２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	740,185	1,228,071
売掛金	17,970	107,737
商品及び製品	570,840	516,997
仕掛品	258,422	203,889
原材料及び貯蔵品	11,732	3,688
販売用不動産	197,601	505,358
仕掛不動産	329,518	－
前払費用	18,402	18,214
預け金	2,175	2,219
その他	14,927	14,138
流動資産合計	2,161,779	2,600,315
固定資産
有形固定資産
建物	513,198	423,822
構築物	29,926	0
機械及び装置	56,507	63,208
車両運搬具	329	57
工具、器具及び備品	10,317	9,364
土地	1,138,115	1,138,115
有形固定資産合計	1,748,395	1,634,568
無形固定資産
施設利用権	1,783	1,635
地上権	365,000	－
ソフトウエア	3,765	3,885
その他	1,600	1,600
無形固定資産合計	372,149	7,120

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,946	1,946
関係会社株式	100,000	100,000
出資金	1,000	1,000
関係会社長期貸付金	2,426,000	2,423,000
長期未収入金	487,019	487,019
金属鉱業等鉱害防止積立金	3,953	－
敷金及び保証金	132,570	122,497
その他	4,950	8,943
貸倒引当金	△487,019	△487,019
投資その他の資産合計	2,670,419	2,657,387
固定資産合計	4,790,965	4,299,076
資産合計	6,952,744	6,899,391
負債の部
流動負債
買掛金	18,390	35,583
短期借入金	－	150,000
関係会社短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	96,000	96,000
未払金	6,446	6,561
未払費用	6,441	5,314
未払消費税等	8,105	39,301
未払法人税等	33,479	24,528
前受金	8,320	8,507
預り金	21,690	16,986
流動負債合計	248,874	432,783
固定負債
長期借入金	224,200	128,200
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	47,848	31,939
繰延税金負債	20,425	17,598
資産除去債務	189,670	193,968
固定負債合計	486,097	375,659
負債合計	734,971	808,442

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,782,064	6,248,926
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	8,074	6,218
特別償却積立金	38,023	33,547
繰越利益剰余金	△6,579,236	△166,560
利益剰余金合計	△6,533,138	△126,795
自己株式	△31,153	△31,182
株主資本合計	6,217,772	6,090,949
純資産合計	6,217,772	6,090,949
負債純資産合計	6,952,744	6,899,391

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	9,384,953	9,167,137
商品売上高	17,500,323	51,230,767
不動産販売収益	359,288	747,059
その他	99,696	94,807
売上高合計	27,344,260	61,239,772
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	213,746	145,643
当期製品製造原価	9,300,965	9,104,587
製品期末たな卸高	145,643	139,223
製品売上原価	9,369,068	9,111,007
商品売上原価
商品期首たな卸高	374,971	425,196
当期商品仕入高	17,060,542	50,514,709
商品期末たな卸高	425,196	377,773
商品売上原価	17,010,317	50,562,133
不動産販売原価	315,504	556,724
その他	68,852	65,350
売上原価合計	26,763,742	60,295,215
売上総利益	580,518	944,556
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	12,799	14,172
広告宣伝費	46,439	41,326
役員報酬	44,650	51,500
給料	460,984	464,422
地代家賃	105,464	106,965
旅費及び通信費	43,511	46,908
租税公課	47,632	35,475
支払手数料及び報酬	105,821	111,335
減価償却費	23,846	20,801
その他の経費	113,450	134,043
販売費及び一般管理費合計	1,004,600	1,026,952
営業損失（△）	△424,082	△82,395

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	37,305	37,854
国庫補助金収入	9,770	9,478
保険金収入	8,564	985
金属鉱業等鉱害防止引当金戻入	3,080	－
その他	2,709	5,270
営業外収益合計	61,430	53,588
営業外費用
支払利息	7,188	5,828
休山管理費	73,183	71,674
その他	8,607	8,351
営業外費用合計	88,979	85,854
経常損失（△）	△451,632	△114,661
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	12,066	－
特別損失合計	12,066	0
税引前当期純損失（△）	△463,698	△114,661
法人税、住民税及び事業税	14,960	14,960
法人税等調整額	△5,554	△2,826
法人税等合計	9,406	12,133
当期純損失（△）	△473,104	△126,795

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮積立金	特別償却積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,782,064	－	－	10,889	41,618	△6,112,542	△6,060,033
当期変動額
減資							－
欠損填補							－
圧縮積立金の取崩				△2,814		2,814	－
特別償却積立金の取崩					△3,595	3,595	－
当期純損失（△）						△473,104	△473,104
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,814	△3,595	△466,694	△473,104
当期末残高	12,782,064	－	－	8,074	38,023	△6,579,236	△6,533,138

	（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△31,119	6,690,911	△6,928	△6,928	6,683,983
当期変動額
減資		－			－
欠損填補		－			－
圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却積立金の取崩		－			－
当期純損失（△）		△473,104			△473,104
自己株式の取得	△34	△34			△34
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）			6,928	6,928	6,928
当期変動額合計	△34	△473,138	6,928	6,928	△466,210
当期末残高	△31,153	6,217,772	－	－	6,217,772

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮積立金	特別償却積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,782,064	－	－	8,074	38,023	△6,579,236	△6,533,138
当期変動額
減資	△6,533,138	6,533,138	6,533,138				－
欠損填補		△6,533,138	△6,533,138			6,533,138	6,533,138
圧縮積立金の取崩				△1,856		1,856	－
特別償却積立金の取崩					△4,476	4,476	－
当期純損失（△）						△126,795	△126,795
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	△6,533,138	－	－	△1,856	△4,476	6,412,676	6,406,342
当期末残高	6,248,926	－	－	6,218	33,547	△166,560	△126,795

	（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△31,153	6,217,772	－	－	6,217,772
当期変動額
減資		－		－	－
欠損填補		－		－	－
圧縮積立金の取崩		－		－	－
特別償却積立金の取崩		－		－	－
当期純損失（△）		△126,795		－	△126,795
自己株式の取得	△28	△28		－	△28
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	△28	△126,823	－	－	△126,823
当期末残高	△31,182	6,090,949	－	－	6,090,949

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、販売用不動産、仕掛不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（賃貸用資産については、定額法）を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　3～36年

　機械及び装置　5～17年

(2）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の財務諸表への影響額は軽微であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	45,448千円	43,273千円
土地	279,300	279,300
計	324,748	322,573

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	96,000千円	96,000千円
長期借入金	224,200	128,200
計	320,200	224,200

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期金銭債務	24,941	14,141

　※３　金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。

　※４　保有目的の変更

　当事業年度において、建物及び構築物81,439千円、地上権365,000千円を、販売用不動産446,439千円に振り替えております。

　　　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社インテックス	208,460千円	164,780千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,030千円	16,030千円
販売費及び一般管理費	319,906千円	330,503千円
営業取引以外の取引による取引高	38,660千円	39,732千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）
4,392千円	32,614千円

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,353,252千円		1,505,287千円
減価償却超過額	231,685		194,101
貸倒引当金繰入限度超過額	161,203		150,294
子会社株式評価損	3,975,706		3,706,655
長期未収入金	122,458		114,171
減損損失	792,073		735,202
たな卸資産評価損	206,101		4,669
その他	73,177		70,147
繰延税金資産小計	6,915,659		6,480,529
評価性引当額	△6,915,659		△6,480,529
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△3,579		△2,750
特別償却積立金	△16,845		△14,847
繰延税金負債合計	△20,425		△17,598
繰延税金負債の純額	△20,425		△17,598

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累 計額(千円)
有形固定資産
建物	513,198	5,525	55,254	39,647	423,822	337,055
構築物	29,926	－	26,185	3,740	0	929
機械及び装置	56,507	14,600	－	7,899	63,208	369,371
車両運搬具	329	－	－	272	57	6,390
工具、器具及び備品	10,317	139	－	1,092	9,364	95,424
土地	1,138,115	－	－	－	1,138,115	－
有形固定資産計	1,748,395	20,265	81,439	52,652	1,634,568	809,172
無形固定資産
施設利用権	1,783	－	－	148	1,635	－
地上権	365,000	－	365,000	－	－	－
ソフトウエア	3,765	1,480	－	1,360	3,885	－
その他	1,600	－	－	－	1,600	－
無形固定資産計	372,149	1,480	365,000	1,509	7,120	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	項　目	増加（千円）
機械及び装置	貴金属事業　東京工場 プラチナ精製設備	14,600

２．当期減少額の建物55,254千円、構築物26,185千円、地上権365,000千円は販売用不動産446,439千円に振り替えております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	487,019	－	－	487,019
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	－	－	3,953

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。