第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,080,000,000 |
|
計 |
1,080,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
302,349,449 |
302,349,449 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
302,349,449 |
302,349,449 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
種類 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
平成24年３月23日 ※ |
Ｃ種優先株式 |
△14,000,000 |
302,349,449 |
－ |
7,000 |
－ |
1,750 |
（注）※会社法第178条の規定に基づき、Ｃ種優先株式を消却したものである。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
26 |
49 |
155 |
107 |
30 |
18,264 |
18,631 |
－ |
|
所有株式数 |
－ |
296,018 |
54,362 |
1,581,345 |
196,499 |
4,712 |
889,001 |
3,021,937 |
155,749 |
|
所有株式数の |
－ |
9.79 |
1.80 |
52.33 |
6.50 |
0.16 |
29.42 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己名義株式629,917株は「個人その他」の中に6,299単元、「単元未満株式の状況」の中に17株含まれている。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の中に60単元含まれている。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,332,300株および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）3,361,900株である。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
629,900 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
301,563,800 |
3,015,638 |
－ |
|
単元未満株式 |
155,749 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
302,349,449 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
3,015,638 |
－ |
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式6,000株が含まれている。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれている。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本コークス工業株式会社 |
東京都江東区豊洲 ３－３－３ |
629,900 |
－ |
629,900 |
0.20 |
|
計 |
－ |
629,900 |
－ |
629,900 |
0.20 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,318 |
144,220 |
|
当期間における取得自己株式（注） |
63 |
4,875 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡し） |
100 |
16,994 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
629,917 |
－ |
629,980 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求による売渡しによる株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りおよび単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式は含まれていない。
３【配当政策】
(1) 配当方針
当社の利益配分に関する基本方針については、株主の皆様への還元ならびに将来の安定的な収益基盤確立のために必要な投資や財務体質強化のための内部留保について、業績及び財務の状況を総合的に勘案したうえで適切に配分することとしている。
株主の皆様への利益還元については、上記の方針に加えて、継続的且つ長期安定的な配当を実施することが重要な課題であると認識している。
(2) 配当制度
当社は、定款により、毎事業年度２回（期末配当および中間配当）の配当制度を定めている。
①期末配当
期末配当は、毎年３月31日を基準日として、株主総会で決議する。
②中間配当
中間配当は、毎年９月30日を基準日として、取締役会で決議する。
(3) 当事業年度に係る剰余金の配当
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年６月29日 定時株主総会決議 |
603 |
2.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
178 |
148 |
163 |
127 |
123 |
|
最低（円） |
90 |
90 |
99 |
102 |
70 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
106 |
107 |
105 |
101 |
87 |
85 |
|
最低（円） |
100 |
100 |
97 |
78 |
70 |
75 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
|
鹿毛 和哉 |
昭和32年３月10日 |
昭和57年４月 新日本製鐵株式会社入社 平成16年４月 同社 名古屋製鐵所 薄板工場部長 平成21年４月 同社 名古屋製鐵所 副所長 平成21年７月 同社 安全推進部長 平成23年４月 同社執行役員 技術開発本部環境・プロセス研究開発センター所長 平成24年４月 同社顧問（ウジミナス社に関する事項を委嘱） 平成28年４月 当社顧問 平成28年６月 当社代表取締役社長（現） |
(注)３ |
137,000 |
|
専務取締役 |
|
鍜治屋 和博 |
昭和30年12月24日 |
昭和54年４月 (旧)三井鉱山株式会社入社 平成16年４月 当社本店人事・総務部長 平成17年６月 当社執行役員 本店人事・総務部長 平成18年４月 当社執行役員 総務部長 平成19年６月 当社取締役 常務執行役員総務部長 平成20年６月 当社取締役 常務執行役員経営企画部長 平成22年６月 当社取締役 経営企画部長 平成23年９月 当社取締役 人事・総務部長 平成25年６月 当社常務取締役 人事・総務部長 平成27年６月 当社専務取締役（現） |
(注)３ |
36,900 |
|
常務取締役 |
経営管理部長 |
清水 昭彦 |
昭和33年５月26日 |
昭和56年４月 株式会社三井銀行入行 平成18年４月 株式会社三井住友銀行 本店営業第七部 部長 平成21年４月 同行 監査部 上席考査役 平成21年10月 同行 同部 副部長 平成23年１月 当社経理部長 平成23年４月 当社執行役員 経理部長 平成23年９月 当社執行役員 経営管理部長 平成25年６月 当社常務取締役 経営管理部長（現） |
(注)３ |
18,900 |
|
常務取締役 |
化工機事業部長 |
吉田 祥治 |
昭和28年８月24日 |
昭和54年４月 (旧)三井鉱山株式会社入社 平成18年６月 当社総合エンジニアリング事業本部副本部長 平成19年11月 当社技術統括部長 平成20年４月 当社執行役員 技術統括部長 平成22年６月 当社取締役 化工機事業部長 平成23年４月 当社取締役 北九州事業所長 平成25年６月 当社常務取締役 北九州事業所長 平成27年４月 当社常務取締役 平成28年４月 当社常務取締役 化工機事業部長（現） |
(注)３ |
24,000 |
|
常務取締役 |
北九州事業 所長 |
植松 宏志 |
昭和27年４月14日 |
昭和52年４月 新日本製鐵株式会社入社 平成21年10月 同社 製銑技術部 部長 平成24年７月 当社執行役員 北九州事業所副所長 平成25年６月 当社常務執行役員 北九州事業所副所長 平成27年４月 当社常務執行役員 北九州事業所長 平成27年６月 当社常務取締役 北九州事業所長（現） |
(注)３ |
6,600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
常務取締役 |
|
太田 和男 |
昭和32年９月25日 |
昭和55年４月 住友商事株式会社入社 平成13年８月 同社 消費流通事業本部宝飾品事業部 参事 兼住商グルメコーヒー株式会社 事務従事 平成16年４月 同社 資源・エネルギー事業部門資源本部 鉄鋼原料部長付 平成21年４月 同社 資源・化学品事業部門資源第二本部 鉄鋼原料部長 平成22年12月 同社 資源・化学品事業部門資源第二本部 鉄鋼原料部参事 兼ＭＩＮＥＲＡＣＡＯ ＵＳＩＭＩＮＡＳ Ｓ．Ａ．事務従事（ベロオリゾンテ） 平成27年10月 同社 資源・化学品事業部門 資源第二本部長付 平成28年１月 当社常務執行役員 平成28年６月 当社常務取締役（現） |
(注)３ |
3,000 |
|
取締役 |
コークス部長 |
森 俊一郎 |
昭和35年９月20日 |
昭和58年４月 (旧)三井鉱山株式会社入社 平成16年８月 当社コールチェーン事業本部 本店コークス部長 平成20年６月 当社 経営企画部 担当部長 平成22年４月 当社 燃料部 部長 平成25年４月 当社執行役員 コークス部長 平成28年６月 当社取締役 コークス部長（現） |
(注)３ |
13,900 |
|
取締役 |
|
及川 毅 |
昭和34年２月26日 |
昭和56年４月 住友商事株式会社入社 平成18年４月 同社 ドバイ事務所長 平成20年７月 ＳＣ Tubular and steel products社 社長（ドバイ） 平成22年４月 住友商事株式会社理事 中東支配人 兼 中東住友商事会社 社長（ドバイ） 平成24年４月 同社理事 金属総括部長 平成25年４月 同社理事 米国総支配人補佐 米州住友商事会社 上席副社長 （ヒューストン） 平成27年４月 同社執行役員 資源第二本部長（現） 平成27年６月 当社取締役（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
|
前川 晋 |
昭和42年10月18日 |
平成３年４月 住友金属工業株式会社入社 平成24年10月 新日鐵住金株式会社 和歌山製鐵所 業務部 経理室長 平成24年11月 同社 財務部 財務総括室 主幹 平成27年５月 同社 関係会社部 上席主幹（現） 平成27年６月 当社取締役（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
|
保尾 福三 |
昭和27年６月25日 |
昭和50年４月 株式会社三井銀行入行 平成13年４月 同行 本店営業第一部長 平成14年６月 同行執行役員 本店営業第二部長 平成16年４月 同行常務執行役員 名古屋営業本部長 平成18年４月 同行常務執行役員 本店第二営業本部長 平成19年４月 同行常務執行役員 平成20年５月 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 専務執行役員 平成21年６月 同社取締役専務執行役員 平成27年４月 同社代表取締役副社長執行役員（現） 平成28年６月 当社取締役（現） |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
|
釣出 進一 |
昭和30年１月26日 |
昭和53年４月 (旧)三井鉱山株式会社入社 平成16年４月 当社執行役員 本店経営企画部長 平成16年８月 当社執行役員 本店財務部長兼経理部長 平成17年４月 当社執行役員 本店経理部長 平成20年６月 三井鉱山マテリアル株式会社専務取締役業 務部長 平成24年５月 当社顧問 平成24年６月 当社常勤監査役（現） |
(注)４ |
10,000 |
|
監査役 |
|
定盛 順一 |
昭和38年３月22日 |
昭和60年４月 東洋信託銀行株式会社入行 平成３年10月 中央新光監査法人入所 平成７年５月 公認会計士登録 平成14年６月 中央青山監査法人社員 平成18年７月 住友商事株式会社資源・エネルギー事業部 門資源・エネルギー総括部長付 平成20年７月 同社資源・エネルギー事業部門 資源・エネルギー総括部長付事業会社支援チームリー ダー 平成21年４月 同社資源・化学品事業部門 資源・化学品 総括部長付 平成22年６月 当社監査役（現） 平成27年７月 同社資源・化学品事業部門 資源・化学品総括部副部長 平成28年４月 同社資源・化学品事業部門 資源・化学品業務部副部長（現） |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
|
船越 弘文 |
昭和38年６月17日 |
昭和62年７月 新日本製鐵株式会社入社 平成17年４月 同社 人事・労政部 人事企画グループリーダー 平成21年４月 同社 経営企画部 マネージャー 平成24年10月 同社 経営企画部 上席主幹 平成25年６月 同社 八幡製鉄所 総務部長 平成28年４月 同社 経営企画部 部長（現） 平成28年６月 当社監査役（現） |
(注)４ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
250,300 |
（注）１．取締役 及川毅、前川晋、保尾福三は、社外取締役である。
２．監査役 定盛順一、船越弘文は、社外監査役である。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下記のとおりである。
|
執行役員 |
北九州事業所副所長 |
波多野 康彦 |
|
執行役員 |
燃料販売部長 |
井伊 誠一郎 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名中３名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役である。
当社は、月１回の頻度で定例取締役会を開催するほか、必要に応じ随時臨時取締役会を開催している。
このほか、業務執行に関する重要事項および経営方針を審議・協議するため経営会議を設置し、月２回の
頻度で開催している。
なお、取締役会での意思決定を要する事業計画、予算、設備投資、投融資等の重要な個別執行事案につ
いては、事前に経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による会議等において審議・協議
を行っている。
また、全般的な業務の遂行状況をモニタリングすることを目的としたモニタリング会議を、月１回の頻
度で開催し、各部門の抱える課題に焦点を当て、課題解決の道筋をつけることを目的とした役員業務報告
会を、月２回の頻度で開催している。
監査役は取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席している。監査役の監査を補助するためスタ
ッフを２名（兼任）配置している。
内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行を対象とした監査を行う。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社のガバナンスの効率性と実効性を確保し、企業価値の向上に資するため、複数の社外取締役、社外
監査役を選任している。
取締役の業務が効率的に行われるために、経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等によ
る会議等において審議・協議を行っている。
ハ．内部統制システムの整備の状況
・内部統制整備の組織体制
取締役会で決議した内部統制の基本方針に沿って、規則や体制の整備を行うため、人事・総務部内に
リスクマネジメントグループを設置している。
・コンプライアンス体制の整備状況
当社は、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスク管理、コン
プライアンスに関する基本方針の策定、体制の整備および諸施策に関する審議を行っている。このほ
か、「コンプライアンスガイドブック」の配布、研修等の実施、内部通報制度の運用などの施策を行
い、コンプライアンス意識の向上等を図っている。
ニ．リスク管理体制の整備状況
当社は、重大事故発生時に損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、
社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応するとともに、実効性のある再発防止策を構築す
る社内体制を整備している。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、当社グループのコンプライアンスの遵守状況および業務の適正性を中心としたリスクマネジメントを
行うため、人事・総務部にリスクマネジメントグループを設置し、専任者４名を置いている。
当社の監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査役会で協議のうえ年間の監査計画を作成
し、このスケジュールに従い、常勤監査役１名を中心に、取締役または本店各部、事業所、子会社等の業務およ
び財産の状況の監査を行っている。
監査役とリスクマネジメントグループは、監査に関する情報・意見について随時協議を行っているほか、必
要に応じて会計監査人と監査に関する協議等を行っている。
なお、常勤監査役である釣出進一は、当社経理部長等を歴任しており、財務・会計に関する知見を有してい
る。また、社外監査役である定盛順一氏は、公認会計士の資格を有している。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田英仁、水野友裕および山村竜平の各氏であり、それぞれ新
日本有限責任監査法人に所属している。なお、当社の会計監査業務に関する補助者は、公認会計士12名、その他
19名である。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。
社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりである。
及川 毅氏：同氏は、住友商事株式会社の社員（執行役員）である。なお、住友商事株式会社は、当社の「その他の関係会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
前川 晋氏：同氏は、新日鐵住金株式会社の社員である。なお、新日鐵住金株式会社は、当社の「その他の関係会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
保尾福三氏：同氏は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の代表取締役副社長執行役員である。
なお、いずれの社外取締役も当社取締役等との人的な関係はない。
また、当社は、いずれの社外取締役とも、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に規定する金額を限度額とする責任限定契約を締結している。
社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりである。
定盛順一氏：同氏は、住友商事株式会社の社員である。なお、住友商事株式会社は、当社の「その他の関係会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
船越弘文氏：同氏は、新日鐵住金株式会社の社員である。なお、新日鐵住金株式会社は、当社の「その他の関係会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
なお、いずれの社外監査役も当社取締役等との人的な関係はない。
また、当社は、いずれの社外監査役とも、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に規定する金額を限度額とする責任限定契約を締結している。
当社は、当社の「その他の関係会社」であり、かつ、主要な取引先である新日鐵住金株式会社、住友商事株式会社との間で業務提携協定書を締結し、相互にシナジー効果を最大限に発揮すべく緊密な協力関係を構築している。当社の社外取締役３名のうち２名と社外監査役２名は、両社の業務執行者であり、当社の事業にも知見があることから、当社のガバナンスの効率性と実効性が期待され、企業価値の向上に資するものと考えている。なお、社外取締役１名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であることから、一般株主の利益保護の視点が期待され、これらの相乗効果で一層企業価値の向上に資するものと考えている。
また、社外取締役及び社外監査役を継続して選任することにより、取締役及び監査役の職務執行の監督機能の維持・向上が図られると考えている。
社外取締役及び社外監査役は、取締役および監査役会等において、それぞれの専門分野に関する知見から意見を述べるなど、適宜必要な発言を行っている。
当社は社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていない。
⑤株主総会の内容
イ．株主総会の決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第１項に定める決議は、法令又は定款に
別段の定めのある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行
う旨、また、同条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
ロ．取締役および監査役の選任の決議要件
当社の取締役および監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議
は、累積投票によることができない旨を定款で定めている。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日と
して、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
・取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426
条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者
を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款で定めている。
⑥株主総会以外の会社の機関の内容
イ．取締役および監査役制度
当社は、監査役会設置会社である。定款に定める取締役の員数は25名以内、監査役の員数は４名以内であり、提出日現在取締役10名および監査役３名を選任している。なお、当社は、監査役の職務を補助するため、平成19年４月１日付で監査役会事務局を設置し、兼任者２名を配置している。
ロ．執行役員制度
当社は、経営の意思決定および業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離し、会社の意思決定のスピ
ードアップと監督機能の実効化を図るため、執行役員制度を導入し、業務執行の権限を執行役員に委譲し
ている。
なお、提出日現在における執行役員は１名である。
（会社の機関の内容および内部統制関係図）
⑦役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
役員報酬額 （百万円） |
退職慰労金引当額 （百万円） |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
143 |
143 |
－ |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
16 |
16 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
5 |
5 |
－ |
1 |
|
計 |
165 |
165 |
－ |
9 |
（注）１．取締役の役員報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
２．株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月額30百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は
含まない。）、監査役の報酬限度額は、月額５百万円である。
３．当連結会計年度末現在の取締役は７名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は３
名）である。表中の支給人員との差は、期末在任者のうち社外取締役２名および社外監査役２名が無報
酬のためである。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。
⑧株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 130百万円
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
120 |
115 |
1 |
0 |
（注） |
|
上記以外の株式 |
175 |
207 |
5 |
－ |
103 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載していない。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
54 |
0 |
52 |
0 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
54 |
0 |
52 |
0 |
（注）当連結会計年度は、上記報酬の額以外に追加報酬が２百万円ある。
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務として行われた、生産性工場設備投資促進税制の認定申請に係る確認業務である。
（当連結会計年度）
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務として行われた、建設業許可審査における監査法人の報告書作成業務である。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、都度協議の上、決定している。