当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善など社会・経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな回復が続いたものの、不安定な世界情勢や円安による物価高、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国の通商政策や利下げ観測、地政学的リスクの高まり等を背景に引き続き高値圏で推移しております。業績については、金相場が上昇基調で推移し、リサイクル原料の集荷量が堅調であったことにより工場稼働率が高水準を維持したことから好調に推移いたしました。機械市況においては、外需は根強い設備投資需要が感じられるものの、内需は中小企業を中心に様子見の動きが継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。コンテンツ事業においては、人気タイトルのグッズ製造・販売に努めたものの、委託販売先での売上が落ち込んだことから前年実績を下回る結果となりました。
①財政状態
当中間期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より3,102,778千円増加し、19,628,654千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より2,556,998千円増加し、15,683,546千円となりました。
増加の主なものは、商品及び製品の増加（2,395,526千円から3,186,278千円へ790,751千円の増加）及び原材料及び貯蔵品の増加（4,446,473千円から6,159,369千円へ1,712,896千円の増加）であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少（4,141,237千円から3,469,538千円へ671,698千円の減少）であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より545,779千円増加し、3,945,107千円となりました。
増加の主なものは、建物及び構築物の増加（252,510千円から1,653,519千円へ1,401,008千円の増加）であります。
減少の主なものは、建設仮勘定の減少（972,284千円から119,921千円へ852,363千円の減少）であります。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,967,245千円増加し、8,907,283千円となりました。
増加の主なものは、買掛金の増加（417,379千円から1,120,186千円へ702,807千円の増加）及び前受金の増加（4,589,606千円から5,884,194千円へ1,294,587千円の増加）であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より704,948千円増加し、2,108,598千円となりました。
増加の主なものは、長期借入金の増加（1,177,532千円から1,870,008千円へ692,476千円の増加）であります。
純資産の残高は、前連結会計年度末より430,584千円増加し、8,612,772千円となりました。
増加の主なものは、利益剰余金の増加（2,014,850千円から2,445,516千円へ430,665千円の増加）であります。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は112,748,642千円（前年同期71,351,398千円 58.0％増）、営業損益は798,119千円の利益（前年同期676,169千円の利益）、経常損益は722,057千円の利益（前年同期624,018千円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は718,875千円の利益（前年同期811,114千円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は110,997,626千円（前年同期69,001,111千円）、営業損益は915,903千円の利益（前年同期492,924千円の利益）となりました。
機械事業におきましては、売上高は384,485千円（前年同期394,253千円）、営業損益は5,836千円の利益（前年同期11,686千円の利益）となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は1,366,648千円（前年同期1,894,276千円）、営業損益は164,301千円の利益（前年同期430,276千円の利益）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より671,698千円減少し、3,469,538千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は689,491千円（前年同期は261,872千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益721,409千円の増加額及び前受金の増加額1,294,587千円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加額2,719,350千円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は571,927千円（前年同期は50,563千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出563,593千円等の資金の減少等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は589,720千円（前年同期は58,694千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入737,373千円等の資金の獲得等があったことによるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結期間に完了したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資総額（千円） |
資金調達方法 |
完了年月 |
完成後の増加能力 |
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当社 |
東京都 品川区 |
その他 |
賃貸用ビルの建替 |
1,413,150 |
借入金 |
2025年 7月 |
（注）１ |
（注）１.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。
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相手先の属性 |
契約年月日 |
借入実行日 |
弁済期限 |
当連結会計年度末の債務残高 （千円） |
担保の内容 |
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都市銀行 |
2023年10月31日 |
2023年10月31日 |
2055年９月30日 |
513,290 |
建物及び構築物 土地 建設仮勘定 |
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2023年11月30日 |
56,895 |
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2023年12月28日 |
11,000 |
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2024年11月15日 |
14,300 |
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2025年３月28日 |
441,540 |
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2025年７月31日 |
611,424 |
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2025年８月７日 |
41,424 |
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2025年９月16日 |
73,272 |
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2025年９月30日 |
11,253 |
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2022年９月28日 |
2025年３月31日 |
2026年９月30日 （注）１ |
200,000 |
建物及び構築物 土地 |
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2024年10月31日 |
300,000 |
（注）１．2025年９月に延長契約を締結したため、弁済期限を変更しております。
上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。
①契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。