第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益(△は損失) |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額(△は損失) |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第123期、第124期、第125期及び第126期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益(△は損失) |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益(△は損失) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額(△は損失) |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
37 |
34 |
37 |
37 |
30 |
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最低株価 |
（円） |
27 |
21 |
19 |
25 |
14 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第123期、第124期、第125期及び第127期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
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1932年５月 |
金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円） |
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1932年７月 |
清越鉱山買収 |
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1935年４月 |
持越鉱業株式会社に商号変更。 |
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1936年４月 |
八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更 |
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1945年８月 |
終戦により在外資産喪失 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場 |
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1951年10月 |
大阪証券取引所に上場 |
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1962年２月 |
新潟証券取引所に上場 |
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1973年５月 |
持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始 |
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1978年１月 |
伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止 |
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1979年７月 |
都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる |
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1982年11月 |
清越鉱山合理化実施 |
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1985年４月 |
上国鉱業所合理化実施 |
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1986年５月 |
上国鉱業所の休山 |
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1987年５月 |
清越鉱山の休山 |
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1987年６月 |
都茂鉱業株式会社の操業休止 |
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1987年11月 |
不動産業、金めっき加工業に進出 |
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1989年３月 |
持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成 |
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1991年１月 |
山梨県に甲府分析センターを開設 |
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1995年１月 |
中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出 |
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1996年３月 |
㈱インテックスの株式取得（現連結子会社） |
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1997年10月 |
㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出 |
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1999年７月 |
愛知県に名古屋営業所を開設 |
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1999年７月 |
ＩＲセンターを開設 |
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2000年４月 |
日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得 |
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2000年10月 |
ガバキング株式会社の株式取得 |
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2000年11月 |
株式会社リムテックの株式取得 |
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2000年11月 |
中外キャピタル株式会社の株式取得 |
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2001年１月 |
米国Katsina Optics,Incの株式取得 |
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2001年10月 |
日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。 |
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2002年２月 |
中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。 |
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2003年３月 |
投資事業をセグメントに区分いたしました。 |
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2003年４月 |
米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。 |
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2003年８月 |
10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。 |
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2004年４月 |
健康事業に進出いたしました。 |
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2005年８月 |
東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。 |
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2006年３月 |
健康事業部を廃止いたしました。 |
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2007年９月 |
投資事業から撤退いたしました。 |
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2007年11月 |
株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。 |
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2008年12月 2009年４月 |
中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。 投資事業をセグメントに区分いたしました。 |
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2010年11月 |
ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（現連結子会社） |
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2012年10月 |
宝飾事業をセグメントに区分いたしました。 |
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2014年４月 2014年９月 2017年４月 2017年４月 2017年12月 |
研究開発事業をセグメントに区分いたしました。 研究開発事業を廃止いたしました。 宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。 コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。 香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得（現連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社５社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。
(1）貴金属事業 当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。
(2）不動産事業 当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。
(3）機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。
(4）投資事業 当社及び子会社㈱インテックスならびにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。
(5）コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱インテックス |
東京都 千代田区 |
100,000 |
不動産事業、機械事業、投資事業 |
99.97 |
当社不動産の管理委託 資金の貸付 役員の兼任 |
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ＣＲ任意組合 （注）２ |
東京都 千代田区 |
10,000 |
投資事業 |
51.00 |
－ |
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ＩＲ任意組合 （注）２ |
東京都 千代田区 |
10,000 |
投資事業 |
51.00 （注）3（51.00） |
－ |
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JACK DIAMOND Co.,Ltd. |
香港 九龍 |
0 |
貴金属事業 |
100.00 |
委託販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、出資割合を記載しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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貴金属事業 |
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不動産事業 |
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機械事業 |
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投資事業 |
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コンテンツ事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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貴金属事業 |
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不動産事業 |
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投資事業 |
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コンテンツ事業 |
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全社（共通） |
|
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。