当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、世界的な半導体不足の影響等により自動車の生産が低調であったことから、一部の自動車関連製品及びサービスの需要は調整局面が継続しました。情報通信関連製品は中国経済の停滞により販売が減少しました。また、新エネルギー関連製品は一部で汎用化が進んだことによる競争環境の変化により、販売は減少しました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前年同期比で平均為替レートは大幅な円安ドル高となりました。また、亜鉛の平均価格は上昇し、銅や銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格は下落しました。加えて、世界的なエネルギー価格の高騰や資材価格の上昇を受け、電力代や燃料費、副資材費等のコストが増加しました。
当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.1％減の401,826百万円、営業利益は同20.9％減の30,044百万円、経常利益は同22.2％減の36,939百万円となりました。また、法人税等が同10.2％減の11,119百万円となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.3％減の22,736百万円となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第２四半期連結累計期間」は2021年４月１日から2021年９月30日まで、「当第２四半期連結累計期間」は2022年４月１日から2022年９月30日までです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移し、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は前年同期並みとなり、家電リサイクルや自動車リサイクルの処理量は減少しました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前年同期並みとなりました。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や資材価格の上昇を受け、燃料費や副資材費等のコストが増加しました。これらに加え、為替相場が円安に推移したことを受けて、外貨建債権の為替換算差益を営業外損益に計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比8.2％増の71,510百万円、営業利益は同20.8％減の5,248百万円、経常利益は同10.7％減の5,835百万円となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
貴金属銅事業では銅の生産量は増加し、金及びすずの生産量は減少しました。PGM事業では豪雨に伴う一時的な操業調整等により、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が減少しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前年同期並みとなりましたが、電力代等のエネルギーコストは上昇基調が継続しました。これらに加え、製錬部門は、銅や銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格は前年同期比で下落したものの、平均為替レートが大幅な円安ドル高となったことが業績に寄与しました。また、営業外損益では海外亜鉛鉱山のティサパ鉱山及びロス・ガトス鉱山の運営会社において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比3.1％減の224,637百万円、営業利益は同23.3％減の17,761百万円、経常利益は同13.1％減の23,577百万円となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
半導体事業ではウェアラブル機器向けの近赤外LED及び受光素子（PD）の販売が増加しました。電子材料事業では太陽光パネルの汎用化が進んだことによる競争環境の変化により、太陽光パネル向け銀粉の販売が減少しました。また、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け導電性アトマイズ粉の販売は、中国経済の停滞により減少しました。これらに加え、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前年同期比で大幅に円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が減少しました。また、営業外損益では外貨建取引に伴う為替差益を計上するとともにサンプル収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比21.4％減の75,629百万円、営業利益は同7.6％減の2,848百万円、経常利益は同5.2％増の3,874百万円となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
伸銅品事業では世界的な半導体不足の影響等により自動車の生産が低調であったことから、自動車向け製品の販売が前年同期を下回りました。また、情報通信関連製品の販売は中国経済の停滞により減少しました。めっき事業では自動車向けの需要が減少しました。回路基板事業では産業向けの販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比9.0％増の58,572百万円、営業利益は同12.6％減の3,256百万円、経常利益は同11.0％減の3,495百万円となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
熱処理事業では、国内では自動車の生産が低調であった影響を受けたものの、海外での受注が拡大しました。一方で、電力代や燃料費等のコストが増加しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた国内外の設備販売及びメンテナンスの需要が回復しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比6.9％増の13,299百万円、営業利益は同54.0％減の436百万円、経常利益は同29.3％減の790百万円となりました。
その他部門
（単位：百万円）
その他部門では、売上高は前年同期比5.1％減の6,598百万円、営業損益は同404百万円減の96百万円の損失、経常損益は同415百万円減の86百万円の損失となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,258百万円増加し661,541百万円となりました。流動資産で3,981百万円の減少、固定資産で8,239百万円の増加となります。
流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10,017百万円、原材料及び貯蔵品の減少9,490百万円、現金及び預金の増加9,088百万円、及び流動資産のその他の増加5,783百万円等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産の増加6,792百万円、投資有価証券の増加1,868百万円、無形固定資産の増加1,008百万円、及び繰延税金資産の減少1,684百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して22,729百万円減少しました。これは、流動負債のその他の減少11,144百万円、及び支払手形及び買掛金の減少10,479百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が22,736百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が14,375百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が14,074百万円増加した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し26,987百万円増加しました。この結果、自己資本比率は51.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より9,081百万円増加し44,822百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は26,132百万円の収入（前年同期比10,368百万円収入増）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益36,445百万円、売上債権の減少11,575百万円、及び法人税等の支払い19,994百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は16,080百万円の支出（前年同期比19,072百万円支出増）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出14,404百万円及び無形固定資産の取得による支出1,643百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は2,871百万円の支出（前年同期比709百万円支出減）となりました。主に、配当金の支払い12,632百万円及び有利子負債の増加9,954百万円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,341百万円です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第２四半期連結累計期間における「開発研究費」は3,901百万円ですが、これには研究開発費のほか、開発調査費等559百万円が含まれています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。