１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、当連結会計年度において、NPGM KOREA Co., Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか計８社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は
光和精鉱㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、藤田観光㈱
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった小名浜製錬㈱を、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しています。また、持分法適用関連会社であった赤城鉱油㈱が日重環境㈱と合併したことにより、当社の持分比率が減少したため、赤城鉱油㈱を持分法適用の範囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか非連結子会社計８社及び関連会社計６社の当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額) 等は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料(上海)有限公司等海外22社の決算日は12月31日、DOWA INTERNATIONAL CORPORATIONの決算日は２月28日です。
連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の決算日と連結決算日の差が３か月を超えない場合においては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ア)その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
(イ)その他有価証券（市場価格のない株式等）
② デリバティブ……時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウム等
(イ)その他の主要な棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)
(イ)最終処理施設及び鉱業用土地
② 無形固定資産（リース資産を除く）
(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)
(イ)自社利用のソフトウェア
③ リース資産
(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。
(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を認識する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
① 環境・リサイクル部門
環境・リサイクル部門においては、廃棄物処理事業、土壌浄化事業、資源リサイクル事業等を営んでいます。
廃棄物処理事業及び土壌浄化事業においては、顧客との契約に基づき顧客の廃棄物や汚染土壌を無害化処理することが主な履行義務です。なお、顧客の廃棄物等を受け取ってから処理するまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、処理時点としています。なお、取引の対価は、処理後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
資源リサイクル事業においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
② 製錬部門
製錬部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
③ 電子材料部門
電子材料部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
④ 金属加工部門
金属加工部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
⑤ 熱処理部門
熱処理部門においては、熱処理事業、工業炉事業等を営んでいます。
熱処理事業においては、自動車部品等の金属材料の熱処理及び表面処理加工等のサービスを行っています。当事業においては、顧客との契約に基づき顧客の物品について熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すことが主な履行義務です。なお、顧客の物品を受取ってから熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、熱処理等後の物品の引渡時点としています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
工業炉事業においては、工業炉等の熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売等を行っています。当事業における主たる取引では、顧客との契約に基づき顧客仕様の工業炉等の製品を製造したうえで、顧客の指定場所に納品し組立・据付・調整を行い、顧客による検収を経て引渡すことが主な履行義務です。なお、当社グループの工業炉事業における取引は、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしておらず、顧客による検収完了により支配が顧客に移転すると判断しています。このため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は顧客による検収完了時点としています。なお、取引の対価は、検収完了後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
⑥ その他
その他に含まれるプラント建設業、土木工事業、建設工事業等の工事契約は、顧客との契約に基づき顧客等の土地でプラント建設工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足の進捗度は、期末日までに発生した工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて見積っており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。ただし、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしていない場合には、工事完了に伴い資産に対する支配が移転すると判断し、工事完了時点で収益を認識することとしています。また、工事開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、工事完了時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
(ア)ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
(イ)ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引、為替予約取引
ヘッジ対象……棚卸資産の販売額・購入額
③ ヘッジ方針
商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法等
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額とを比較し、両者の相関関係の程度を、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。
(8) のれんの償却の方法及び期間
のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数としています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する定期預金等の短期投資からなっています。
(10) グループ通算制度
グループ通算制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
メキシコにおけるロス・ガトス鉱山に対する投資
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、ロス・ガトス鉱山（メキシコ）の運営会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R. L. DE C. V.及びOPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R. L. DE C. V.（以下、MPR社等という。）に投資しています。当連結会計年度末における出資比率は30.0％であり、投資残高は持分法を適用したうえで、連結貸借対照表の投資有価証券に18,301百万円計上しています。
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー総額の見積り等が重要な影響を与えます。
当該将来キャッシュ・フロー総額の見積りに当たっては、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場価格、有価金属の品位及び操業コスト等の仮定を使用して算出します。これらの仮定について、金属の将来市場価格は、当年度の実績をもとに見積り、有価金属の品位及び操業コストは、MPR社等の最新の計画をもとに、採掘活動や選鉱活動による当年度中の実績を考慮して見積ります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表上の長期性資産について、減損損失は計上していません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」253百万円、「その他」169百万円は、「その他」423百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資有価証券の取得による支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△103百万円及び「関係会社株式の取得による支出」に表示していた△81百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△185百万円として組み替えています。
(追加情報)
(小名浜製錬㈱との委託製錬契約終了)
当社は、連結子会社DOWAメタルマイン㈱（以下、DMMという。）の委託製錬先である持分法適用関連会社の小名浜製錬㈱とDMMの間で締結している委託製錬契約（以下、本契約という。）を2023年３月末をもって終了しました。
なお、本契約の終了に伴い、2023年３月末にDMMが保有する小名浜製錬㈱の全株式について、三菱マテリアル㈱に譲渡しました。
(1) 契約終了の理由
DMMは、100％子会社のリサイクル製錬所である小坂製錬㈱及び、小名浜製錬㈱への銅精鉱委託製錬により電気銅を生産・販売しています。
当社グループは、中期経営計画である中期計画2024において、循環型ビジネスモデルの進化を基本戦略と定め、注力施策の一つとして金属リサイクルの強化を推進することとしています。これを踏まえ、金属リサイクル事業に経営資源を集中するために、本契約を終了することとしました。
(2) 契約の終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約の終了とそれに伴う株式譲渡に関連する当連結会計年度の連結損益への影響は軽微です。また、翌連結会計年度の連結損益への影響も軽微であると見込んでいます。
なお、本契約により製造された製品の販売に係る当連結会計年度の売上高は75,809百万円です。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
６ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して保証を行っています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※３ 販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※５ 当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
減損損失の内訳は建物176百万円、機械装置166百万円、構築物97百万円、運搬具53百万円、建設仮勘定25百万円、土地６百万円、その他119百万円となっています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
上記の事業用資産は、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5～30.0％で割り引いて算定しています。
また、上記の遊休資産は、当連結会計年度において回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額により算定しています。
減損損失の内訳は土地2,504百万円、機械装置1,596百万円、建物1,146百万円、構築物427百万円、運搬具６百万円、建設仮勘定６百万円、その他138百万円となっています。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※７ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 217株
減少数の内訳は、次のとおりです。
持分法適用関連会社の持分比率変動による減少 253株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 134株
持分法適用関連会社の持分比率変動による増加 9株
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,160株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2022年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2023年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金25円を含んでいます。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は次のとおりです。
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行うこととしています。
一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子コマーシャル・ペーパー等で実施し、調達手法や借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
デリバティブについては、借入金利息、棚卸資産の販売額、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象取引の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを軽減するために、借入金融機関や償還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。
デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前者は外貨建による製品の販売及び棚卸資産（主として輸入原料）の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、利用しています。
デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針のもと、取引限度額、取引手続き、報告手続き等を別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。ただし、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価等は省略しています。
また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行することを方針としています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。
(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注)２ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 資産及び負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
２ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△5,547百万円となります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 資産及び負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
２ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△587百万円となります。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債（１年内含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、取引先金融機関から提示された利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 42,402百万円）については市場価格がないことから、上表には含めていません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 41,176百万円）については市場価格がないことから、上表には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(２)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
(２)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度 （簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が1,976百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額1,415百万円を認識したことに伴うものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金437百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産51百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金767百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。
（1）契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりです。
（注）１ 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
２ 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
３ 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、7,529百万円です。
４ 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、8,574百万円です。
５ 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。