【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

(1)連結の範囲の重要な変更
  連結子会社数 78社
 第1四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったDOWAオーリンメタル株式会社を、株式の追加取得により連結の範囲に含めています。
 
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
  持分法適用会社数 17社
 第1四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったDOWAオーリンメタル株式会社を、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外しています。また、第2四半期連結会計期間より、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.及びSERVICIOS SAN JOSÉ DE PLATA, S.DE R.L. DE C.V.を、出資持分の追加取得により持分法の適用範囲に含めています。

 

 

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ64百万円減少しています。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が64百万円増加しています。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

小名浜製錬㈱

2,450百万円

1,561百万円

CARIBOO COPPER CORP.

718  〃

439  〃

卯根倉鉱業㈱

43  〃

40  〃

天津同和緑天使頂峰資源再生有限公司

611  〃

―  〃

3,824  〃

 2,041  〃

 

 

 

(前連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務2,712千カナダドル(257百万円)、31,603千中国元(611百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務461百万円が含まれています。

(当第3四半期連結会計期間)

上記には、外貨建保証債務2,325千カナダドル(202百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務   236百万円が含まれています。

 

2 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

買戻し義務

580百万円

654百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
  至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
  至 平成27年12月31日)

減価償却費

11,280百万円

11,156百万円

のれんの償却額

374  〃

426  〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,507

15

平成26年3月31日

平成26年6月4日

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

5,409

18

平成27年3月31日

平成27年6月3日

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。