文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、自動車関連製品は好調な自動車生産を背景とした需要が継続しました。電子部品関連製品は、スマートフォン向けを中心に堅調に推移しました。新エネルギー関連製品は、中国向けの需要が減少しました。相場環境については、金属価格は軟調に推移し、為替相場は当該累計期間を通じて緩やかに円安が進行しました。
当期は「中期計画2020」の初年度にあたり、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」の基本方針のもと、諸施策を着実に進めています。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比５％増の115,152百万円、営業利益は同16％減の6,908百万円、経常利益は同５％減の8,599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２％減の6,022百万円となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
廃棄物処理事業は、国内の廃棄物発生が堅調に推移するなか、廃棄物の処理量を増加させました。土壌浄化事業は、自然由来汚染土壌に適応した浄化法での処理に取り組みました。リサイクル事業は、廃電子基板の集荷量や廃家電の回収量を増加させました。海外事業は、インドネシアにおける廃棄物の処理量は減少したものの、石油掘削汚泥処理の受注は回復傾向にありました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比８％増の26,374百万円、営業利益は同２％増の1,720百万円、経常利益は同11％増の1,926百万円となりました。
製錬部門
金属価格は総じて軟調に推移し、為替相場は緩やかに円安が進行しました。このような状況のなか、貴金属銅事業は、すずなど副産金属の増産に取り組みました。PGM（白金族）事業は、使用済み自動車排ガス浄化触媒の海外からの集荷量を増加させました。亜鉛事業は、買鉱条件の悪化や電力単価上昇の影響を受けました。また、探鉱費用が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比17％増の58,729百万円、営業利益は同45％減の1,622百万円、経常利益は同26％減の2,855百万円となりました。
電子材料部門
半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要が堅調に推移しました。また、各種センサ向けへの用途展開を進めました。電子材料事業は、中国での補助金減少の影響を受け、太陽光パネル向け銀粉の販売が減少しました。また、新規製品である導電性アトマイズ粉の拡販に取り組みました。機能材料事業は、アーカイブ用データテープ向け磁性粉の拡販に取り組みました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比24％減の17,799百万円、営業利益は同22％減の1,118百万円、経常利益は同12％減の1,399百万円となりました。
金属加工部門
伸銅品事業は、自動車向けは堅調な需要が継続し、スマートフォン向けも総じて堅調に推移しました。めっき事業は、自動車の電装化需要を取り込みました。回路基板事業は、産業機械向けに加えて、電鉄向けや自動車向け製品の拡販を進めました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比９％増の23,056百万円、営業利益は同８％増の1,659百万円、経常利益は同８％増の1,722百万円となりました。
熱処理部門
熱処理事業は、堅調な自動車生産を背景に熱処理加工の需要が増加するなか、主に国内において受注を拡大しました。工業炉事業は、設備拡販やメンテナンスの受注拡大に取り組みました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比７％増の6,367百万円、営業利益は同59％増の499百万円、経常利益は同85％増の537百万円となりました。
その他部門
その他部門では、売上高は前年同期比20％減の2,287百万円、営業利益は同17％減の150百万円、経常利益は同16％減の157百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9,400百万円増加し465,930百万円となりました。流動資産で8,110百万円の増加、固定資産で1,289百万円の増加となります。
流動資産の増加は、流動資産のその他が3,479百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が7,292百万円、商品及び製品が1,897百万円、現金及び預金が1,013百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産が4,011百万円減少した一方で、有形固定資産が5,655百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して12,882百万円増加しました。これは、賞与引当金が2,088百万円、未払法人税等が1,072百万円減少した一方で、有利子負債が8,471百万円、流動負債のその他が8,561百万円増加したことなどによるものです。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,022百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が560百万円減少しました。また、繰延ヘッジ損益の減少などにより、その他の包括利益累計額が3,093百万円減少した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し3,481百万円減少しました。この結果、自己資本比率は50.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,287百万円です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第１四半期連結累計期間における「開発研究費」は1,622百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費など335百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。