当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、自動車関連製品は主に中国市場の減速による需要の低迷が継続しました。電子部品関連製品はスマートフォン向け需要が引き続き低調に推移しました。一方、新エネルギー関連製品は中国市場向け需要が上向きました。相場環境については、不透明感が高まる国際情勢を背景に、為替は円高基調が継続しました。また、金属価格は金や銀などの貴金属が上昇し、亜鉛や銅などのベースメタルは軟調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは「中期計画2020」（2018年度～2020年度）の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.0％増の230,782百万円、営業利益は同18.3％増の11,078百万円、経常利益は同3.1％減の12,453百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.9％減の7,924百万円となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
廃棄物処理事業は、廃棄物の焼却処理量及び溶融・再資源化の処理量がともに増加しました。土壌浄化事業は、受注が増加したものの利益は減少しました。リサイクル事業は、家電リサイクルの処理量が増加しました。海外事業は、廃棄物の処理量が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比4.4％増の53,517百万円、営業利益は同22.5％増の3,453百万円、経常利益は持分法適用会社が減益となったことなどにより同1.2％減の3,192百万円となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
貴金属銅事業は、銅の国際価格下落に加えて、銅やすずの生産量が減少しました。PGM（白金族）事業は、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業は、亜鉛及びインジウムの国際価格下落や電力単価上昇の影響を受けたものの、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損失幅は縮小しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比1.4％減の107,808百万円、営業利益は同1,974.2％増の3,409百万円、経常利益は持分法適用会社が減益となったことなどにより同72.8％増の4,682百万円となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要が低調に推移しました。電子材料事業は、太陽光パネル向け銀粉の中国市場向け需要が上向きました。機能材料事業は、顧客での在庫調整によりアーカイブ用データテープ向け磁性粉の需要が減少しました。新規製品については、導電性アトマイズ粉や半導体接合材料などの特性向上と量産化に注力し、研究開発費が増加しました。
これらの結果に加え、銀地金代を含む銀粉の取引が増加したことなどにより、当部門の売上高は前年同期比31.5％増の43,785百万円となりました。営業利益は同58.8％減の661百万円、経常利益は同43.8％減の1,226百万円となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
伸銅品事業は、自動車向けの需要が後退し、スマートフォン向けの需要は減少が継続しました。めっき事業は、自動車の電装化に伴う需要を取り込みました。回路基板事業は、産業機械向けの需要は減少したものの、鉄道向けや自動車向けへの拡販を進めました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比9.8％減の41,501百万円、営業利益は同20.8％減の2,455百万円、経常利益は同21.8％減の2,514百万円となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
熱処理事業は、中国やインドにおける自動車生産台数が減少した影響により、受託加工数量が減少しました。また、設備増強に伴って減価償却費が増加しました。工業炉事業は、新規設備の受注が軟調に推移し、設備メンテナンスの受注は減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比2.7％増の14,024百万円、営業利益は同50.6％減の601百万円、経常利益は同56.3％減の559百万円となりました。
その他部門
（単位：百万円）
その他部門では、売上高は前年同期比22.6％増の5,756百万円、営業利益は同63.0％増の308百万円、経常利益は同60.6％増の330百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,529百万円増加し498,212百万円となりました。流動資産で4,809百万円の減少、固定資産で8,339百万円の増加となります。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が8,969百万円、たな卸資産が4,399百万円減少した一方で、現金及び預金が6,609百万円、流動資産のその他が1,945百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が11,344百万円増加した一方で、投資その他の資産が2,695百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して204百万円増加しました。これは、社債が10,000百万円、短期借入金が1,960百万円、長期借入金が1,108百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が6,865百万円、流動負債のその他が5,416百万円減少したことなどによるものです。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,924百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が1,716百万円増加しました。また、繰延ヘッジ損益の増加などにより、その他の包括利益累計額が1,083百万円増加した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し3,325百万円増加しました。この結果、自己資本比率は48.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,691百万円増加し25,694百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は21,895百万円の収入（前年同期比6,429百万円収入増）となりました。税金等調整前四半期純利益が12,444百万円、減価償却費が9,055百万円、売上債権の減少が8,309百万円となった一方で、仕入債務の減少6,482百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は21,796百万円の支出（前年同期比253百万円支出増）となりました。主に有形固定資産の取得による支出14,985百万円、貸付けによる支出7,875百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は6,085百万円の収入（前年同期比1,811百万円収入減）となりました。主に有利子負債の増加11,732百万円と配当金の支払い5,552百万円によるものです。
なお、有利子負債の増減について、四半期連結貸借対照表と四半期連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、為替換算差額の影響によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,672百万円です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第２四半期連結累計期間における「開発研究費」は2,940百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等267百万円が含まれています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。