文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ）が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、自動車関連製品の需要は国内・海外とも比較的堅調に推移し、電子部品や新エネルギー関連の製品は東アジアを中心に底堅い需要がありました。相場環境については、銅や亜鉛の価格は上昇し、為替相場は大きな変動はなく、概ね１ドル110円前後で推移しました。
当期は中期計画の最終年度にあたり、その基本方針である「成長の継続」に沿った各施策を着実に進めてきました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17％増の110,127百万円、営業利益は同８％増の8,230百万円、経常利益は同34％増の9,084百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24％増の6,173百万円となりました。
主要セグメントの状況は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
廃棄物処理事業では、国内の集荷が堅調であったことに加えて、廃棄物処理施設の稼働時間を前年同期比で伸ばしたことにより処理量を増やしました。土壌浄化事業では、自然由来汚染土壌に適応した浄化法での処理を進めました。リサイクル事業では、電子部品スクラップの国内外での集荷拡大に努めました。東南アジア事業では、インドネシアやタイにおいて廃棄物処理の受注を伸ばしました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比11％増の24,309百万円、営業利益は同67％増の1,689百万円となりました。
製錬部門
金属価格は銅や亜鉛が上昇し、為替相場は大きな変動はなく、概ね１ドル110円前後で推移しました。こうした状況のなか、貴金属銅事業では、スズやアンチモンなど副産金属の回収を強化しました。また、PGM（白金族）事業では、使用済みの自動車排ガス浄化触媒からの回収量を増やしました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比１％増の50,128百万円、営業利益は同１％増の2,933百万円となりました。
電子材料部門
半導体事業では、各種センサー向けLEDの拡販に取り組むとともに、ヘルスケア機器向けなど新たな用途への展開を進めました。電子材料事業では、新エネルギー向け銀粉で一部ユーザーの在庫調整の影響を受けました。機能材料事業では、アーカイブ用データテープ向け磁性粉の拡販に取り組みました。また、深紫外LEDの量産体制を整えるとともに、新規製品の開発を進めました。
これらの結果に加え、銀粉の原料代を含む取引が増加したことにより、当部門の売上高は前年同期比78％増の23,288百万円となりましたが、営業利益はほぼ前年同期並みの1,440百万円となりました。
金属加工部門
伸銅品事業では、国内外の自動車生産台数が増加するなか、自動車向けの販売を伸ばしました。また、東アジアにおいてスマートフォン向けの高強度品を拡販しました。めっき事業では、自動車の電装化需要を取り込み、受注は堅調に推移しました。回路基板事業では、産業機械向けの販売を伸ばしました。
これらの結果に加え、銅価格の上昇などもあり、当部門の売上高は前年同期比20％増の21,060百万円となりましたが、減価償却費の増加などにより、営業利益は同３％減の1,537百万円となりました。
熱処理部門
熱処理事業では、自動車産業の成長が続く海外地域での事業拡大を推進するなか、インドやタイ、中国において受注を増加させました。また、国内においても堅調な自動車向け需要を取り込み、受注を増加させました。工業炉事業では、海外向けの設備拡販やメンテナンスの受注拡大を進めました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比７％増の5,937百万円となりましたが、ユーティリティなどのコストアップや設備販売の案件構成差などにより、営業利益は同27％減の314百万円となりました。
その他部門
その他部門では、売上高は前年同期比23％増の2,872百万円、営業利益は同58％増の181百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9,503百万円増加し414,107百万円となりました。流動資産で8,964百万円の増加、固定資産で539百万円の増加となります。
流動資産の増加は、原材料及び貯蔵品が4,936百万円、流動資産のその他が2,219百万円、商品及び製品が2,059百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産のその他が188百万円減少した一方で、有形固定資産が690百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して9,266百万円増加しました。これは、未払法人税等が4,301百万円、賞与引当金が1,895百万円、支払手形及び買掛金が1,495百万円減少した一方で、有利子負債が11,837百万円、流動負債のその他が5,722百万円増加したことなどによるものです。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,173百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が570百万円増加しました。また、繰延ヘッジ損益の減少などにより、その他の包括利益累計額が314百万円減少した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し237百万円増加しました。この結果、自己資本比率は53.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,180百万円です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第１四半期連結累計期間における「開発研究費」は1,298百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費など117百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の重要な変更は、次のとおりです。
製錬部門
「電力使用量の削減」の主要課題として取り組んだ経済産業省/独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の委託試験事業「高不純物銅アノードによる電解精製の実現」と「製錬半製品からのレアメタル（アンチモン）回収」は契約期間満了により、目標をほぼ達成し終了することができました。
平成29年度は、「電力使用量の削減」としては「新型電極による銅電解電力原単位の低減」、「有価金属の高効率回収技術の確立」としては「有価金属（スズ）の実収率向上」に取り組む予定です。「環境負荷低減技術の構築」に関しては、引き続きスコロダイト安定化技術の向上、コストダウンについて検討します。
熱処理部門
これまで研究開発部門は技術開発センターとして独立組織体制をとっていましたが、今年度から両事業部門の直轄組織とし、研究体制の変更を行いました。表面改質・熱処理関係は熱処理事業部、設備開発関係は工業炉事業部に配し、今後は顧客により近い組織で商品化のスピードアップを目指します。
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。