第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

125,971

112,553

108,955

101,797

92,503

経常利益

（百万円）

7,180

5,231

6,171

6,162

1,175

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

4,703

3,031

3,030

2,489

△1,681

包括利益

（百万円）

4,548

3,066

3,059

2,460

△1,701

純資産額

（百万円）

38,227

40,479

42,262

43,833

41,226

総資産額

（百万円）

126,681

118,045

115,263

119,851

113,804

１株当たり純資産額

（円）

126.31

133.75

139.71

145.50

137.05

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

15.58

10.04

10.04

8.25

△5.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

14.61

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.1

34.2

36.6

36.6

36.3

自己資本利益率

（％）

12.2

7.7

7.3

5.8

△3.9

株価収益率

（倍）

8.02

12.05

12.35

13.81

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

13,350

11,912

11,309

7,257

8,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△6,066

△1,442

△4,281

△5,908

△10,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△7,965

△10,647

△7,473

△1,184

5,103

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

3,718

3,601

3,186

3,341

6,787

従業員数

（人）

1,098

1,073

1,101

1,101

1,062

[外、平均臨時雇用者数]

 

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていない。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。

４．第９期において、Ｃ種優先株式を全株消却したため、第10期以降は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載していない。

５．第13期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

113,144

102,522

97,226

90,746

80,899

経常利益

（百万円）

7,475

4,885

5,653

5,850

761

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

5,488

2,840

2,821

2,994

△1,738

資本金

（百万円）

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

（千株）

302,349

302,349

302,349

302,349

302,349

純資産額

（百万円）

36,531

38,463

40,379

42,495

39,858

総資産額

（百万円）

118,484

111,001

108,047

112,822

107,299

１株当たり純資産額

（円）

121.04

127.48

133.83

140.85

132.11

１株当たり配当額

（円）

 

 

 

 

 

普通株式

 

3.00

3.00

3.00

3.00

2.00

（うち１株当たり中間配当額）

 

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

18.19

9.41

9.35

9.93

△5.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

17.05

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.8

34.7

37.4

37.7

37.1

自己資本利益率

（％）

15.1

7.6

7.2

7.2

△4.2

株価収益率

（倍）

6.87

12.86

13.26

11.49

－

配当性向

（％）

16.5

31.9

32.1

30.2

－

従業員数

（人）

545

538

552

558

559

[外、平均臨時雇用者数]

 

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていない。

２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。

３．第９期において、Ｃ種優先株式を全株消却したため、第10期以降は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載していない。

４．第13期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。

５．第13期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】

明治７年９月

三井組が神岡鉱山の一部を取得

22年１月

三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。

25年６月

資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。

26年７月

三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組

41年４月

三池港を開港

42年10月

三井鉱山合名会社を三井合名会社鉱山部とする。

44年12月

三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（以下、「旧三井鉱山」という。）設立

大正３年８月

旧三井鉱山：砂川炭鉱の採掘に着手

昭和13年10月

旧三井鉱山：芦別鉱業所設置、採掘に着手

16年２月

旧三井鉱山：新美唄炭鉱取得、採掘に着手

16年４月

旧三井鉱山：三池染料工業所、石油合成三池試験工場、目黒研究所を分離、三井化学工業株式会社設立

20年８月

旧三井鉱山：終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。

25年５月

旧三井鉱山：企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現在の三井金属鉱業株式会社）設立

34年10月

旧三井鉱山：三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立

40年３月

旧三井鉱山：三池港務所を分離、株式会社三井三池港務所設立

44年12月

輸入木材の製材を目的に、みなと木材工業株式会社（現当社）設立

45年５月

三井鉱山コークス工業株式会社設立

48年８月

旧三井鉱山：株式会社三井三池港務所を吸収合併、三池港務所設置

石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立

51年５月

旧三井鉱山：三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置

56年４月

旧三井鉱山：三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置

59年11月

三池炭鉱の石炭輸送を行う三港運送株式会社を吸収合併、商号を三港運送株式会社へ変更

平成５年１月

旧三井鉱山：三池港務所と九州事務所を統合、三池事業所設置

５年10月

旧三井鉱山：三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所設置

９年４月

旧三井鉱山の港湾荷役等を請負う三池ポートサービス株式会社を吸収合併、商号を三池港物流株式会社へ変更

11年９月

旧三井鉱山：セメント製造・石灰石生産部門である田川事業所を分離、三井鉱山セメント株式会社へ営業譲渡

13年３月

旧三井鉱山：コークス製造部門である北九州事業所を分離、三井鉱山コークス株式会社へ営業譲渡

13年４月

商号を三井鉱山物流株式会社へ変更

16年３月

旧三井鉱山および三井鉱山コークス株式会社を吸収合併、商号を三井鉱山株式会社へ変更、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場

17年５月

サンケミカル株式会社を吸収合併

18年10月20年10月

21年４月

22年10月

三井西日本埠頭株式会社を吸収合併

新日本製鐵株式会社および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる。

商号を日本コークス工業株式会社へ変更

三池事業所を分離、三池港物流株式会社設立

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社10社および関連会社３社とその他の関係会社である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社（平成28年３月31日現在）で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。

　当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

 

(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数２社）

(2) 燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。　　　　　　　（会社総数５社）

(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。また、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数３社）

(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、連結子会社の日本パワーグラファイト㈱は、リチウムイオン二次電池用負極材の製造・販売を行っている。そのほか、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。　　　　　　　（会社総数７社）

 

（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。

 

 

 

　　事業の系統図は次のとおりである。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

　主要な事業の

　内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

三池港物流㈱

福岡県

大牟田市

100

その他

100

・役員の兼任１名　出向１名　転籍３名

・当社が仕入れた石炭の荷役・運送等を行っている。

・当社の事業用地の一部を賃貸している。

有明機電工業㈱

福岡県

大牟田市

90

総合エンジニアリング事業

100

(11.21)

・役員の兼任１名　転籍４名

・当社の電気及び機械工事の一部を施工している。

・当社の事業用地の一部を賃貸している。

三美鉱業㈱

北海道

美唄市

15

燃料販売事業

100

・役員の兼任１名　出向１名　転籍１名

サンテック㈱

栃木県

栃木市

20

総合エンジニアリング事業

100

・役員の兼任４名　出向１名

・当社の機械工事の一部を施工している。

・当社の事業用地を賃貸している。

サン情報サービス㈱

東京都

文京区

40

その他

100

(10.00)

・役員の兼任２名、転籍３名

・当社の社内システム管理を一部委託している。

日本コークス工業東北㈱

宮城県

塩竈市

10

コークス事業

100

・役員の兼任３名、出向１名

・当社の製品を東北地方を中心に販売している。

日本パワーグラファイト㈱

東京都

江東区

327

その他

60

・役員の兼任１名　出向２名

・当社が資金援助している。

・当社の事業用地の一部を賃貸している。

NCE AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラリア国

1,236

千A$

燃料販売事業

100

・役員の兼任１名　出向１名

・当社が資金援助している。

MM RESOURCES PTY. LTD.

オーストラリア国

9,250

千A$

燃料販売事業

100

・役員の兼任１名　出向１名

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

新日鐵住金㈱

東京都

千代田区

419,524

製鉄事業

（被所有）

21.7

・役員の兼任２名　転籍２名

・当社の製品の購入等を行っている。

・業務提携を行っている。

住友商事㈱

東京都

中央区

219,279

総合商社

（被所有）

21.7

・役員の兼任２名　出向１名

・業務提携を行っている。

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．MM RESOURCES PTY. LTD.は、特定子会社に該当している。

４．新日鐵住金㈱および住友商事㈱は、有価証券報告書提出会社である。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

コークス事業

426

燃料販売事業

24

総合エンジニアリング事業

317

　報告セグメント計

767

その他

259

全社（共通）

36

合計

1,062

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

559

42.7

19.4

5,915,244

 

セグメントの名称

従業員数（人）

コークス事業

418

燃料販売事業

14

総合エンジニアリング事業

88

　報告セグメント計

520

その他

3

全社（共通）

36

合計

559

（注）１．従業員数は就業人員（社外からの出向受入社員を含め、社外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当事業年度平均人員は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。

２．平均年間給与は税込基準内外給与（賞与を含む）である。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループには日本コークス工業都市労働組合、日本コークス工業社員労働組合、日本コークス工業化工機ユニオンおよび三池港物流社員労働組合が組織されており、日本コークス工業化工機ユニオンはＪＡＭに所属している。（平成28年３月31日現在当社グループ組合員総数558人）

　なお、労使関係は安定している。