【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

 (連結の範囲の重要な変更)
　　連結子会社数　82社
　第１四半期連結会計期間において、同和利精密部品股份有限公司及びDOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
　また、2019年４月１日付で、連結子会社であったDOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.及びTECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.は、同じく連結子会社であるMODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

(税金費用の計算方法の変更)

　従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算していましたが、各四半期に対応した税金費用を計上するとともに、四半期決算業務の一層の効率化を図るための決算業務の見直しを契機として、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。また、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

(税金費用の計算)

　当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の会社の借入金に対して保証を行っています。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
日本鋳銅㈱	50	百万円	77	百万円
卯根倉鉱業㈱	19	〃	16	〃
TDパワーマテリアル㈱	－	〃	15	〃
計	70	〃	110	〃

２　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
買戻し義務	247	百万円	163	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年12月31日)
減価償却費	13,583	百万円	13,981	百万円
のれんの償却額	387	〃	364	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月18日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,409	90	2018年３月31日	2018年６月５日

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月20日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,409	90	2019年３月31日	2019年６月４日

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。