##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 77社

連結子会社は、有価証券報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度より、持分法適用の関連会社であったDOWAオーリンメタル㈱を、株式の追加取得により連結の範囲に含めましたが、平成28年１月29日付で清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか計18社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としました。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社は17社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。

光和精鉱㈱、小名浜製錬㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V．、藤田観光㈱

なお、当連結会計年度より、持分法適用の関連会社であったDOWAオーリンメタル㈱を、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外しています。また、当連結会計年度よりMINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.及びSERVICIOS SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.を、出資持分の追加取得により持分法適用の範囲に含めています。

卯根倉鉱業㈱ほか非連結子会社計18社及び関連会社計３社の当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額) 等は、親会社株主に帰属する連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS INC.、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料（上海）有限公司等海外17社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(ア)その他有価証券（時価のあるもの）

……… | 主として決算期末日前１か月（決算期末日を含む）の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(イ)その他有価証券（時価のないもの）

……… | 移動平均法による原価法

②　デリバティブ………時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウムなど

……… | 先入先出法

(イ)その他の主要なたな卸資産

……… | 移動平均法又は個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)

……… | 定率法 ただし、平成10年４月１日以後取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

(イ)最終処理施設及び鉱業用土地

……… | 生産高比例法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)

……… | 定額法

(イ)自社利用のソフトウェア

……… | 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。

(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日　法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しています。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

決算期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社などの資産・負債及び収益・費用は在外子会社などの決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

(ア)ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金利息

(イ)ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引

ヘッジ対象……たな卸資産の販売・購入額

③　ヘッジ方針

商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法等

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎にして、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数で処理しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する定期預金などの短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(イ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(ウ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

② 消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっています。

③ 連結納税制度

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円減少しています。また、当連結会計年度末の資本剰余金が64百万円増加しています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は64百万円増加しています。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

###### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度の期首において、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

###### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」214百万円、「その他」1,795百万円は、「その他」2,010百万円として組み替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券 | 35,875百万円 | 38,859百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金 | 447百万円 | 447百万円
建物及び構築物 | 42　〃 | 39 〃
土地 | 210　〃 | 210 〃
投資有価証券 | 6,484　〃 | 9,929　〃
計 | 7,185　〃 | 10,627　〃

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金 | 6,420百万円 | 5,141百万円
長期借入金 | 12,060　〃 | 10,311 〃
計 | 18,481　〃 | 15,453　〃

※３　有形固定資産の減損損失累計額

連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しています。

４　保証債務

次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
小名浜製錬㈱ | 2,450百万円 | 1,265百万円
CARIBOO COPPER CORP. | 718　〃 | 358　〃
卯根倉鉱業㈱ | 43　〃 | 37　〃
天津同和緑天使頂峰資源再生有限公司 | 611　〃 | ―　〃
計 | 3,824　〃 | 1,661　〃

(前連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務2,712千カナダドル(257百万円)、31,603千元（611百万円）及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務461百万円が含まれています。

(当連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務1,937千カナダドル(168百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務190百万円が含まれています。

５　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
買戻し義務 | 580百万円 | 458百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
4,199 | 百万円 | 4,552 | 百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
DOWAホールディングス㈱　土地等 | 63百万円 | 76百万円
DOWAテクノエンジ㈱　建物等 | ―　〃 | 18　〃
DOWA通運㈱　運搬具 | 10　〃 | 8　〃
DOWAサーモエンジニアリング㈱　土地等 | 4,028　〃 | 0　〃
その他 | 13 〃 | 1　〃
計 | 4,115　〃 | 105　〃

※３　当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
遊休資産 | 秋田県秋田市他 | 土地等 | 536百万円
計 |  |  | 536　〃

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。

遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

減損損失の内訳は、建物306百万円、建物付属設備27百万円、構築物31百万円、土地145百万円、その他24百万円となっています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
リサイクル事業用資産 | 中国 | 機械装置等 | 1,306百万円
半導体事業用資産 | 秋田県秋田市 | 機械装置等 | 444　〃
遊休資産 | 長野県塩尻市他 | 土地等 | 45　〃
計 |  |  | 1,796　〃

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。

事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

減損損失の内訳は、建物741百万円、建物付属設備33百万円、機械装置738百万円、土地45百万円、その他237百万円となっています。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
エコシステム花岡㈱　土地等 | ―百万円 | 40百万円
HIGHTEMP FURNACES LTD.　機械装置等 | ―　〃 | 6　〃
DOWAホールディングス㈱　建物等 | 11　〃 | 0　〃
その他 | 0　〃 | 1　〃
計 | 11　〃 | 48　〃

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
秋田製錬㈱　機械装置等 | 154百万円 | 349百万円
エコシステム秋田㈱　機械装置等 | ―　〃 | 129　〃
小坂製錬㈱　機械装置等 | 7　〃 | 113　〃
DOWAハイテック㈱　機械装置等 | 59　〃 | 87　〃
DOWAメタニクス㈱　機械装置等 | ―　〃 | 44　〃
DOWAエレクトロニクス岡山㈱　機械装置等 | ―　〃 | 27　〃
エコシステム岡山㈱　機械装置等 | ―　〃 | 23　〃
DOWAメタル㈱　機械装置等 | 19　〃 | 16　〃
DOWAサーモエンジニアリング㈱　機械装置等 | 15　〃 | 12　〃
DOWA IPクリエイション㈱　機械装置等 | 2　〃 | 9　〃
エコシステム花岡㈱　機械装置等 | 22　〃 | 4　〃
昆山同和熱処理工業炉有限公司　機械装置等 | 0　〃 | ―　〃
その他 | 136　〃 | 84　〃
計 | 418　〃 | 903　〃

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上原価 | 773 | 百万円 | 1,205 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
| 当期発生額 | 6,314百万円 | △6,272百万円
| 組替調整額 | △55 〃 | △1,241 〃
|  | 税効果調整前 | 6,258　〃 | △7,514　〃
|  | 税効果額 | △1,467　〃 | 2,113　〃
|  | その他有価証券評価差額金 | 4,791　〃 | △5,400　〃
繰延ヘッジ損益 |  |
| 当期発生額 | △2,068　〃 | 2,922　〃
| 組替調整額 | 1,330　〃 | △2,976　〃
|  | 税効果調整前 | △738　〃 | △54　〃
|  | 税効果額 | 230　〃 | 26　〃
|  | 繰延ヘッジ損益 | △508　〃 | △27　〃
為替換算調整勘定 |  |
| 当期発生額 | 3,162　〃 | △1,920　〃
| 組替調整額 | △139　〃 | ―　〃
|  | 税効果調整前 | 3,023　〃 | △1,920　〃
|  | 税効果額 | ―　〃 | ―　〃
|  | 為替換算調整勘定 | 3,023　〃 | △1,920　〃
退職給付に係る調整額 |  |
| 当期発生額 | △56 〃 | △981 〃
| 組替調整額 | 186　〃 | 209　〃
|  | 税効果調整前 | 130　〃 | △771　〃
|  | 税効果額 | △38 〃 | 204 〃
|  | 退職給付に係る調整額 | 91　〃 | △567　〃
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
| 当期発生額 | 1,214　〃 | △577　〃
| 組替調整額 | △402　〃 | △269　〃
|  | 持分法適用会社に対する持分相当額 | 812　〃 | △846　〃
|  | その他の包括利益合計 | 8,211　〃 | △8,763　〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 309,946,031 | ― | ― | 309,946,031

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,004,142 | 3,967 | ― | 14,008,109

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 3,800株

持分法適用会社の持分比率変動による増加　　 　　 　 167株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 4,507 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,409 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 309,946,031 | ― | ― | 309,946,031

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,008,109 | 2,793 | ― | 14,010,902

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 2,432株

持分法適用会社の持分比率変動による増加　　 　　 　 361株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 5,409 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,409 | 18 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,517百万円 | 19,364百万円
計 | 8,517　〃 | 19,364　〃
預入期間が３か月を超える定期預金 | △472　〃 | △462　〃
現金及び現金同等物 | 8,044　〃 | 18,902　〃

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 250百万円 | 300百万円
１年超 | 868　〃 | 827　〃
合計 | 1,118　〃 | 1,128　〃

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 35百万円 | 35百万円
１年超 | 29　〃 | 6　〃
合計 | 64　〃 | 41　〃

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行っています。
一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子CP等で実施し、調達手法や借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
デリバティブについては、借入金利息、たな卸資産の販売額、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象取引の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。

(２) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを軽減するために、借入金融機関や償還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。

デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前者は外貨建による製品の販売及びたな卸資産（主として輸入原料）の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品などの価格変動によるリスクを回避する目的で、利用しています。

デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針のもと、取引限度額、取引手続き、報告手続きなどを別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。ただし、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価等は省略しています。
また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行することを方針としています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１) 現金及び預金 | 8,517 | 8,517 | ―
(２) 受取手形及び売掛金 | 73,126 | 73,126 | ―
(３) 投資有価証券 | 48,108 | 51,451 | 3,343
資産計 | 129,752 | 133,095 | 3,343
(１) 支払手形及び買掛金 | 31,041 | 31,041 | ―
(２) 短期借入金 | 15,223 | 15,223 | ―
(３) コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 18,000 | ―
(４) 社債 | 10,000 | 9,930 | △69
(５) 長期借入金(一年内含む) | 43,444 | 43,570 | 125
負債計 | 117,709 | 117,766 | 56
デリバティブ取引(※) | (755) | (755) | ―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、(　)で表示しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１) 現金及び預金 | 19,364 | 19,364 | ―
(２) 受取手形及び売掛金 | 62,202 | 62,202 | ―
(３) 投資有価証券 | 40,302 | 45,736 | 5,434
資産計 | 121,869 | 127,303 | 5,434
(１) 支払手形及び買掛金 | 28,720 | 28,720 | ―
(２) 短期借入金 | 20,553 | 20,553 | ―
(３) コマーシャル・ペーパー | 14,000 | 14,000 | ―
(４) 社債 | 10,000 | 9,861 | △138
(５) 長期借入金(一年内含む) | 36,582 | 36,831 | 248
負債計 | 109,855 | 109,965 | 110
デリバティブ取引(※) | 363 | 363 | ―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、(　)で表示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(１) 支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、並びに(３)コマーシャル・ペーパー

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(４)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。

(５) 長期借入金(一年内含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式等 | 22,655 | 24,470

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,252 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 73,126 | ― | ― | ―
合計 | 74,379 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 685 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 62,202 | ― | ― | ―
合計 | 62,887 | ― | ― | ―

(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 15,223 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 18,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | ― | 10,000 | ―
長期借入金 | 15,235 | 11,358 | 7,724 | 4,755 | 2,240 | 2,129

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 20,553 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 14,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | 10,000 | ― | ―
長期借入金 | 11,854 | 9,172 | 6,701 | 4,203 | 2,622 | 2,027

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 32,298 | 11,220 | 21,078
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | 32,298 | 11,220 | 21,078
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 422 | 472 | △50
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | 422 | 472 | △50
合計 | 32,721 | 11,693 | 21,028

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 24,262 | 10,468 | 13,793
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | 24,262 | 10,468 | 13,793
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 717 | 1,001 | △283
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | 717 | 1,001 | △283
合計 | 24,979 | 11,470 | 13,509

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 195 | 142 | ―
その他 | 27 | 18 | ―
合計 | 223 | 160 | ―

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 2,500 | 1,320 | ―
その他 | 16 | 8 | ―
合計 | 2,516 | 1,328 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約金額等のうち 1年超（百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 17,882 | ― | △222 | △222
タイバーツ | 761 | ― | △46 | △46
合計 | ― | ― | ― | △268

(注) 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約金額等のうち 1年超（百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 13,882 | ― | 363 | 363
タイバーツ | 497 | ― | 17 | 17
売建 |  |  |  |
米ドル | 0 | ― | 0 | 0
合計 | ― | ― | ― | 381

(注) 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

(２)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 非鉄金属先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
金 | 501 | ― | △4 | △4
銀 | 2,830 | ― | △22 | △22
亜鉛 | 425 | ― | △4 | △4
銅 | 12,194 | ― | △85 | △85
鉛 | 6 | ― | △0 | △0
ニッケル | 41 | ― | 4 | 4
買建 |  |  |  |
銅 | 10,237 | ― | △108 | △108
合計 | ― | ― | ― | △221

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 非鉄金属先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
金 | 1,008 | ― | △16 | △16
銀 | 2,123 | ― | △24 | △24
亜鉛 | 253 | ― | 0 | 0
銅 | 8,872 | ― | 111 | 111
鉛 | 35 | ― | 1 | 1
ニッケル | 28 | ― | 0 | 0
買建 |  |  |  |
銅 | 7,019 | ― | 229 | 229
合計 | ― | ― | ― | 302

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 701 | ― | △4
タイバーツ | 216 | ― | △5
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,454 | ― | （注２）
タイバーツ | 894 | ― | （注２）
合計 | ― | ― | ―

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,055 | ― | 19
タイバーツ | 198 | ― | △5
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,509 | ― | （注２）
タイバーツ | 755 | ― | （注２）
合計 | ― | ― | ―

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場を元に算出しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(２)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 19,877 | 17,752 | （注）
合計 | ― | ― | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 15,184 | 13,637 | （注）
合計 | ― | ― | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(３)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 非鉄金属先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
金 |  | 5,276 | ― | 10
銀 |  | 6,757 | ― | △74
亜鉛 |  | 8,662 | ― | △16
銅 | たな卸資産 | 5,699 | ― | △300
鉛 |  | 122 | ― | △1
買建 |  |  |  |
銀 |  | 590 | ― | 11
亜鉛 |  | 571 | ― | 2
銅 |  | 4,467 | ― | 111
合計 | ― | ― | ―

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 非鉄金属先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
金 |  | 6,329 | ― | △142
銀 |  | 4,888 | ― | △10
亜鉛 |  | 5,963 | ― | △56
銅 | たな卸資産 | 6,434 | ― | △50
鉛 |  | 48 | ― | 2
買建 |  |  |  |
銀 |  | 686 | ― | △6
亜鉛 |  | 512 | ― | △3
銅 |  | 2,733 | ― | △67
合計 | ― | ― | ―

(注) 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場を元に算出しています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
また、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度 （簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 6,677 | 百万円 | 8,797 | 百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | 1,823 | 〃 | ― | 〃
会計方針の変更を反映した期首残高 | 8,501 | 〃 | 8,797 | 〃
勤務費用 | 591 | 〃 | 668 | 〃
利息費用 | 75 | 〃 | 92 | 〃
数理計算上の差異の当期発生額 | 55 | 〃 | 981 | 〃
退職給付の支払額 | △432 | 〃 | △478 | 〃
その他 | 6 | 〃 | △7 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 8,797 | 〃 | 10,054 | 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | ― | 百万円 | ― | 百万円
年金資産 | ― | 〃 | ― | 〃
| ― | 〃 | ― | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 8,797 | 〃 | 10,054 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,797 | 〃 | 10,054 | 〃
退職給付に係る負債 | 8,797 | 〃 | 10,054 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,797 | 〃 | 10,054 | 〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用 | 591 | 百万円 | 668 | 百万円
利息費用 | 75 | 〃 | 92 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 210 | 〃 | 193 | 〃
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 877 | 〃 | 954 | 〃

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異 | 130 | 百万円 | △771 | 百万円
合計 | 130 | 〃 | △771 | 〃

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 498 | 百万円 | 1,270 | 百万円
合計 | 498 | 〃 | 1,270 | 〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率 | 0.88％ | 0.08％
予想昇給率 | 平成27年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。 | 平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 5,552 | 百万円 | 5,711 | 百万円
退職給付費用 | 521 | 〃 | 613 | 〃
退職給付の支払額 | △363 | 〃 | △492 | 〃
その他 | △0 | 〃 | △6 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 5,711 | 〃 | 5,826 | 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | ― | 百万円 | ― | 百万円
年金資産 | ― | 〃 | ― | 〃
| ― | 〃 | ― | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 5,711 | 〃 | 5,826 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,711 | 〃 | 5,826 | 〃
退職給付に係る負債 | 5,711 | 〃 | 5,826 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,711 | 〃 | 5,826 | 〃

(3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 521 | 百万円 | 613 | 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 | 458 | 百万円 | 478 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 4,646百万円 | 4,827百万円
連結会社間の未実現利益 | 2,713　〃 | 2,729　〃
税務上の繰越欠損金 | 3,882　〃 | 2,510　〃
投資有価証券評価損 | 2,386　〃 | 2,006　〃
減損損失 | 1,375　〃 | 1,818　〃
たな卸資産評価損 | 1,542　〃 | 1,311　〃
賞与引当金 | 1,199　〃 | 1,211　〃
未払事業税 | 582　〃 | 378　〃
固定資産除却損 | 332　〃 | 299　〃
役員退職引当金（未払役員退職金） | 226　〃 | 263　〃
減価償却超過額 | 167　〃 | 190　〃
繰延ヘッジ損失 | 93　〃 | 101　〃
貸倒引当金 | 64　〃 | 47　〃
その他有価証券評価差額金 | ―　〃 | 2　〃
その他 | 3,296　〃 | 3,281　〃
繰延税金資産小計 | 22,508　〃 | 20,980　〃
評価性引当額 | △9,780　〃 | △8,167　〃
繰延税金資産合計 | 12,728　〃 | 12,813　〃
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,976　〃 | △3,865　〃
土地評価差額 | △765　〃 | △732　〃
未収還付事業税 | △7　〃 | △87　〃
繰延ヘッジ利益 | △0　〃 | △11　〃
特別償却準備金 | △10　〃 | △8　〃
その他 | △1,767　〃 | △2,071　〃
繰延税金負債合計 | △8,528　〃 | △6,775　〃
繰延税金資産の純額 | 4,200　〃 | 6,037　〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 5,248百万円 | 4,171百万円
固定資産－繰延税金資産 | 3,372　〃 | 3,939　〃
流動負債－繰延税金負債 | ―　〃 | 0　〃
固定負債－繰延税金負債 | 4,420　〃 | 2,072　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | －％ | 33.5％
（調整） |  |
税額控除 | －〃 | △3.0〃
評価性引当額の増減 | －〃 | △2.1〃
受取配当金等永久差異 | －〃 | △0.3〃
交際費等永久差異 | －〃 | 0.8〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －〃 | 0.7〃
関係会社の留保利益 | －〃 | 0.4〃
住民税均等割 | －〃 | 0.3〃
持分法による投資損益 | －〃 | 0.1〃
その他 | －〃 | 1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －〃 | 31.7〃

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の5以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.75％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31.5％、平成30年４月１日以降のものについては31.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が46百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が223百万円、その他有価証券評価差額金が178百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ増加しています。

###### (企業結合等関係）

該当事項はありません。