２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,270,250	1,273,368
売掛金	84,189	224,375
商品及び製品	548,412	669,165
仕掛品	255,760	232,112
原材料及び貯蔵品	16,227	18,815
販売用不動産	605,118	502,438
仕掛不動産	－	29,579
前払費用	20,243	19,999
預け金	2,094	2,094
その他	54,193	39,300
貸倒引当金	△13,000	△15,000
流動資産合計	2,843,489	2,996,251
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 392,951	※１ 428,116
構築物	0	0
機械及び装置	59,149	54,207
車両運搬具	246	300
工具、器具及び備品	9,714	26,287
土地	※１ 1,138,115	※１ 1,138,115
有形固定資産合計	1,600,177	1,647,028
無形固定資産
コンテンツ資産	6,886	3,925
施設利用権	1,486	4,659
ソフトウエア	2,877	2,847
その他	1,600	1,600
無形固定資産合計	12,850	13,031

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,946	1,946
関係会社株式	100,000	100,000
出資金	1,000	1,000
関係会社長期貸付金	2,610,000	2,290,000
長期未収入金	487,019	487,019
敷金及び保証金	112,914	112,940
その他	8,943	10,239
貸倒引当金	△487,019	△487,019
投資その他の資産合計	2,834,804	2,516,126
固定資産合計	4,447,833	4,176,185
資産合計	7,291,322	7,172,437
負債の部
流動負債
買掛金	19,825	70,380
短期借入金	※１ 300,000	※１ 300,000
関係会社短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 104,000	※１ 63,470
未払金	7,262	20,534
未払費用	11,372	15,666
未払法人税等	39,914	25,918
前受金	5,607	38,497
預り金	20,245	46,466
ポイント引当金	－	1,800
その他	－	0
流動負債合計	558,227	632,734
固定負債
長期借入金	※１ 38,200	※１ 127,360
金属鉱業等鉱害防止引当金	※３ 3,953	※３ 3,953
預り敷金保証金	※２ 31,043	※２ 30,950
繰延税金負債	15,244	13,250
資産除去債務	198,363	202,858
固定負債合計	286,805	378,371
負債合計	845,032	1,011,105

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,248,926	6,248,926
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	4,928	3,903
特別償却積立金	29,614	26,119
繰越利益剰余金	194,048	△86,375
利益剰余金合計	228,590	△56,352
自己株式	△31,227	△31,243
株主資本合計	6,446,290	6,161,331
純資産合計	6,446,290	6,161,331
負債純資産合計	7,291,322	7,172,437

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	10,760,353	13,417,956
商品売上高	39,348,870	10,630,250
不動産販売収益	1,256,966	225,249
その他	65,694	108,718
売上高合計	※１ 51,431,885	※１ 24,382,176
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	139,223	71,913
当期製品製造原価	10,623,833	13,326,971
製品期末たな卸高	71,913	69,331
製品売上原価	10,691,142	13,329,554
商品売上原価
商品期首たな卸高	377,773	476,499
当期商品仕入高	38,681,718	10,048,386
商品期末たな卸高	476,499	599,741
商品売上原価	38,582,992	9,925,143
不動産販売原価	618,156	197,226
その他	45,076	46,437
売上原価合計	※２ 49,937,367	※２ 23,498,361
売上総利益	1,494,517	883,814
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	18,255	25,549
広告宣伝費	36,227	54,516
役員報酬	56,975	69,491
給料	490,889	453,593
地代家賃	96,180	90,106
旅費及び通信費	45,455	51,346
租税公課	50,086	50,900
支払手数料及び報酬	123,680	144,914
減価償却費	15,677	18,174
貸倒引当金繰入額	13,000	2,000
その他の経費	144,447	175,068
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,090,875	※１ 1,135,662
営業利益又は営業損失（△）	403,641	△251,847

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 43,813	※１ 35,651
国庫補助金収入	9,194	8,919
保険金収入	1,074	12,248
その他	※１ 3,001	1,609
営業外収益合計	57,084	58,429
営業外費用
支払利息	※１ 5,675	※１ 5,083
休山管理費	76,665	67,830
その他	6,910	8,702
営業外費用合計	89,252	81,616
経常利益又は経常損失（△）	371,474	△275,035
特別利益
固定資産売却益	415	－
特別利益合計	415	－
特別損失
固定資産除却損	2,781	0
特別損失合計	2,781	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	369,107	△275,035
法人税、住民税及び事業税	16,075	11,902
法人税等調整額	△2,353	△1,994
法人税等合計	13,721	9,907
当期純利益又は当期純損失（△）	355,386	△284,942

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		その他利益剰余金			利益剰余金合計
		圧縮積立金	特別償却積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,248,926	6,218	33,547	△166,560	△126,795	△31,182	6,090,949
当期変動額
圧縮積立金の取崩		△1,289		1,289			－
特別償却積立金の取崩			△3,932	3,932			－
当期純利益又は当期純損失（△）				355,386	355,386		355,386
自己株式の取得						△45	△45
当期変動額合計	－	△1,289	△3,932	360,608	355,386	△45	355,341
当期末残高	6,248,926	4,928	29,614	194,048	228,590	△31,227	6,446,290

	純資産合計
当期首残高	6,090,949
当期変動額
圧縮積立金の取崩	－
特別償却積立金の取崩	－
当期純利益又は当期純損失（△）	355,386
自己株式の取得	△45
当期変動額合計	355,341
当期末残高	6,446,290

当事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		その他利益剰余金			利益剰余金合計
		圧縮積立金	特別償却積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,248,926	4,928	29,614	194,048	228,590	△31,227	6,446,290
当期変動額
圧縮積立金の取崩		△1,025		1,025	－		－
特別償却積立金の取崩			△3,494	3,494	－		－
当期純利益又は当期純損失（△）				△284,942	△284,942		△284,942
自己株式の取得						△16	△16
当期変動額合計	－	△1,025	△3,494	△280,423	△284,942	△16	△284,959
当期末残高	6,248,926	3,903	26,119	△86,375	△56,352	△31,243	6,161,331

	純資産合計
当期首残高	6,446,290
当期変動額
圧縮積立金の取崩	－
特別償却積立金の取崩	－
当期純利益又は当期純損失（△）	△284,942
自己株式の取得	△16
当期変動額合計	△284,959
当期末残高	6,161,331

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、販売用不動産、仕掛不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（賃貸用資産については、定額法）を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　3～36年

　機械及び装置　4～17年

(2）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産については利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。

(3）金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（ポイント引当金に係る会計処理について）

　制度導入後から一定期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことにより、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに加え、ポイントによる値引きの重要性が増したことを受けて、当事業年度より、使用実績率に基づく将来利用見込み額をポイント引当金として計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表におけるポイント引当金は1,800千円となっており、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	74,482千円	66,974千円
土地	422,110	422,110
計	496,592	489,084

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	104,000	63,470
長期借入金	38,200	127,360
計	442,200	490,830

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期金銭債務	14,141千円	14,024千円

　※３　金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。

　　　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱インテックス	124,740千円	81,060千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,993千円	15,352千円
販売費及び一般管理費	328,578	4,509
営業取引以外の取引による取引高	45,688	36,264

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日   至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）
16,088千円	45,766千円

（有価証券関係）

　前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,501,171千円		1,583,429千円
減価償却超過額	93,836		80,259
貸倒引当金繰入限度超過額	153,105		153,718
ポイント引当金	－		551
子会社株式評価損	3,677,829		3,677,829
長期未収入金	113,283		113,283
減損損失	696,829		693,586
たな卸資産評価損	2,105		1,292
その他	73,129		88,620
繰延税金資産小計	6,311,289		6,392,570
繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,501,171		△1,583,429
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,810,118		△4,809,141
評価性引当額小計	△6,311,289		△6,392,570
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,175		△1,722
特別償却積立金	△13,069		△11,527
繰延税金負債合計	△15,244		△13,250
繰延税金負債の純額	△15,244		△13,250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整）
評価性引当額	△31.98
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.37
住民税均等割	3.76
その他	△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.72

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期振替額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累 計額(千円)
有形固定資産
建物	392,951	70,612	0	－	35,446	428,116	407,126
構築物	0	－	－	－	－	0	929
機械及び装置	59,149	3,314	－	－	8,256	54,207	386,086
車両運搬具	246	900	－	－	846	300	7,540
工具、器具及び備品	9,714	19,313	0	－	2,740	26,287	98,653
土地	1,138,115	－	－	－	－	1,138,115	－
建設仮勘定	－	48,411	－	48,411	－	－	－
有形固定資産計	1,600,177	142,551	0	48,411	47,289	1,647,028	900,337
無形固定資産
コンテンツ資産	6,886	60,760	－	－	63,721	3,925	－
施設利用権	1,486	3,321	－	－	148	4,659	－
ソフトウエア	2,877	1,500	－	－	1,530	2,847	－
その他	1,600	－	－	－	－	1,600	－
無形固定資産計	12,850	65,581	－	－	65,400	13,031	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	項　目
建物、機械装置、工具	本社企画室　インターネットカフェ事業　新設
コンテンツ資産	コンテンツ事業部　製作委員会出資金

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金／流動	13,000	2,000	－	15,000
貸倒引当金／固定	487,019	－	－	487,019
ポイント引当金	－	1,800	－	1,800
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	－	－	3,953

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。