2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,031,473

3,815,450

売掛金

576,747

889,126

商品及び製品

2,222,766

2,258,775

仕掛品

801,295

1,116,067

原材料及び貯蔵品

1,872,114

4,446,473

販売用不動産

※1 27,960

前払費用

68,718

52,546

預け金

195

50,195

その他

84,023

75,644

貸倒引当金

40,068

45,076

流動資産合計

8,645,227

12,659,203

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 112,437

※1 114,695

構築物

0

0

機械及び装置

62,566

53,342

車両運搬具

516

1,500

工具、器具及び備品

36,121

41,869

土地

※1 1,138,115

※1 1,138,115

その他

10,150

5,661

建設仮勘定

508,755

※1 972,284

有形固定資産合計

1,868,664

2,327,470

無形固定資産

 

 

コンテンツ資産

7,200

施設利用権

3,878

3,655

ソフトウエア

10,026

6,385

その他

1,600

1,600

無形固定資産合計

22,705

11,640

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,071

10,071

関係会社株式

100,000

100,000

出資金

150,860

148,984

関係会社長期貸付金

1,121,720

1,105,720

敷金及び保証金

146,641

146,289

繰延税金資産

153,076

147,462

その他

54,299

55,668

投資損失引当金

45,933

貸倒引当金

154,710

151,356

投資その他の資産合計

1,581,958

1,516,906

固定資産合計

3,473,328

3,856,017

資産合計

12,118,555

16,515,220

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

409,584

417,282

短期借入金

※1 1,226,000

※1 1,500,000

関係会社短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 48,005

※1 38,746

未払金

48,223

※2 101,665

未払費用

21,150

13,454

未払法人税等

12,574

12,574

前受金

※2 2,128,102

※2 4,590,956

預り金

54,828

64,888

契約負債

3,164

5,772

その他

32,282

118,541

流動負債合計

4,033,915

6,913,881

固定負債

 

 

長期借入金

※1 730,438

※1 1,177,532

金属鉱業等鉱害防止引当金

※3 3,953

※3 3,953

預り敷金保証金

※2 15,499

※2 15,499

資産除去債務

219,400

219,400

その他

6,227

1,290

固定負債合計

975,518

1,417,674

負債合計

5,009,433

8,331,556

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

6,148,926

6,148,926

資本剰余金合計

6,148,926

6,148,926

利益剰余金

 

 

利益準備金

28,821

28,821

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

1,373

841

特別償却積立金

9,533

7,944

繰越利益剰余金

901,984

1,978,719

利益剰余金合計

941,713

2,016,326

自己株式

81,517

81,588

株主資本合計

7,109,122

8,183,664

純資産合計

7,109,122

8,183,664

負債純資産合計

12,118,555

16,515,220

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

91,606,163

142,206,044

商品売上高

20,626,888

18,989,311

不動産販売収益

565,333

53,864

その他

210,017

321,364

売上高合計

※1 113,008,403

※1 161,570,583

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

532,287

497,477

当期製品製造原価

91,104,634

141,256,586

製品期末棚卸高

497,477

263,625

製品売上原価

91,139,444

141,490,438

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,518,703

1,729,137

当期商品仕入高

18,707,914

16,505,719

商品期末棚卸高

1,729,137

1,995,311

商品売上原価

18,497,481

16,239,545

不動産販売原価

568,919

52,042

その他

63,344

84,258

売上原価合計

※2 110,269,190

※2 157,866,285

売上総利益

2,739,213

3,704,298

販売費及び一般管理費

 

 

運賃諸掛

64,764

79,293

広告宣伝費

233,591

162,001

役員報酬

84,300

94,875

給料

752,551

780,765

地代家賃

175,315

186,428

旅費及び通信費

74,888

83,790

租税公課

29,004

18,770

支払手数料及び報酬

603,179

547,816

減価償却費

34,578

40,896

その他の経費

264,368

311,264

販売費及び一般管理費合計

※1 2,316,543

※1 2,305,903

営業利益

422,669

1,398,394

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

16,790

17,421

国庫補助金収入

7,788

7,788

保険金収入

139

652

為替差益

39,420

債務免除益

10,517

貸倒引当金戻入額

3,354

その他

2,329

4,536

営業外収益合計

66,467

44,270

営業外費用

 

 

支払利息

15,038

20,437

休山管理費

136,249

121,264

貸倒引当金繰入額

73,629

投資損失引当金繰入額

45,933

その他

13,826

18,266

営業外費用合計

238,744

205,901

経常利益

250,392

1,236,763

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 215

※3 145

特別利益合計

215

145

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 814

減損損失

11,945

特別損失合計

12,759

税引前当期純利益

237,848

1,236,908

法人税、住民税及び事業税

12,574

12,574

法人税等調整額

6,645

5,613

法人税等合計

19,219

18,187

当期純利益

218,628

1,218,720

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

特別償却積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

6,148,926

6,148,926

28,821

2,363

11,122

968,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

288,215

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

989

 

989

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,588

1,588

当期純利益

 

 

 

 

 

 

218,628

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

989

1,588

67,008

当期末残高

100,000

6,148,926

6,148,926

28,821

1,373

9,533

901,984

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

1,011,300

81,436

7,178,791

7,178,791

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

288,215

 

288,215

288,215

圧縮積立金の取崩

 

特別償却積立金の取崩

 

当期純利益

218,628

 

218,628

218,628

自己株式の取得

 

81

81

81

当期変動額合計

69,587

81

69,669

69,669

当期末残高

941,713

81,517

7,109,122

7,109,122

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

特別償却積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

6,148,926

6,148,926

28,821

1,373

9,533

901,984

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

144,107

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

532

 

532

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,588

1,588

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,218,720

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

532

1,588

1,076,734

当期末残高

100,000

6,148,926

6,148,926

28,821

841

7,944

1,978,719

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

941,713

81,517

7,109,122

7,109,122

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

144,107

 

144,107

144,107

圧縮積立金の取崩

 

特別償却積立金の取崩

 

当期純利益

1,218,720

 

1,218,720

1,218,720

自己株式の取得

 

70

70

70

当期変動額合計

1,074,613

70

1,074,542

1,074,542

当期末残高

2,016,326

81,588

8,183,664

8,183,664

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     3~36年

 機械及び装置 2~17年

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)金属鉱業等鉱害防止引当金

 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(3)投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要認められる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ 貴金属事業部門

 主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

 なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

 

ロ コンテンツ事業部門

 主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足れるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

 なお、国内取引において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

 なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

153,076

147,462

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,868,664

無形固定資産

22,705

減損損失

11,945

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

62,832千円

60,496千円

土地

1,132,110

1,132,110

販売用不動産

27,960

建設仮勘定

964,595

1,222,902

2,157,202

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

926,000千円

1,200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

35,590

27,286

長期借入金

673,358

1,131,912

1,634,948

2,359,198

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未払金

-千円

2,540千円

前受金

1,350

1,350

長期金銭債務

14,024

14,024

 

 ※3 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

14,730千円

14,730千円

 販売費及び一般管理費

3,194

4,191

営業取引以外の取引による取引高

17,507

17,226

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

37,547千円

22,685千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

197千円

-千円

機械装置及び運搬具

18

145

215

145

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

814千円

-千円

機械装置及び運搬具

0

814

 

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

601,343千円

 

141,991千円

減価償却超過額

44,716

 

43,550

貸倒引当金繰入限度超過額

67,374

 

67,946

投資損失引当金

 

15,888

子会社株式評価損

4,126,881

 

4,126,881

長期未収入金

127,970

 

127,970

減損損失

743,700

 

743,700

その他

93,351

 

105,048

繰延税金資産小計

5,805,339

 

5,372,979

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△438,016

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,194,866

 

△5,207,908

評価性引当額小計

△5,632,883

 

△5,207,908

繰延税金資産合計

172,455

 

165,070

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△726

 

△444

特別償却積立金

△5,041

 

△4,201

為替差損益

△13,611

 

△12,962

繰延税金負債合計

△19,379

 

△17,608

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

153,076

 

147,462

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

法定実効税率

34.59

34.59

(調整)

 

 

 

 

評価性引当額

△119.22

 

△34.36

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.68

 

0.23

 

住民税均等割

5.29

 

1.02

 

繰越欠損金の消滅による税効果取崩額

84.75

 

 

その他

0.99

 

△0.01

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.08

 

1.47

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容の記載をしているため、以下に記載の事項を除き注記を省略しております。

(株式併合)

 当社は、2025年5月15日付の取締役会において、2025年6月27日開催予定の第133期定時株主総会を招集し、株式併合に関する議案を付議することを決議しました。

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 当該株式併合が当事業年度期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

1株当たり純資産額 567円90銭

1株当たり当期純利益 84円57銭

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累

計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

112,437

14,492

12,234

114,695

293,560

構築物

0

0

929

機械及び装置

62,566

6,100

15,324

53,342

475,283

車両運搬具

516

4,340

0

3,355

1,500

16,798

工具、器具及び備品

36,121

20,329

14,581

41,869

119,518

土地

1,138,115

1,138,115

1,138,115

リース資産

10,150

4,488

5,661

25,486

建設仮勘定

508,755

467,819

4,290

972,284

972,284

有形固定資産計

1,868,664

513,080

4,290

49,984

2,327,470

3,041,977

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

コンテンツ資産

7,200

42,900

50,100

施設利用権

3,878

223

3,655

ソフトウエア

10,026

3,641

6,385

その他

1,600

1,600

無形固定資産計

22,705

42,900

53,964

11,640

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

項 目

建設仮勘定

その他 賃貸用ビルの建替

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金/流動

40,068

5,008

45,076

貸倒引当金/固定

154,710

3,354

151,356

投資損失引当金

45,933

45,933

金属鉱業等鉱害防止引当金

3,953

3,953

(注1)貸倒引当金(流動)の当期増加額は、一般債権による個別引当であります。

(注2)貸倒引当金(固定)の当期減少額(その他)は、洗替による戻入3,354千円であります。

(注3)投資損失引当金の当期増加額は、関係会社等の財政状態を勘案し、損失見込額を見直したことによる額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。