当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ）が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にありましたが、株式相場や為替相場は不安定な動きを見せました。世界経済は緩やかな成長が継続しましたが、中国などアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、先行きは引き続き不透明な状況です。
当社グループの事業環境については、自動車関連製品の需要は、国内・海外とも比較的堅調に推移しました。多機能携帯端末向けは一部製品で低調な状況が継続しました。新エネルギー関連製品は引き続き堅調に推移しました。相場環境については、金属価格は総じて横這いとなりましたが、金については上昇しました。為替相場は、急速に円高が進行しました。
このような状況の中、当社グループは平成27年度から始まった中期計画の基本方針に沿って、海外事業のさらなる拡大、成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた施策を実施してきました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13％減の93,750百万円、営業利益は同34％減の7,620百万円、経常利益は同43％減の6,803百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同20％減の4,968百万円となりました。
主要セグメントの状況は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
廃棄物処理は、設備更新に伴う一時的な処理減や廃棄物の処理単価が一部で低下した影響を受けました。土壌浄化は、新たな浄化法での受注拡大を図りましたが、売り上げは伸び悩みました。リサイクルは、電子部品スクラップの国内外での集荷拡大に努めました。東南アジアでは、廃棄物処理の拡大に努めたものの、インドネシアやタイにおいて、石油・天然ガス開発が停滞した影響により関連する廃棄物処理の受注は減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比14％減の21,855百万円、営業利益は同45％減の1,014百万円となりました。
製錬部門
金属価格については、銅や亜鉛、インジウムは前年同期の水準を割り込みました。一方、金や銀は前年同期の価格を上回りました。為替相場は急速に円高が進行し、前年同期に比べて約13円の円高水準となりました。このような状況の中、各製錬所の稼動は引き続き順調に推移し、金や銀、プラチナなどの生産量は増加しました。コスト面では電力原単位や物品費の削減に努めるとともに、原油価格下落による電力価格引き下げの影響がありました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比14％減の49,763百万円、円高や金属価格下落の影響を受けたことなどにより、営業利益は同44％減の2,903百万円となりました。
電子材料部門
半導体材料製品は、多機能携帯端末向けの需要が低調に推移したため、販売が減少しました。導電材料製品は新エネルギー向けの銀粉を拡販し、機能材料製品は、データテープ用磁性材料の拡販を進めました。また、市場ニーズに応える新規製品開発に引き続き取り組みました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期並みの13,103百万円となりましたが、半導体材料製品の減販に加え、輸出製品が円高の影響を受けたことなどにより、営業利益は同40％減の1,437百万円となりました。
金属加工部門
端子やコネクタに使われる伸銅品は、自動車向けは海外の自動車生産台数が増加する中、販売は堅調に推移しました。多機能携帯端末向けでは東アジアを中心に高強度品を拡販しました。貴金属めっき加工は、自動車の電装化需要を取り込み引き続き堅調に推移しました。回路基板は、産業機械や鉄道向けの販売に注力しましたが、中国をはじめとした設備投資減退の影響を受けました。
これらの結果、当部門の売上高は銅価格の下落もあり前年同期比15％減の17,503百万円となりましたが、営業利益は前年同期並みの1,589百万円となりました。
熱処理部門
熱処理加工は、自動車産業の成長が続く海外地域での事業拡大を推進する中、インドやタイ、中国において受注拡大を図りました。また、国内では堅調な受注に加えて原油価格下落による燃料コスト低減も収益に寄与しました。工業炉は、海外向けの設備拡販やメンテナンス受注の拡大に努めましたが、受注は伸び悩みました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比15％減の5,527百万円となりましたが、製造コストの低減などにより、営業利益は同28％増の430百万円となりました。
その他部門
その他部門の売上高は2,337百万円、営業利益は115百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,352百万円減少し362,067百万円となりました。流動資産で498百万円の増加、固定資産で2,851百万円の減少となります。
流動資産の増加は、現金及び預金が5,119百万円、受取手形及び売掛金が2,364百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が4,563百万円、その他流動資産が3,064百万円増加したことなどによるものです。固定資産の減少は、投資有価証券が1,707百万円、その他固定資産が1,192百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,190百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が2,334百万円減少した一方で、有利子負債が3,755百万円増加したことなどによるものです。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,968百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が540百万円減少しました。また、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の減少などにより、その他の包括利益累計額が3,895百万円減少した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し 4,543百万円減少しました。この結果、自己資本比率は52.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,128百万円です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第１四半期連結累計期間における「開発研究費」は1,291百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費など162百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。