第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組ついて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,279,991

4,141,237

売掛金

576,747

889,126

商品及び製品

2,443,173

2,395,526

仕掛品

801,295

1,116,067

原材料及び貯蔵品

1,872,114

4,446,473

販売用不動産

※2 27,960

預け金

195

50,195

その他

154,064

132,998

貸倒引当金

40,068

45,076

流動資産合計

9,115,475

13,126,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

616,124

630,616

減価償却累計額

358,387

378,106

建物及び構築物(純額)

※2 257,737

※2 252,510

機械装置及び運搬具

558,012

567,023

減価償却累計額

483,994

506,001

機械装置及び運搬具(純額)

74,018

61,021

土地

※2 1,472,391

※2 1,472,391

その他

126,043

146,715

減価償却累計額

79,379

98,699

その他(純額)

46,664

48,015

建設仮勘定

508,755

※2 972,284

有形固定資産合計

2,359,567

2,806,223

無形固定資産

 

 

コンテンツ資産

7,200

その他

25,584

19,316

無形固定資産合計

32,784

19,316

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 110,071

※1 110,071

出資金

159,965

158,089

敷金及び保証金

149,962

148,429

繰延税金資産

153,076

147,462

その他

54,299

55,668

投資損失引当金

45,933

投資その他の資産合計

627,375

573,787

固定資産合計

3,019,726

3,399,327

資産合計

12,135,201

16,525,875

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

409,837

417,379

短期借入金

※2 1,226,000

※2 1,500,000

関係会社短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 48,005

※2 38,746

未払金

63,020

115,174

未払法人税等

14,231

14,111

前受金

2,126,752

4,589,606

契約負債

3,164

5,772

その他

125,051

209,246

流動負債合計

4,066,062

6,940,037

固定負債

 

 

長期借入金

※2 730,438

※2 1,177,532

金属鉱業等鉱害防止引当金

※3 3,953

※3 3,953

預り敷金保証金

1,475

1,475

資産除去債務

219,400

219,400

その他

6,227

1,290

固定負債合計

961,493

1,403,650

負債合計

5,027,556

8,343,687

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

6,148,926

6,148,926

利益剰余金

940,237

2,014,850

自己株式

81,517

81,588

株主資本合計

7,107,645

8,182,188

純資産合計

7,107,645

8,182,188

負債純資産合計

12,135,201

16,525,875

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 113,758,594

※1 162,345,165

売上原価

※2 110,874,297

※2 158,420,035

売上総利益

2,884,297

3,925,129

販売費及び一般管理費

※3 2,520,519

※3 2,507,337

営業利益

363,777

1,417,791

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

22

981

国庫補助金収入

8,593

8,593

保険金収入

1,119

652

為替差益

39,420

債務免除益

10,517

その他

3,699

5,909

営業外収益合計

52,855

26,653

営業外費用

 

 

支払利息

15,038

20,437

休山管理費

136,249

121,264

投資損失引当金繰入額

45,933

その他

13,826

18,509

営業外費用合計

165,114

206,144

経常利益

251,518

1,238,300

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 747

※4 145

特別利益合計

747

145

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 814

減損損失

※6 11,945

特別損失合計

12,759

税金等調整前当期純利益

239,505

1,238,446

法人税、住民税及び事業税

14,231

14,111

法人税等調整額

6,645

5,613

法人税等合計

20,877

19,725

当期純利益

218,628

1,218,720

親会社株主に帰属する当期純利益

218,628

1,218,720

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

218,628

1,218,720

包括利益

218,628

1,218,720

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

218,628

1,218,720

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

100,000

6,148,926

1,009,824

81,436

7,177,314

7,177,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

288,215

 

288,215

288,215

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

218,628

 

218,628

218,628

自己株式の取得

 

 

 

81

81

81

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

69,587

81

69,669

69,669

当期末残高

100,000

6,148,926

940,237

81,517

7,107,645

7,107,645

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

100,000

6,148,926

940,237

81,517

7,107,645

7,107,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

144,107

 

144,107

144,107

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,218,720

 

1,218,720

1,218,720

自己株式の取得

 

 

 

70

70

70

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,074,613

70

1,074,542

1,074,542

当期末残高

100,000

6,148,926

2,014,850

81,588

8,182,188

8,182,188

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

239,505

1,238,446

減価償却費

64,424

118,845

契約負債の増減額(△は減少)

1,837

2,608

債務免除益

10,517

解体費用引当金の増減額

100,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,008

投資損失引当金の増減額(△は減少)

45,933

受取利息及び受取配当金

22

981

支払利息

15,038

20,437

国庫補助金収入

8,593

8,593

保険金収入

1,119

652

有形固定資産売却損益(△は益)

747

145

有形固定資産除却損

814

減損損失

11,945

為替差損益(△は益)

39,350

1,876

売上債権の増減額(△は増加)

137,273

312,378

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,078,379

2,813,523

仕入債務の増減額(△は減少)

182,856

18,058

未払金の増減額(△は減少)

34,490

39,219

前受金の増減額(△は減少)

1,095,532

2,462,854

その他

55,699

58,224

小計

499,807

864,722

利息及び配当金の受取額

18

977

利息の支払額

15,010

20,402

国庫補助金の受取額

8,593

8,593

保険金の受取額

1,119

652

法人税等の支払額

3,141

14,231

営業活動によるキャッシュ・フロー

491,386

840,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

567,001

509,133

有形固定資産の売却による収入

802

160

無形固定資産の取得による支出

13,743

30,000

敷金保証金の増加による支出

1,114

7,477

敷金保証金の減少による収入

4,657

3,091

その他

60

投資活動によるキャッシュ・フロー

576,400

543,300

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

208,150

323,000

短期借入金の返済による支出

527,700

49,000

長期借入れによる収入

621,185

485,840

長期借入金の返済による支出

64,871

48,005

リース債務の返済による支出

4,937

4,937

自己株式の取得による支出

81

70

配当金の支払額

284,969

142,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

53,225

564,235

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

138,239

861,246

現金及び現金同等物の期首残高

3,418,230

3,279,991

現金及び現金同等物の期末残高

3,279,991

4,141,237

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1

連結子会社の名称

 ㈱インテックス

(2)主要な非連結子会社の名称等

 ㈱キャリアメイト

  JACK DIAMOND Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社(㈱キャリアメイト及び JACK DIAMOND Co.,Ltd.)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

(1)商品、販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   3~38年

 機械装置及び運搬具 2~17年

 

ロ 無形固定資産

  コンテンツ資産

   コンテンツ資産については、社内における利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。

 ソフトウェア

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金

 当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

ハ 投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要認められる額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ 貴金属事業部門

  主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

  また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

  なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

 

ロ 機械事業部門

  中古工作機械の販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

  なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

 

ハ コンテンツ事業部門

  主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

  また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

  なお、国内取引において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

  これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

  なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

153,076

147,462

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)金額の算定方法

 繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

 

(2)見積りの算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の計上は将来発生し得る課税所得を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である貴金属事業は金相場の変動リスクに晒されているため、また、コンテンツ事業はグッズ製造におけるサプライチェーンの分断リスク等の外部要因によって、実際の課税所得は当社の仮定と乖離する可能性があります。将来の市況環境等を明確に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報(金相場の動向、コンテンツ商品化権の取得予想等)を勘案して見積もりを行っております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,359,567

無形固定資産

32,784

減損損失

11,945

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)金額の算定方法

 減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積もりを使用しております。

 事業用資産について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。また、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

 前連結会計年度においては、新たな情報の入手に伴い、静岡県伊豆市の遊休資産の建物解体費用について見積額の変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

 

(2)見積りの算出に用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来計画に基づいております。将来計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としており、売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

100,000千円

100,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

62,832千円

60,496千円

土地

1,132,110

1,132,110

販売用不動産

27,960

建設仮勘定

964,595

1,222,902

2,157,202

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

926,000千円

1,200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

35,590

27,286

長期借入金

673,358

1,131,912

1,634,948

2,359,198

 

※3 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止引当金に該当いたします。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

38,681千円

26,048千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料

854,832千円

880,383千円

地代家賃

175,620

185,222

支払手数料及び支払報酬

589,966

536,616

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

197千円

-千円

機械装置及び運搬具

550

145

747

145

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

814千円

-千円

機械装置及び運搬具

0

814

 

 

※6 減損損失

   前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

静岡県伊豆市

遊休資産

建物

 当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 前連結会計年度においては、新たな情報の入手に伴い、静岡県伊豆市の遊休資産の建物解体費用について見積額の変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失(11,945千円)を計上しております。その内訳は建物11,945千円であります。

   なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,533,966

2,746

1,536,712

合計

1,533,966

2,746

1,536,712

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り2,746株による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

144,108

利益剰余金

0.50

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

144,107

利益準備金

0.50

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

289,747,982

289,747,982

合計

289,747,982

289,747,982

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,536,712

2,142

1,538,854

合計

1,536,712

2,142

1,538,854

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り2,142株による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

144,107

利益剰余金

0.50

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

288,209

利益剰余金

1.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

 

3,279,991千円

4,141,237

千円

現金及び現金同等物

 

3,279,991

4,141,237

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 借入金の使途は、設備資金、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長で30年6ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

 なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに、取締役会に報告を行う事などにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 長期借入金

778,443

778,077

△365

負債計

778,443

778,077

△365

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

100,071

出資金

159,965

 

(※3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額                     (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

 長期借入金

48,005

48,764

36,286

36,286

36,286

572,816

合計

48,005

48,764

36,286

36,286

36,286

572,816

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 長期借入金

1,216,278

1,212,437

△3,840

負債計

1,216,278

1,212,437

△3,840

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

100,071

出資金

158,089

 

(※3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額                     (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

 長期借入金

38,746

54,682

54,682

54,682

54,462

959,024

合計

38,746

54,682

54,682

54,682

54,462

959,024

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金も含む)

778,077

778,077

負債計

778,077

778,077

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金も含む)

1,212,437

1,212,437

負債計

1,212,437

1,212,437

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

  長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

  なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

  該当事項はありません。

  なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

  該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

908,575千円

 

447,035千円

減価償却超過額

45,214

 

43,848

貸倒引当金繰入限度超過額

13,859

 

15,592

投資損失引当金

 

15,888

長期未収入金

127,970

 

127,970

減損損失

744,438

 

744,438

棚卸資産評価損

380

 

1,455

その他

94,124

 

105,490

繰延税金資産小計

1,934,563

 

1,501,720

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△745,248

 

△305,043

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,016,859

 

△1,031,606

評価性引当額小計(注)1

△1,762,107

 

△1,336,649

繰延税金資産合計

172,455

 

165,070

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△726

 

△444

特別償却積立金

△5,041

 

△4,201

為替差損益

△13,611

 

△12,962

繰延税金負債合計

△19,379

 

△17,608

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

153,076

 

147,462

(注)1.評価性引当額が425,458千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

192,711

281,185

39,710

106,533

220,907

67,526

908,575

評価性引当額

△29,384

△281,185

△39,710

△106,533

△220,907

△67,526

△745,248

繰延税金資産

(※2)

163,326

163,326

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

14,544

37,522

106,533

220,907

21,471

46,054

447,035

評価性引当額

△37,522

△220,907

△21,471

△25,140

△305,043

繰延税金資産

(※2)

14,544

106,533

20,913

141,991

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

法定実効税率

34.59

34.59

(調整)

 

 

 

 

評価性引当額

△118.94

 

△34.35

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.67

 

0.23

 

住民税均等割

5.94

 

1.14

 

繰越欠損金の消滅による税効果取崩額

84.17

 

 

その他

1.29

 

△0.02

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.72

 

1.59

 

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

 当社は、持越工場(静岡県伊豆市)内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を耐用年数(主に32年)と見積もり、耐用年数経過資産を除き、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

207,455千円

219,400千円

見積りの変更による増加額

11,945

時の経過による調整額

期末残高

219,400

219,400

 

 ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、静岡県伊豆市の遊休資産の建物解体費用について見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額11,945千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,945千円減少しております。

 当連結会計年度においては、該当事項はありません。

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。

 なお、賃貸用オフィスビルは、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 前連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は3,312千円の利益(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は3,312千円の利益(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

710,000

888,104

 

期中増減額

178,104

△4,029

 

期末残高

888,104

884,074

 期末時価

1,720,000

1,921,000

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸用不動産への振替(168,968千円)であります。

3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)

 

合計

貴金属事業

機械事業

コンテンツ

事業

貴金属製品販売

107,196,750

107,196,750

宝飾品販売

1,906,442

1,906,442

不動産販売

565,333

565,333

中古工作機械販売

764,920

764,920

グッズ販売

3,124,454

3,124,454

複合カフェ

108,335

737

109,072

その他

53,939

7,977

61,916

顧客との契約から生じる収益

109,103,192

764,920

3,286,728

574,048

113,728,890

その他の収益

29,703

29,703

外部顧客への売上高

109,103,192

764,920

3,286,728

603,751

113,758,594

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)

 

合計

貴金属事業

機械事業

コンテンツ

事業

貴金属製品販売

155,749,118

155,749,118

宝飾品販売

1,882,508

1,882,508

不動産販売

53,864

53,864

中古工作機械販売

789,311

789,311

グッズ販売

3,561,254

3,561,254

複合カフェ

204,334

204,334

その他

90,610

9,673

100,284

顧客との契約から生じる収益

157,631,627

789,311

3,856,199

63,537

162,340,676

その他の収益

4,489

4,489

外部顧客への売上高

157,631,627

789,311

3,856,199

68,027

162,345,165

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

714,021

576,747

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

576,747

889,126

契約負債(期首残高)

1,032,546

2,129,916

契約負債(期末残高)

2,129,916

4,595,379

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金に関するもの及びECサイトにおいて顧客に付与するポイントに関連するものであり、流動負債の「契約負債」及び「前受金」に含まれております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「機械事業」、「コンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

貴金属事業

機械事業

コンテンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

109,103,192

764,920

3,286,728

113,154,842

603,751

113,758,594

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

14,730

14,730

109,103,192

764,920

3,286,728

113,154,842

618,481

113,773,324

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

689,028

53,127

295,206

931,106

36,589

894,517

セグメント資産

5,932,152

987,755

1,711,672

8,631,580

1,302,630

9,934,211

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,084

15,258

3,565

50,908

9,387

60,296

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

44,951

16,643

477

62,072

27,690

89,762

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

貴金属事業

機械事業

コンテンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

157,631,627

789,311

3,856,199

162,277,138

68,027

162,345,165

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

6,913

6,913

14,730

21,643

157,631,627

796,225

3,856,199

162,284,051

82,757

162,366,809

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,043,467

25,162

864,617

1,933,247

33,313

1,899,933

セグメント資産

9,224,663

965,018

2,535,426

12,725,107

1,216,766

13,941,874

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30,553

14,896

54,344

99,793

11,536

111,329

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

23,537

342

54,900

78,780

3,655

82,435

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

                                    (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

113,154,842

162,284,051

「その他」の区分の売上高※

618,481

82,757

セグメント間取引消去

△14,730

△21,643

連結財務諸表の売上高

113,758,594

162,345,165

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

                                    (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

931,106

1,933,247

「その他」の区分の利益

△36,589

△33,313

全社費用※

△530,739

△482,142

連結財務諸表の営業利益

363,777

1,417,791

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

                                    (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,631,580

12,725,107

「その他」の区分の資産

1,302,630

1,216,766

全社資産※

2,200,990

2,584,001

連結財務諸表の資産合計

12,135,201

16,525,875

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

                                    (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

50,908

99,793

9,387

11,536

4,127

7,515

64,424

118,845

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

62,072

78,780

27,690

3,655

15,561

6,069

105,324

88,504

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 三菱商事RtMジャパン株式会社

53,151,125

 貴金属事業

 アサヒプリテック株式会社

32,846,711

 貴金属事業

 松田産業株式会社

5,785,446

 貴金属事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 三菱商事RtMジャパン株式会社

77,279,113

 貴金属事業

 アサヒプリテック株式会社

53,558,836

 貴金属事業

 松田産業株式会社

6,686,864

 貴金属事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

貴金属事業

機械事業

コンテンツ事業

その他

全社資産

合計

減損損失

11,945

11,945

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

貴金属事業

機械事業

コンテンツ事業

その他

全社資産

合計

減損損失

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

㈱キャリアメイト

東京都

千代田区

資本金

100,000

人材

派遣業

所有

直接

100.0

資金の借入

利息の

支払

(※1)

739

関係会社短期借入金

50,000

※1.子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

㈱キャリアメイト

東京都

千代田区

資本金

100,000

人材

派遣業

所有

直接

100.0

資金の借入

利息の

支払

(※1)

769

関係会社短期借入金

50,000

※1.子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

24.66円

28.39円

1株当たり当期純利益金額

0.76円

4.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

218,628

1,218,720

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

218,628

1,218,720

期中平均株式数(千株)

288,212

288,210

 

(重要な後発事象)

(株式併合)

 当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、2025年6月27日開催予定の第133期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議しました。

 

1.株式併合の目的

 当社の発行済株式総数は、2025年3月31日現在で289,747,982株となっており、他の東京証券取引所スタンダード市場上場会社と比較すると多い状態にあります。また、株価水準も2桁台であることから、1円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい状況にあり、一般投資家の皆様への影響が小さくないものと認識しております。

 このような状況をふまえ、発行済株式総数を削減して当社株式の投資単位を適切な水準に調整し、また、より柔軟な株主還元施策の実現を目的として、20株を1株に併合する株式併合を実施するものであります。

 

2.株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

20株につき1株の比率をもって併合いたします。(2025年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。)

③効力発生日

2025年10月1日

④効力発生日における発行可能株式総数

57,945,000株

発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。

⑤併合により減少する株式数等

併合前の発行済株式総数(2025年3月31日現在) 289,747,982株

併合により減少する株式数 275,260,583株

併合後の発行済株式総数 14,487,399株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値であります。

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

1株当たり純資産額 567円80銭

1株当たり当期純利益 84円57銭

 

4.株式併合の日程

2025年6月27日(金)(予定) 本定時株主総会開催日

2025年10月1日(水)(予定) 本株式併合の効力発生日

 

5.1株未満の端数が生じる場合の処理

 上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

6.株式併合の条件

 本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,226,000

1,500,000

1.21

関係会社短期借入金

50,000

50,000

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

48,005

38,746

1.29

1年以内に返済予定のリース債務

4,937

4,937

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

730,438

1,177,532

1.20

2026年~2055年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,227

1,290

2026年~2029年

その他有利子負債

合計

2,065,608

2,772,505

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に記載しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

54,682

54,682

54,682

54,462

リース債務

836

836

836

488

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく既存設備撤去費用

219,400

219,400

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

38,368,967

71,351,398

117,536,021

162,345,165

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

370,658

624,045

1,108,681

1,238,446

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益

(千円)

364,063

811,114

1,287,206

1,218,720

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

1.26

2.81

4.47

4.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円)

1.26

1.55

1.65

△0.24

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。