【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

（連結の範囲の重要な変更）
　　連結子会社数　81社
　当第１四半期連結会計期間より、DOWA PRECISION (THAILAND)CO.,LTD.及びDOWA METALS&MINING AMERICA,INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、当第１四半期連結会計期間において、Key Metal Refining,LLCの持分を新たに取得したため、連結の範囲に含めています。
 

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用については、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
　この変更は、在外子会社等の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平準化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
　なお、この変更による前第１四半期連結累計期間の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

メルテックいわき㈱

2,200百万円

3,640百万円

小名浜製錬㈱

587  〃

522  〃

CARIBOO COPPER CORP.

183  〃

208  〃

日本鋳銅㈱

18  〃

67  〃

卯根倉鉱業㈱

31  〃

31  〃

計

3,020  〃

4,470  〃

 

　

(前連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務1,162千カナダドル(97百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務   85百万円が含まれています。

(当第１四半期連結会計期間)

上記には、外貨建保証債務1,162千カナダドル(100百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務  108百万円が含まれています。

　

２　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

買戻し義務

396百万円

　 377百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
  至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日
  至　平成29年６月30日)

減価償却費

          3,493百万円

         3,962百万円

のれんの償却額

        　120  〃

         132  〃

 

　
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

5,409

18

平成28年３月31日

平成28年６月３日

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

5,409

18

平成29年３月31日

平成29年６月６日

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。