第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,589,909	1,593,714
売掛金	84,189	224,375
商品及び製品	845,079	998,257
仕掛品	255,760	232,112
原材料及び貯蔵品	16,227	18,815
販売用不動産	605,118	502,438
仕掛不動産	－	29,579
預け金	1,209,799	1,482,129
その他	75,841	55,622
貸倒引当金	△13,000	△15,000
流動資産合計	4,668,924	5,122,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,276,321	※２ 1,346,934
減価償却累計額	△657,822	△714,503
建物及び構築物（純額）	618,499	632,430
機械装置及び運搬具	※２ 527,761	※２ 524,448
減価償却累計額	△444,706	△452,497
機械装置及び運搬具（純額）	83,054	71,951
土地	※２ 1,691,391	※２ 1,691,391
その他	113,363	132,677
減価償却累計額	△103,462	△106,247
その他（純額）	9,900	26,429
有形固定資産合計	2,402,846	2,422,203
無形固定資産
コンテンツ資産	6,886	3,925
その他	6,359	9,416
無形固定資産合計	13,246	13,341
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 101,946	※１ 101,946
出資金	9,205	10,205
長期未収入金	487,019	487,019
敷金及び保証金	115,450	115,371
その他	9,228	10,537
貸倒引当金	△487,019	△487,019
投資その他の資産合計	235,831	238,060
固定資産合計	2,651,923	2,673,605
資産合計	7,320,848	7,795,652

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,825	70,380
短期借入金	※２ 300,000	※２ 300,000
関係会社短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 151,320	※２ 110,790
未払金	32,347	38,168
未払法人税等	41,892	27,896
デリバティブ債務	25,900	－
ポイント引当金	－	1,800
その他	38,827	98,885
流動負債合計	660,112	697,921
固定負債
長期借入金	※２ 115,620	※２ 161,100
長期未払金	5,379	－
金属鉱業等鉱害防止引当金	※３ 3,953	※３ 3,953
預り敷金保証金	16,902	16,926
繰延税金負債	15,244	13,250
資産除去債務	198,363	202,858
固定負債合計	355,462	398,087
負債合計	1,015,575	1,096,008
純資産の部
株主資本
資本金	6,248,926	6,248,926
利益剰余金	348,471	472,053
自己株式	△31,227	△31,243
株主資本合計	6,566,170	6,689,736
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△146	△65
その他の包括利益累計額合計	△146	△65
非支配株主持分	△260,752	9,973
純資産合計	6,305,272	6,699,643
負債純資産合計	7,320,848	7,795,652

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	52,109,462	26,457,759
売上原価	※１ 50,968,560	※１ 24,515,373
売上総利益	1,140,901	1,942,385
販売費及び一般管理費	※２ 1,325,974	※２ 1,349,245
営業利益又は営業損失（△）	△185,072	593,139
営業外収益
受取利息及び配当金	30	126
国庫補助金収入	10,057	9,725
保険金収入	1,074	12,248
その他	3,069	1,812
営業外収益合計	14,231	23,911
営業外費用
支払利息	7,439	7,966
休山管理費	76,665	67,830
その他	7,418	8,756
営業外費用合計	91,522	84,553
経常利益又は経常損失（△）	△262,364	532,497
特別利益
固定資産売却益	565	273
特別利益合計	565	273
特別損失
固定資産除却損	2,781	0
特別損失合計	2,781	0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前 当期純損失（△）	△264,580	532,771
法人税、住民税及び事業税	18,053	13,880
法人税等調整額	△2,353	△1,994
法人税等合計	15,699	11,886
当期純利益又は当期純損失（△）	△280,280	520,885
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△270,710	397,302
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△9,569	123,582

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△280,280	520,885
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△146	80
その他の包括利益合計	△146	80
包括利益	△280,426	520,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△9,715	123,662
非支配株主に係る包括利益	△270,710	397,302

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本				その他の包括利益 累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算調整勘定	その他の 包括利益累 計額合計
当期首残高	6,248,926	358,040	△31,182	6,575,785	－	－	9,958	6,585,743
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△9,569		△9,569				△9,569
自己株式の取得			△45	△45				△45
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）				－	△146	△146	△270,710	△270,856
当期変動額合計	－	△9,569	△45	△9,614	△146	△146	△270,710	△280,471
当期末残高	6,248,926	348,471	△31,227	6,566,170	△146	△146	△260,752	6,305,272

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本				その他の包括利益 累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算調整勘定	その他の 包括利益累 計額合計
当期首残高	6,248,926	348,471	△31,227	6,566,170	△146	△146	△260,752	6,305,272
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		123,582		123,582				123,582
自己株式の取得			△16	△16				△16
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）				－	80	80	270,725	270,805
当期変動額合計	－	123,582	△16	123,566	80	80	270,725	394,371
当期末残高	6,248,926	472,053	△31,243	6,689,736	△65	△65	9,973	6,699,643

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期 純損失（△）	△264,580	532,771
減価償却費	100,280	139,338
のれん償却額	343	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,000	2,000
受取利息及び受取配当金	△30	△126
支払利息	7,439	7,966
補助金収入	△10,057	△9,725
保険金収入	△1,074	△12,248
有形固定資産売却損益（△は益）	△565	△273
有形固定資産除却損	2,781	0
売上債権の増減額（△は増加）	23,548	△140,186
たな卸資産の増減額（△は増加）	△99,930	△52,715
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,402	50,554
未払金の増減額（△は減少）	5,662	8,035
デリバティブ債務の増減額（△は減少）	25,900	△25,900
預け金の増減額（△は増加）	516,453	△305,329
差入保証金の増減額（△は増加）	－	33,000
その他	△60,856	39,948
小計	239,911	267,110
利息及び配当金の受取額	30	126
利息の支払額	△7,097	△7,781
補助金の受取額	10,057	9,725
保険金の受取額	1,074	42,248
法人税等の支払額	△17,132	△18,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,843	293,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,022	△101,918
有形固定資産の売却による収入	565	1,300
無形固定資産の取得による支出	△17,341	△65,581
敷金保証金の増加による支出	△725	△1,285
敷金保証金の減少による収入	9,692	538
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△0	－
その他	△6	△1,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,836	△167,959

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	－
長期借入れによる収入	6,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△128,040	△145,050
非支配株主からの払込みによる収入	－	257,900
自己株式の取得による支出	△45	△16
非支配株主への分配による支出	－	△384,478
財務活動によるキャッシュ・フロー	27,914	△121,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	226,858	3,805
現金及び現金同等物の期首残高	1,362,928	1,589,909
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	122	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,589,909	※ 1,593,714

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 4社

連結子会社の名称

　㈱インテックス

　ＣＲ任意組合

　ＩＲ任意組合

　JACK DIAMOND Co.,Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

　㈱キャリアメイト

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（㈱キャリアメイト）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(1）商品、販売用不動産、仕掛不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。（賃貸用資産については、定額法を採用しております。）

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　3～38年

　機械装置及び運搬具　2～17年

ロ　無形固定資産

　　コンテンツ資産

　　　コンテンツ資産については、社内における利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。

　ソフトウェア

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

　会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。

ハ　金属鉱業等鉱害防止引当金

　当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

 1　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

 2　適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定であります。

 3　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　なお、この表示方法の変更が、連結貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（ポイント引当金に係る会計処理について）

　制度導入後から一定期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことにより、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに加え、ポイントによる値引きの重要性が増したことを受けて、当連結会計年度より、使用実績率に基づく将来利用見込み額をポイント引当金として計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるポイント引当金は1,800千円となっており、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	100,000千円	100,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	260,803千円	242,506千円
機械装置及び運搬具	13,722	12,103
土地	754,857	754,857
計	1,029,383	1,009,467

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	151,320	110,790
長期借入金	115,620	161,100
計	566,940	571,890

※３　金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止引当金に該当いたします。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
27,447千円	45,766千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	581,349千円	548,304千円
地代家賃	107,979	90,852
支払手数料及び支払報酬	112,093	127,615
貸倒引当金繰入額	13,000	2,000

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
為替換算調整額：
当期発生額	△146千円	80千円
税効果調整前	△146	80
税効果額	－	－
為替換算調整額	△146	80
その他の包括利益合計	△146	80

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	289,747,982	－	－	289,747,982
合計	289,747,982	－	－	289,747,982
自己株式
普通株式（注）	96,267	1,495	－	97,762
合計	96,267	1,495	－	97,762

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,495株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	289,747,982	－	－	289,747,982
合計	289,747,982	－	－	289,747,982
自己株式
普通株式（注）	97,762	820	－	98,582
合計	97,762	820	－	98,582

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加820株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,589,909	千円	1,593,714	千円
現金及び現金同等物	1,589,909		1,593,714

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は、設備資金、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。

　デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に金先物取引を行なっております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長で６年８ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

　当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

　なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行っており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに、取締役会に報告を行う事などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）（※１）	時価 （千円）（※１）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,589,909	1,589,909	－
（２）売掛金 　　　　貸倒引当金（※２）	84,189 △13,000
	71,189	71,189	－
（３）預け金	1,209,799	1,209,799	－
（４）長期未収入金 　　　　貸倒引当金（※２）	487,019 △487,019
	－	－	－
（５）買掛金	(19,825)	(19,825)	－
（６）短期借入金	(300,000)	(300,000)	－
（７）関係会社短期借入金	(50,000)	(50,000)	－
（８）未払金	(32,347)	(32,347)	－
（９）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金も含む）	(266,940)	(268,955)	2,015
（１０）デリバティブ取引	(25,900)	(25,900)	－

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）売掛金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金

　売掛金は短期間で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）預け金

　預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期未収入金

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）関係会社短期借入金、（８）未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（９）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（１０）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）（※１）	時価 （千円）（※１）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,593,714	1,593,714	－
（２）売掛金 　　　　貸倒引当金（※２）	224,375 △15,000
	209,375	209,375	－
（３）預け金	1,482,129	1,482,129	－
（４）長期未収入金 　　　　貸倒引当金（※２）	487,019 △487,019
	－	－	－
（５）買掛金	(70,380)	(70,380)	－
（６）短期借入金	(300,000)	(300,000)	－
（７）関係会社短期借入金	(50,000)	(50,000)	－
（８）未払金	(38,168)	(38,168)	－
（９）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金も含む）	(271,890)	(272,210)	320

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）売掛金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金

　売掛金は短期間で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）預け金

　預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期未収入金

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）関係会社短期借入金、（８）未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（９）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	101,946	101,946
出資金	9,205	10,205

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
現金及び預金	1,589,909	－	－	－	－	－
売掛金	84,189	－	－	－	－	－
預け金	1,209,799	－	－	－	－	－
長期未収入金	487,019	－	－	－	－	－
合計	3,370,916	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
現金及び預金	1,593,714	－	－	－	－	－
売掛金	224,375	－	－	－	－	－
預け金	1,482,129	－	－	－	－	－
長期未収入金	487,019	－	－	－	－	－
合計	3,787,239	－	－	－	－	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	151,320	76,103	34,186	446	446	4,439
合計	151,320	76,103	34,186	446	446	4,439

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	110,790	55,889	21,926	21,926	21,926	39,433
合計	110,790	55,889	21,926	21,926	21,926	39,433

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

・先物関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)	評価損益 （千円）
先物取引	金先物取引 売建	2,254,100	－	2,280,000	△25,900

（注）時価の算定方法

イ．計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。

ロ．先物取引の残高表示は契約額ベースです。

ハ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,663,516千円		1,628,872千円
減価償却超過額	100,616		86,430
貸倒引当金繰入限度超過額	153,105		153,718
ポイント引当金	－		551
長期未収入金	113,283		113,283
減損損失	719,854		716,611
たな卸資産評価損	5,583		1,292
その他	78,534		89,980
繰延税金資産小計	2,834,495		2,790,740
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,663,516		△1,628,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,170,978		△1,161,868
評価性引当額小計（注）１	△2,834,495		△2,790,740
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,175		△1,722
特別償却積立金	△13,069		△11,527
繰延税金負債合計	△15,244		△13,250
繰延税金負債の純額	△15,244		△13,250

（注）１．評価性引当額が43,754千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少34,644千円によるものであります。

（注）２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
繰越欠損金（※）	482,652	154,033	62,417	－	192,387	737,380	1,628,872
評価性引当額	△482,652	△154,033	△62,417	－	△192,387	△737,380	△1,628,872
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.62％
（調整）
評価性引当額			△8.57
税務上の繰越欠損金の増減			△22.82
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.76
住民税均等割			2.61
圧縮記帳積立金の取崩			△0.08
特別償却積立金の取崩			△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.23

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、持越工場（静岡県伊豆市）内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	193,968千円	198,363千円
時の経過による調整額	4,395	4,494
期末残高	198,363	202,858

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。

　なお、賃貸用オフィスビルは、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　前連結会計年度における賃貸等不動産の賃貸利益は2,812千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸利益は3,143千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,041,533	1,015,918
	期中増減額	△25,614	△1,015,918
	期末残高	1,015,918	－
期末時価		1,270,000	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	－
	期中増減額	－	990,959
	期末残高	－	990,959
期末時価		－	1,310,000

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（25,614千円）であります。また、当連結会計年度において、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（1,015,918千円）を行っております。

３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業	計
売上高
(1）外部顧客への 売上高	49,699,455	1,297,861	1,242,585	△548,996	409,768	52,100,673
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	15,993	－	－	－	15,993
計	49,699,455	1,313,854	1,242,585	△548,996	409,768	52,116,667
セグメント利益又は セグメント損失（△）	172,400	593,823	△31,131	△577,373	31,716	189,434
セグメント資産	1,692,798	2,082,909	1,440,711	1,227,672	362,969	6,807,060
その他の項目
減価償却費	9,797	28,282	43,971	－	10,360	92,411
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,985	－	－	－	18,470	29,456

	その他	合計
売上高
(1）外部顧客への 売上高	8,788	52,109,462
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	15,993
計	8,788	52,125,455
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,077	192,511
セグメント資産	42,684	6,849,744
その他の項目
減価償却費	5,710	98,122
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	29,456

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	投資事業	コンテンツ事業	計
売上高
(1）外部顧客への 売上高	23,153,114	301,392	1,277,631	813,304	895,093	26,440,534
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	15,352	－	－	－	15,352
計	23,153,114	316,744	1,277,631	813,304	895,093	26,455,887
セグメント利益又は セグメント損失（△）	51,669	15,792	39,084	782,684	66,884	956,114
セグメント資産	1,775,008	2,038,665	1,421,520	1,482,198	532,873	7,250,265
その他の項目
減価償却費	9,787	27,538	26,648	－	64,584	128,558
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,550	－	－	－	62,632	64,182

	その他	合計
売上高
(1）外部顧客への 売上高	17,224	26,457,759
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	15,352
計	17,224	26,473,111
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△10,303	945,810
セグメント資産	151,206	7,401,471
その他の項目
減価償却費	8,901	137,459
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	94,637	158,819

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	52,116,667	26,455,887
「その他」の区分の売上高※	8,788	17,224
セグメント間取引消去	△15,993	△15,352
連結財務諸表の売上高	52,109,462	26,457,759

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	189,434	956,114
「その他」の区分の利益	3,077	△10,303
全社費用※	△377,584	△352,671
連結財務諸表の 営業利益又は損失(△)	△185,072	593,139

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,807,060	7,250,265
「その他」の区分の資産	42,684	151,206
全社資産※	471,103	394,180
連結財務諸表の資産合計	7,320,848	7,795,652

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	92,411	128,558	5,710	8,901	2,158	1,879	100,280	139,338
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	29,456	64,182	－	94,637	953	902	30,409	159,721

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
住商マテリアル株式会社	41,248,186	貴金属事業
松田産業株式会社	3,647,502	貴金属事業
佐藤金銀店株式会社	624,629	貴金属事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
住商マテリアル株式会社	8,648,074	貴金属事業
三菱商事RtMジャパン株式会社	6,999,867	貴金属事業
松田産業株式会社	1,804,701	貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
子会社	㈱キャリアメイト	資本金 100,000	人材 派遣業	所有 直接 100.0	出向者の 受入 資金の借入 業務委託契約の締結	出向者給与の支払（※2） 利息の支払（※1） 業務委託料の支払	313,377 737 14,400	－ 関係会社 短期借入金 －	50,000

※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

※２．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

※３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	㈱キャリアメイト	資本金 100,000	人材 派遣業	所有 直接 100.0	出向者の 受入	出向者給与の支払（※1）	20,160	－	－

※１．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

※２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
子会社	㈱キャリアメイト	資本金 100,000	人材 派遣業	所有 直接 100.0	資金の借入	利息の支払　　（※1）	737	関係会社 短期借入金	50,000

※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

※２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	22.67円	23.10円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△0.03円	0.43円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△9,569	123,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△9,569	123,582
期中平均株式数（千株）	289,650	289,649

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	300,000	0.73	－
関係会社短期借入金	50,000	50,000	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	151,320	110,790	1.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,725,620	2,451,100	1.10	2020年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	3,226,940	2,911,890	－	－
内部取引の消去	△2,610,000	△2,290,000	－	－
合計	616,940	621,890	－	－

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	55,889	21,926	21,926	21,926

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく既存設備撤去費用	198,363	4,494	－	202,858

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,065,811	14,318,533	19,264,268	26,457,759
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（△は損失）（千円）	△79,425	△215,811	235,521	532,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（△は損失）（千円）	△79,340	△223,736	△8,344	123,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）（円）	△0.27	△0.77	△0.03	0.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円）	△0.27	△0.50	0.74	0.46