##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……… | 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券(時価のあるもの)

……… | 決算期末日前１か月（決算期末日を含む）の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

(3) その他有価証券(時価のないもの)

……… | 移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）としています。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務については、決算期末日の直物為替相場による円換算額を付すこととしています。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する業績連動報酬の業績連動部分の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年6月22日　法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上しています。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

借入金利息に対する金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法等

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税については、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度

連結納税制度を適用しています。

###### （会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
現金及び預金 | 447百万円 | 447百万円
投資有価証券 | 3,052　〃 | 4,745　〃
関係会社株式 | 3,479　〃 | 13,273　〃
計 | 6,979　〃 | 18,466　〃

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、子会社の輸入消費税の延納保証の担保に供されています。

担保付債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 5,041百万円 | 3,820百万円
長期借入金 | 10,311 〃 | 6,779 〃
計 | 15,353　〃 | 10,600　〃

２　保証債務

次の会社の銀行借入金及び買掛金に対し債務保証を行っています。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
会社名 | 金額 | 金額
DOWAメタルマイン㈱ | 5,890百万円 | 5,053百万円
秋田製錬㈱ | ―　〃 | 2,500　〃
メルテックいわき㈱ | ―　〃 | 2,200　〃
小坂製錬㈱ | 1,000　〃 | 1,000　〃
小名浜製錬㈱ | 1,265　〃 | 587　〃
昆山同和熱処理工業炉有限公司 | 352　〃 | 288　〃
DOWA THT AMERICA,INC. | 450　〃 | 280　〃
HIGHTEMP FURNACES LTD. | 255　〃 | 166　〃
DOWAエコシステム㈱ | 18　〃 | 50　〃
卯根倉鉱業㈱ | 37　〃 | 31　〃
日本鋳銅㈱ | ―　〃 | 18　〃
同和金属材料(上海)有限公司 | 3　〃 | 3　〃
江西同和資源綜合利用有限公司 | 441　〃 | ―　〃
蘇州同和資源綜合利用有限公司 | 103　〃 | ―　〃
計 | 9,819　〃 | 12,179　〃

(前事業年度)

上記には、外貨建保証債務19,416千米ドル(2,187百万円)、51,581千中国元(896百万円)及び150,515千インドルピー(255百万円)が含まれています。

(当事業年度)

上記には、外貨建保証債務6,882千米ドル(772百万円)、17,696千中国元(288百万円)及び50,600千インドルピー(87百万円)が含まれています。

３　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
買戻し義務 | 458百万円 | 396百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上高 | 19,947百万円 | 16,950百万円
営業費用 | 3,788　〃 | 3,721　〃
営業外収益 | 1,108　〃 | 878　〃
営業外費用 | 822　〃 | 846　〃
特別利益 | ―　〃 | 84　〃
特別損失 | ―　〃 | 5　〃

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
土地 | 37百万円 | 89百万円
建物 | 61　〃 | 35　〃
計 | 98 〃 | 125 〃

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
撤去費用等 | 15百万円 | 34百万円
計 | 15　〃 | 34　〃

当事業年度における固定資産除却損の主なものは、大館市建物解体工事等になります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 12,457 | 20,756 | 8,229
計 | 12,457 | 20,756 | 8,229

当事業年度（平成29年３月31日）

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 12,457 | 13,496 | 1,038
計 | 12,457 | 13,496 | 1,038

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
子会社株式 | 71,183 | 71,183
関連会社株式 | 42 | 42
計 | 71,226 | 71,226

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
関係会社株式評価損 | 4,609百万円 | 4,609百万円
会社分割に伴う関係会社株式 | 1,626　〃 | 1,626　〃
退職給付引当金 | 1,466　〃 | 1,554　〃
投資有価証券評価損 | 896　〃 | 888　〃
税務上の繰越欠損金 | 894　〃 | 831　〃
減損損失 | 632　〃 | 633　〃
賞与引当金 | 324　〃 | 287　〃
貸倒引当金 | 193　〃 | 181　〃
ゴルフ会員権評価損 | 62 〃 | 63 〃
未払事業税 | 23　〃 | 23　〃
その他 | 118　〃 | 100　〃
繰延税金資産小計 | 10,850　〃 | 10,800　〃
評価性引当額 | △7,902　〃 | △7,856　〃
繰延税金資産合計 | 2,947　〃 | 2,944　〃
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,363　〃 | △3,243　〃
その他 | △1　〃 | △1　〃
繰延税金負債合計 | △2,365　〃 | △3,244　〃
繰延税金資産（負債）の純額 | 582　〃 | △300　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.5％ | 31.5％
（調整） |  |
受取配当金等永久差異 | △28.8〃 | △28.2〃
税額控除 | △0.9〃 | △1.4〃
評価性引当額の増減 | △5.7〃 | △0.5〃
交際費等永久差異 | 0.3〃 | 0.4〃
住民税均等割 | 0.1〃 | 0.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.5〃 | 0.0〃
その他 | 0.2〃 | △0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.8〃 | 1.9〃

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。