1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
166.93円 |
198.24円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
9,879 |
11,733 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
9,879 |
11,733 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
59,186 |
59,186 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は、平成29年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しています。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第114回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しています。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社はかかる趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を念頭におき、当社株式について、5株を1株にする併合を行うことといたしました。
2.株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日付をもって平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を5株に付き1株の割合で併合する。
3.株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) |
309,946,031株 |
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株式併合により減少する株式数 |
247,956,825株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
61,989,206株 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されています。
該当事項はありません。