当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政局不安等の海外経済の不確実性、10月に予定される消費税増税による景気下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
そのような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国9支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。
不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、住宅需要は堅調に推移するとみられ、都心部では空室率は低水準で推移すると予想されます。こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、米中貿易摩擦による設備投資の鈍化によりマイナス成長が続くと予想されるものの、人手不足を背景とする自動化、無人化への設備投資のニーズ拡大による需要押し上げ等が見込まれる中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。
投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。
コンテンツ事業は、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展しております。また、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開し収益力の増大を図ってまいります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）製品等の価格変動について
当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）先物取引相場の変動について
当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を行っております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）金利動向の変動について
当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
（５）財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績を背景に、景気は回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において金価格は、年度前半は米国経済が好調であったことや米国利上げを背景に下落基調で推移したものの、その後は、米中貿易摩擦の激化や安全資産としての金需要の高まり等を背景に上昇基調で推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は底堅く、都心部のオフィス空室率は低水準で推移する等、堅調に推移いたしました。機械市況においては、米中貿易摩擦による中国市場の景気減退を背景に年度後半は低調に推移したものの、好調な企業業績を背景とする旺盛な設備投資需要を受けて総じて堅調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売、各種物販イベントへの出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的な参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しており、業績は概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より453,122千円増加し、5,122,047千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加（84,189千円から224,375千円へ140,186千円の増加）、商品及び製品の増加（845,079千円から998,257千円へ153,178千円の増加）及び預け金の増加（1,209,799千円から1,482,129千円へ272,329千円の増加）であります。
減少の主なものは、販売用不動産の減少（605,118千円から502,438千円へ102,679千円の減少）であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より21,682千円増加し、2,673,605千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より37,808千円増加し、697,921千円となりました。
増加の主なものは、買掛金の増加（19,825千円から70,380千円へ50,554千円の増加）であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より42,624千円増加し、398,087千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より394,371千円増加し、6,699,643千円となりました。
増加の主なものは、利益剰余金の増加（348,471千円から472,053千円へ123,582千円の増加）及び非支配株主持分の増加（△260,752千円から9,973千円へ270,725千円の増加）であります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,457,759千円（前年同期52,109,462千円 49.2％減）、営業損益は593,139千円の利益（前年同期は185,072千円の損失）、経常損益は532,497千円の利益（前年同期は262,364千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は123,582千円の利益（前年同期は9,569千円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は23,153,114千円（前年同期49,699,455千円）、営業損益は51,669千円の利益（前年同期172,400千円の利益）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は316,744千円（前年同期1,313,854千円）、営業損益は15,792千円の利益（前年同期593,823千円の利益）となりました。
機械事業におきましては、売上高は1,277,631千円（前年同期1,242,585千円）、営業損益は39,084千円の利益（前年同期31,131千円の損失）となりました。
投資事業におきましては、営業損益は782,684千円の利益（前年同期577,373千円の損失）となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は895,093千円（前年同期409,768千円）、営業損益は66,884千円の利益（前年同期31,716千円の利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,805千円増加し、1,593,714千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は293,409千円（前連結会計年度は226,843千円の獲得）となりました。これは主に
売上債権の増加額140,186千円及び預け金の増加額305,329千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益532,771千円及び減価償却費139,338千円等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は167,959千円（前連結会計年度は27,836千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出101,918千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は121,643千円（前連結会計年度は27,914千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入150,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入257,900千円等による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出145,050千円及び非支配株主への分配による支出384,478千円等による資金の減少があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フローの指標）
|
|
第124期 2016年３月期 |
第125期 2017年３月期 |
第126期 2018年３月期 |
第127期 2019年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
87.21 |
86.69 |
89.69 |
85.81 |
|
時価ベースの |
83.34 |
103.10 |
102.87 |
74.31 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
貴金属事業（千円） |
13,415,374 |
125.5 |
|
合計（千円） |
13,415,374 |
125.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
貴金属事業（千円） |
23,153,114 |
△53.4 |
|
不動産事業（千円） |
301,392 |
△76.8 |
|
機械事業（千円） |
1,277,631 |
2.8 |
|
投資事業（千円） |
813,304 |
－ |
|
コンテンツ事業（千円） |
895,093 |
118.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
26,440,534 |
△49.3 |
|
その他（千円） |
17,224 |
96.0 |
|
合計（千円） |
26,457,759 |
△49.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
住商マテリアル株式会社 |
41,248,186 |
79.2 |
8,648,074 |
32.7 |
|
三菱商事RtMジャパン株式会社 |
116,275 |
0.2 |
6,999,867 |
26.5 |
|
松田産業株式会社 |
3,647,502 |
7.0 |
1,804,701 |
6.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご覧ください。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入残高は621,890千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,593,714千円であります。
「投資事業」に関する任意組合契約
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契約名 |
契約先 |
契約内容 |
契約年月日 |
契約期間 |
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任意組合契約 |
（連結子会社） ＣＲ任意組合 |
任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。 |
2018年9月28日 |
2018年10月１日～2019年９月30日 以降、出資者の合意により再契約 |
|
任意組合契約 |
（連結子会社） ＩＲ任意組合 |
任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。 |
2018年9月28日 |
2018年10月１日～2019年９月30日 以降、出資者の合意により再契約 |
（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約を行っております。
該当事項はありません。