む）	(388,980)	(389,868)	888

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）預け金

　預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期未収入金

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）関係会社短期借入金、（８）未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（９）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	101,946	101,946
出資金	9,205	9,205

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
現金及び預金	902,973	－	－	－	－	－
売掛金	17,970	－	－	－	－	－
預け金	1,577,175	－	－	－	－	－
長期未収入金	487,019	－	－	－	－	－
合計	2,985,139	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
現金及び預金	1,362,928	－	－	－	－	－
売掛金	107,737	－	－	－	－	－
預け金	1,726,219	－	－	－	－	－
長期未収入金	487,019	－	－	－	－	－
合計	3,683,905	－	－	－	－	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	139,680	139,680	139,680	75,880	33,740	－
合計	139,680	139,680	139,680	75,880	33,740	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	139,680	139,680	75,880	33,740	－	－
合計	139,680	139,680	75,880	33,740	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	35,234	－	12,066
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	35,234	－	12,066

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,646,477千円		1,763,387千円
減価償却超過額	236,854		197,003
貸倒引当金繰入限度超過額	161,203		150,294
長期未収入金	122,458		114,171
減損損失	816,963		758,408
たな卸資産評価損	210,368		14,443
その他	74,081		70,990
繰延税金資産小計	3,268,407		3,068,698
評価性引当額	△3,268,407		△3,068,698
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△3,579		△2,750
特別償却積立金	△16,845		△14,847
繰延税金負債合計	△20,425		△17,598
繰延税金負債の純額	△20,425		△17,598

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異は、税金等調整前当期純損失を計上してるため記載しておりません。		30.86％
（調整）
評価性引当金			△11.26
税務上の繰越欠損金の増減			△20.38
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.78
住民税均等割			22.81
圧縮記帳積立金の取崩			△3.66
特別償却積立金の取崩			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.04

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、持越工場（静岡県伊豆市）内の焼成炉および乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	185,467千円	189,670千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	4,202	4,297
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	189,670	193,968

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、本社および工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　前連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は11,445千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は7,592千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は6,433円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は323千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,096,879	1,068,395
	期中増減額	△28,484	△26,861
	期末残高	1,068,395	1,041,533
期末時価		1,220,000	1,250,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	425,940	423,037
	期中増減額	△2,902	△423,037
	期末残高	423,037	－
期末時価		410,400	－

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（28,484千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（26,861千円）であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（2,902千円）であります。当連結会計年度の減少額は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替（420,209千円）及び減価償却費（2,827千円）であります。

３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「宝飾事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「貴金属事業」は、貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「宝飾事業」は、ダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸および保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当社及び国内連結子会社が平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

	報告セグメント
	貴金属事業	宝飾事業	不動産事業	機械事業	投資事業	計
売上高
(1）外部顧客への 売上高	24,851,784	1,982,919	435,729	1,469,513	390,501	29,130,448
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	16,030	－	－	16,030
計	24,851,784	1,982,919	451,759	1,469,513	390,501	29,146,478
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,222	△23,304	1,095	△159,770	358,092	178,336
セグメント資産	749,852	655,625	2,604,332	1,562,948	1,575,000	7,147,758
その他の項目
減価償却費	1,248	8,145	38,737	36,594	－	84,726
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,322	－	－	30,611	－	33,933

	その他	合計
売上高
(1）外部顧客への 売上高	58,103	29,188,551
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	16,030
計	58,103	29,204,581
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△11,310	167,026
セグメント資産	25,762	7,173,521
その他の項目
減価償却費	1	84,728
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	104	34,038

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

	報告セグメント
	貴金属事業	宝飾事業	不動産事業	機械事業	投資事業	計
売上高
(1）外部顧客への 売上高	55,680,751	4,527,689	814,159	960,286	317,536	62,300,422
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	16,030	－	－	16,030
計	55,680,751	4,527,689	830,189	960,286	317,536	62,316,452
セグメント利益又は セグメント損失（△）	188,440	△60,115	150,771	△79,621	285,292	484,766
セグメント資産	1,141,201	468,225	2,170,701	1,409,751	1,744,000	6,933,879
その他の項目
減価償却費	1,810	7,074	36,237	29,294	－	74,417
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	16,293	3,831	－	－	－	20,125

	その他	合計
売上高
(1）外部顧客への 売上高	200,992	62,501,414
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	16,030
計	200,992	62,517,444
セグメント利益又は セグメント損失（△）	27,309	512,075
セグメント資産	237,274	7,171,153
その他の項目
減価償却費	210	74,627
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,480	21,605

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,146,478	62,316,452
「その他」の区分の売上高※	58,103	200,992
セグメント間取引消去	△16,030	△16,030
連結財務諸表の売上高	29,188,551	62,501,414

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画開発関連を含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	178,336	484,766
「その他」の区分の利益	△11,310	27,309
全社費用※	△371,525	△365,951
連結財務諸表の 営業利益又は損失(△)	△204,498	146,123

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,147,758	6,933,879
「その他」の区分の資産	25,762	237,274
全社資産※	472,239	414,209
連結財務諸表の資産合計	7,645,761	7,585,363

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	84,726	74,417	1	210	10,039	8,955	94,767	83,583
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	33,933	20,125	104	1,480	851	139	34,890	21,745

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
住商マテリアル株式会社	19,061,062	貴金属事業、宝飾事業
田中貴金属工業株式会社	2,810,322	貴金属事業、宝飾事業
東航貿易株式会社	681,647	宝飾事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
住商マテリアル株式会社	50,731,602	貴金属事業、宝飾事業
松田産業株式会社	2,044,270	貴金属事業
佐藤金銀店株式会社	1,009,087	貴金属事業、宝飾事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	㈱キャリアメイト	資本金 100,000	人材 派遣業	所有 直接 100.0	出向者の 受入 資金の借入 業務委託契約の締結	出向者給与の支払（※2） 利息の支払（※1） 業務委託料の支払	307,067 315 12,000	－ 関係会社 短期借入金 －	－ 50,000 －

※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

※２．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

※３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	㈱キャリアメイト	資本金 100,000	人材 派遣業	所有 直接 100.0	出向者の 受入 業務委託契約の締結	出向者給与の支払（※1） 業務委託料の支払	85,616 7,200	－ －	－ －

※１．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

※２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
子会社	㈱キャリアメイト	資本金 100,000	人材 派遣業	所有 直接 100.0	出向者の 受入 資金の借入 業務委託契約の締結	出向者給与の支払（※2） 利息の支払（※1） 業務委託料の支払	313,943 737 16,200	－ 関係会社 短期借入金 －	－ 50,000 －

※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

※２．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

※３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	㈱キャリアメイト	資本金 100,000	人材 派遣業	所有 直接 100.0	出向者の 受入 業務委託契約の締結	出向者給与の支払（※1） 業務委託料の支払	34,854 3,240	－ －	－ －

※１．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

※２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	23.02円	22.70円
１株当たり当期純損失金額（△）	△1.67円	△0.32円

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△483,010	△92,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△483,010	△92,002
期中平均株式数（千株）	289,652	289,652

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	150,000	0.71
関係会社短期借入金	50,000	50,000	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	139,680	139,680	1.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,814,980	2,672,300	1.48	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	3,004,660	3,011,980	－	－
内部取引の消去	△2,426,000	△2,423,000	－	－
合計	578,660	588,980	－	－

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	139,680	75,880	33,740	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく既存設備撤去費用	189,670	4,297	－	193,968

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,681,192	23,496,738	38,095,099	62,501,414
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	157,177	320,276	227,731	74,965
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（△は損失）（千円）	82,789	105,362	17,325	△92,002
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）（円）	0.29	0.36	0.06	△0.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円）	0.29	0.08	△0.30	△0.38