【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

  連結子会社数 87社

第1四半期連結会計期間において、NPGM KOREA Co., Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった秋田リサイクル・アンド・ファインパック株式会社を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

持分法適用関連会社数 14社

当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった赤城鉱油株式会社が日重環境株式会社と合併したことにより、当社の持分比率が減少したため、赤城鉱油株式会社を持分法適用の範囲から除外しています。

 

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

 

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

(小名浜製錬株式会社との委託製錬契約終了)

当社は、2022年9月9日開催の取締役会において、当社連結子会社のDOWAメタルマイン株式会社(以下、DMMという。)が委託製錬先である当社持分法適用関連会社の小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約(以下、本契約という。)について、2023年3月末をもって終了することを決議しました。

 なお、本契約の終了に伴い、DMMが保有する小名浜製錬株式会社の全株式について、三菱マテリアル株式会社に譲渡することとしました。

 

(1) 契約終了の理由

DMMは、100%子会社のリサイクル製錬所である小坂製錬株式会社及び、小名浜製錬株式会社への銅精鉱委託製錬により電気銅を生産・販売しています。

当社グループは、中期経営計画である中期計画2024において、循環型ビジネスモデルの進化を基本戦略と定め、注力施策の一つとして金属リサイクルの強化を推進することとしています。これを踏まえ、金属リサイクル事業に経営資源を集中するために、本契約を終了することとしました。

 

(2) 契約の終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本契約は2023年3月末まで有効であるため、本契約の終了とそれに伴う株式譲渡に関連する2023年3月期の当社連結業績への影響は、軽微であると見込んでいます。また、本契約終了後となる2024年3月期の当社連結業績への影響は精査中です。

なお、本契約により製造された製品の販売に係る前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の売上高は65,487百万円及び53,635百万円です。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

次の会社の借入金に対して保証を行っています。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

日本鋳銅㈱

140

百万円

142

百万円

TDパワーマテリアル㈱

140

 〃

122

 〃

卯根倉鉱業㈱

1

  〃

  〃

281

  〃

265

  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

減価償却費

16,346

百万円

17,323

百万円

のれんの償却額

382

  〃

375

  〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月18日

取締役会

普通株式

利益剰余金

5,709

95

2021年3月31日

2021年6月3日

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月18日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,813

130

2022年3月31日

2022年6月3日

 

(注)2022年5月18日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。