【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(1)連結の範囲の重要な変更
　　連結子会社数　78社
　当第１四半期連結会計期間より、同和新材料（上海）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
 
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
　　持分法適用会社数　17社
　該当事項はありません。
 

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
 

 

 

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。
 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

小名浜製錬㈱

1,265百万円

991百万円

CARIBOO COPPER CORP.

358  〃

218  〃

卯根倉鉱業㈱

37  〃

37  〃

計

1,661  〃

1,247  〃

 

　

(前連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務1,937千カナダドル(168百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務190百万円が含まれています。

(当第１四半期連結会計期間)

上記には、外貨建保証債務1,937千カナダドル(154百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務64百万円が含まれています。

　

２　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

買戻し義務

 458百万円

　 505百万円

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日
  至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
  至　平成28年６月30日)

減価償却費

          3,571百万円

            3,493百万円

のれんの償却額

        　174  〃

           120 〃

 

　

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

5,409

18

平成27年３月31日

平成27年６月３日

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日　後となるもの

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

5,409

18

平成28年３月31日

平成28年６月３日

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。