有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、研修等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,510	6,944
受取手形及び売掛金	12,434	8,873
商品及び製品	7,723	7,248
仕掛品	825	881
原材料及び貯蔵品	8,719	6,839
繰延税金資産	529	516
預け金	※２ 1,109	884
その他	762	2,679
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	35,595	34,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,385	20,045
減価償却累計額	△13,177	△13,184
建物及び構築物（純額）	※２ 7,207	※２ 6,861
機械装置及び運搬具	78,069	81,201
減価償却累計額	△48,152	△52,617
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 29,916	28,583
土地	※２ 38,453	※２ 36,104
建設仮勘定	1,697	1,444
その他	1,319	1,313
減価償却累計額	△898	△956
その他（純額）	420	356
有形固定資産合計	77,695	73,350
無形固定資産
その他	353	545
無形固定資産合計	353	545
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,055	※１ 612
長期貸付金	1	－
繰延税金資産	3,421	2,350
その他	1,738	2,106
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	6,206	5,059
固定資産合計	84,255	78,955
資産合計	119,851	113,804


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,922	11,470
短期借入金	※２ 29,505	※２ 6,696
1年内償還予定の社債	14	14
未払法人税等	993	244
賞与引当金	792	815
関係会社整理損失引当金	387	387
受注損失引当金	1	2
事業整理損失引当金	52	123
その他	11,534	7,537
流動負債合計	58,203	27,292
固定負債
社債	58	44
長期借入金	※２ 8,553	※２ 36,531
退職給付に係る負債	4,423	4,209
役員退職慰労引当金	54	48
環境対策引当金	3,003	3,001
事業整理損失引当金	319	199
その他	1,401	1,250
固定負債合計	17,814	45,284
負債合計	76,017	72,577
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	35,468	32,881
自己株式	△106	△107
株主資本合計	44,111	41,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51	73
繰延ヘッジ損益	△142	△159
為替換算調整勘定	140	158
退職給付に係る調整累計額	△260	△246
その他の包括利益累計額合計	△211	△174
非支配株主持分	△67	△123
純資産合計	43,833	41,226
負債純資産合計	119,851	113,804

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	101,797	92,503
売上原価	※５ 89,175	※５,※７ 84,465
売上総利益	12,621	8,037
販売費及び一般管理費
海上運賃	608	703
積揚地諸掛	974	984
給料及び賃金	867	867
賞与引当金繰入額	175	174
退職給付費用	203	104
役員退職慰労引当金繰入額	15	11
減価償却費	112	106
その他	※４ 3,024	※４ 2,788
販売費及び一般管理費合計	5,982	5,740
営業利益	6,639	2,297
営業外収益
受取配当金	725	125
不動産賃貸料	23	27
その他	96	97
営業外収益合計	845	250
営業外費用
支払利息	587	504
借入関係費用	112	325
環境対策引当金繰入額	228	186
その他	393	355
営業外費用合計	1,321	1,372
経常利益	6,162	1,175
特別利益
関係会社株式売却益	380	556
固定資産売却益	※１ 109	※１ 217
その他	3	25
特別利益合計	493	799
特別損失
減損損失	※３ 1,034	※３ 1,267
固定資産除却損	※２ 508	※２ 601
災害による損失	－	266
事業整理損	※６ 464	－
その他	157	290
特別損失合計	2,165	2,425
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	4,491	△449
法人税、住民税及び事業税	1,576	316
法人税等調整額	601	971
法人税等合計	2,178	1,288
当期純利益又は当期純損失（△）	2,312	△1,737
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△177	△56
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,489	△1,681

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	2,312	△1,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	21
繰延ヘッジ損益	△0	△16
為替換算調整勘定	24	17
退職給付に係る調整額	109	13
その他の包括利益合計	※１,※２ 147	※１,※２ 36
包括利益	2,460	△1,701
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,637	△1,644
非支配株主に係る包括利益	△177	△56

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	1,750	33,868	△106	42,511
会計方針の変更による累積的影響額			15		15
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	1,750	33,883	△106	42,527
当期変動額
剰余金の配当			△905		△905
親会社株主に帰属する当期純利益			2,489		2,489
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,584	△0	1,584
当期末残高	7,000	1,750	35,468	△106	44,111



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	37	△142	115	△370	△358	109	42,262
会計方針の変更による累積的影響額							15
会計方針の変更を反映した当期首残高	37	△142	115	△370	△358	109	42,278
当期変動額
剰余金の配当							△905
親会社株主に帰属する当期純利益							2,489
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13	△0	24	109	147	△177	△29
当期変動額合計	13	△0	24	109	147	△177	1,555
当期末残高	51	△142	140	△260	△211	△67	43,833

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	1,750	35,468	△106	44,111
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	1,750	35,468	△106	44,111
当期変動額
剰余金の配当			△905		△905
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,681		△1,681
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,586	△0	△2,586
当期末残高	7,000	1,750	32,881	△107	41,524



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	51	△142	140	△260	△211	△67	43,833
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	51	△142	140	△260	△211	△67	43,833
当期変動額
剰余金の配当							△905
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,681
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	△16	17	13	36	△56	△19
当期変動額合計	21	△16	17	13	36	△56	△2,606
当期末残高	73	△159	158	△246	△174	△123	41,226

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	4,491	△449
減価償却費	6,441	7,269
減損損失	1,034	1,267
災害損失	－	266
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△164
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	9	△1
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	319	△49
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△13	0
受取利息及び受取配当金	△755	△163
受取保険金	△4	－
支払利息	587	504
為替差損益（△は益）	17	65
固定資産除却損	508	601
固定資産売却損益（△は益）	△64	△185
投資有価証券売却損益（△は益）	△380	△524
売上債権の増減額（△は増加）	△1,221	3,426
たな卸資産の増減額（△は増加）	△441	2,283
その他営業資産の増減額（△は増加）	307	△790
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,822	△3,323
未払消費税等の増減額（△は減少）	150	190
その他営業負債の増減額（△は減少）	114	△758
その他	△62	△12
小計	9,228	9,493
利息及び配当金の受取額	743	150
利息の支払額	△589	△505
法人税等の支払額	△2,129	△1,220
保険金の受取額	4	1,300
災害損失の支払額	－	△629
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,257	8,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△195	△43
定期預金の払戻による収入	47	39
固定資産の取得による支出	△6,181	△11,809
固定資産の除却による支出	△448	△545
固定資産の売却による収入	454	1,113
投資有価証券の取得による支出	△119	△0
投資有価証券の売却による収入	387	1,017
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	39
貸付金の回収による収入	200	0
その他の投資の回収による収入	25	51
その他	△77	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,908	△10,245


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	149,021	148,105
短期借入金の返済による支出	△146,840	△157,316
長期借入れによる収入	5,705	35,410
長期借入金の返済による支出	△8,098	△20,134
社債の償還による支出	△14	△14
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△905	△905
その他	△51	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,184	5,103
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	155	3,445
現金及び現金同等物の期首残高	3,186	3,341
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,341	※１ 6,787

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

　連結子会社であった千葉三港運輸㈱は保有株式の全部を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社の名称

　NCE USA INC.

　（連結の範囲から除いた理由）

　NCE USA INC.については、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも僅少であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、将来においても連結企業集団に与える影響が増すとも考えられないため、連結の範囲に含めないこととしている。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の会社

　持分法適用の関連会社数　－社

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

　非連結子会社および関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

　これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちNCE AUSTRALIA PTY. LTD.およびMM RESOURCES PTY. LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は主として定額法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用している。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却としている。

　なお主な耐用年数は次のとおり。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～16年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引および個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上している。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(ハ)役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。

(ニ)関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理により将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

(ホ)環境対策引当金

　当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。

(ヘ)受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。

(ト)事業整理損失引当金

　事業に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　(ロ)その他の工事

　　　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　なお、在外連結子会社等の資産および負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利

(ハ)ヘッジ方針

　外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺する目的で行っている。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。

　ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしている。

　ただし、金額が僅少な場合は発生連結会計年度に全額償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

　　　　　該当事項はない。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた7,977百万円は、「その他」として組み替えている。

２．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「事業整理損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,609百万円は、「事業整理損失引当金」52百万円、「その他」3,556百万円として組み替えている。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた119百万円は、「不動産賃貸料」23百万円、「その他」96百万円として組み替えている。

２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入関係費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた345百万円は、「借入関係費用」112百万円、「その他」233百万円として組み替えている。

３．前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた160百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△526百万円は、「固定資産の除却による支出」△448百万円、「その他」△77百万円として組み替えている。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用している。

（連結貸借対照表関係）

　※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。


投資有価証券（株式）	583百万円	118百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

583百万円

118百万円

　　※２．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
預け金	1,109百万円	－百万円
建物及び構築物	332	175
機械装置及び運搬具	2,292	－
土地	1,320	425
計	5,055	601

　担保付債務は、次のとおりである。


長期借入金（１年内返済分を含む。）	2,536百万円	360百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

長期借入金

（１年内返済分を含む。）

2,536百万円

360百万円

　　　３．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っている。


前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
㈱三井三池製作所	150百万円	㈱三井三池製作所	75百万円
ひびき灘開発㈱	110	ひびき灘開発㈱	91
計	260	計	166

　　　４．受取手形割引高

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

受取手形割引高

40百万円

－百万円

　　　５．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社および連結子会社２社は運転資金および設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結している。

　上記契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	62,800百万円	47,100百万円
借入実行残高	16,710	－
差引額	46,089	47,100

　６．財務制限条項

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　短期借入金のうち9,210百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち

　　27,299百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　　(1)純資産維持

　　　　①長期借入金（平成18年３月契約分1,375百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の資本の部（純資産の部合計－繰延ヘッジ損益－［連結］少

　　　　数株主持分）の金額を平成17年３月期または直前期のいずれか高い方の70％以上とすること。

　　　　②長期借入金（平成23年３月契約分18,424百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成22年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　③長期借入金（平成26年３月契約分7,500百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成25年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　④短期借入金

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成23年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　(2)利益維持

　　　　連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

　　　(3)キャッシュ・フロー制限

　　　　①連結決算において、本決算でのＤＳＣＲを1.1未満としないこと。（ただし、当該年度の経常損益がマイ

　　　　　ナスでない場合は除く）

　　　　②連結決算において、本決算でのＤＳＣＲを二期連続1.1未満としないこと。

　　　　※ＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）＝（営業活動によるキャッシュ・フロー－利息の支

　　　　　払額）÷（長期借入の返済額＋支払利息）

　　　　　なお、長期借入金（平成23年３月契約分および平成26年３月契約分）および短期借入金に上記キャッ

　　　　シュ・フロー制限は適用されていない。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　短期借入金（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高。期末残高なし）および長期借入金のうち

　　42,500百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　　(1)純資産維持

　　　　①長期借入金（平成26年３月契約分15,000百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成25年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　②長期借入金（平成28年３月契約分27,500百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成27年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　③短期借入金

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成23年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　(2)利益維持

　　　　連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりである。


土地売却益	90百万円	土地売却益	208百万円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

土地売却益

90百万円

土地売却益

208百万円

※２．固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりである。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具除却損	457百万円	機械装置及び運搬具除却損	575百万円
建物及び構築物除却損	50	建物及び構築物除却損	23

※３．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


用途	場所	種類	減損損失の金額
燃料販売事業用資産	New South Wales, Australia	機械装置、土地無形固定資産「その他」他	682百万円
その他事業用資産	福岡県北九州市	機械装置、建物他	327百万円
非事業用資産	福岡県大牟田市他	土地	24百万円
合　　　　　計			1,034百万円

　当社グループは、セグメントを基礎に、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として資産をグルーピングしている。また、非事業用資産については、個々の資産単位で区分している。

　燃料販売事業用資産については、NCE AUSTRALIA PTY. LTD.他１社が保有する豪州石炭鉱山の鉱業権、土地、および炭鉱機械設備について、新鉱区の開発に不確実性が生じていること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。土地以外の資産については使用価値により測定している。

　その他事業用資産については、当初想定していた利益を見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて算定している。

　非事業用資産については、時価が著しく下落した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


用途	場所	種類	減損損失の金額
総合エンジニアリング事業用資産	栃木県栃木市他	機械装置、土地、建物他	943百万円
その他事業用資産	福岡県大牟田市他	土地、建物他	247百万円
非事業用資産	福岡県大牟田市他	土地	70百万円
燃料販売事業用資産	New South Wales, Australia	機械装置、無形固定資産「その他」	5百万円
合　　　　　計			1,267百万円

　総合エンジニアリング事業用資産については、当社が保有する化工機事業用資産に収益性の低下が見られることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。土地以外の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定している。

　その他事業用資産については、三池港物流株式会社が保有する土地及び償却資産について、世界遺産登録が決定した三池港の土地及び償却資産を福岡県に寄付するに当たり、同資産の帳簿価額を備忘価額まで切り下げたこと等から、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　非事業用資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

109百万円

102百万円

※５．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額


	1百万円		2百万円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

1百万円

2百万円

※６．事業整理損の主な内訳は、次のとおりである。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
解約コスト	226百万円		－百万円
合理化費用	172

※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。


	－百万円		295百万円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

－百万円

295百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	17百万円	29百万円
組替調整額	－	－
計	17	29
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	67	△87
組替調整額	△58	69
計	8	△17
為替換算調整勘定：
当期発生額	24	17
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9	△8
組替調整額	199	36
計	190	28
税効果調整前合計	241	57
税効果額	△93	△20
その他の包括利益合計	147	36

※２．その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	17百万円	29百万円
税効果額	△3	△7
税効果調整後	13	21
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	8	△17
税効果額	△9	1
税効果調整後	△0	△16
為替換算調整勘定：
税効果調整前	24	17
税効果額	－	－
税効果調整後	24	17
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	190	28
税効果額	△80	△14
税効果調整後	109	13
その他の包括利益合計
税効果調整前	241	57
税効果額	△93	△20
税効果調整後	147	36

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	302,349	－	－	302,349
自己株式
普通株式（注）	626	1	－	628

（注）普通株式の増加１千株は単元未満株式買取りによるものである。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	905	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	905	利益剰余金	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	302,349	－	－	302,349
自己株式
普通株式（注）	628	1	0	629

（注）普通株式の増加１千株は単元未満株式買取りによるものであり、減少０千株は単位未満株式の買増請求に応じたことによるものである。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	905	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	603	利益剰余金	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,510	百万円	6,944	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△168		△156
現金及び現金同等物	3,341		6,787

（リース取引関係）

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替リスクに晒されている。

　投資有価証券は、純投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、為替予約を利用してヘッジしている。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。

　デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク（為替や金利変動等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建ての営業債権債務の大部分は、資金決済期間が１ヶ月以内の外貨建てのコークスの販売とコークス原料用石炭の輸入取引によるものであり、ほぼバランスしているが、一部に資金決済までに数ヶ月を要する外貨建て営業債権債務があり、その為替変動リスクに対しては、原則として為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部所が決裁担当者の承認を得て行っている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社および連結子会社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	3,510	3,510	－
（２）受取手形及び売掛金	12,434	12,434	－
（３）投資有価証券	186	186	－
資産計	16,131	16,131	－
（１）支払手形及び買掛金	14,922	14,922	－
（２）短期借入金	9,210	9,210	－
（３）長期借入金	28,848	28,918	70
負債計	52,981	53,051	70
デリバティブ取引(＊）	(211)	(211)	－

　（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　　ついては（）で示している。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	6,944	6,944	－
（２）受取手形及び売掛金	8,873	8,873	－
（３）投資有価証券	215	215	－
資産計	16,033	16,033	－
（１）支払手形及び買掛金	11,470	11,470	－
（２）短期借入金	－	－	－
（３）長期借入金	43,227	43,356	128
負債計	54,698	54,826	128
デリバティブ取引(＊）	(229)	( 229)	－

　（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　　ついては（）で示している。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　　　　資　産

　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい

　　　　　　る。

　　　　　（３）投資有価証券

　　　　　この時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ

　　　　いては、注記事項「有価証券関係」に記載している。

　　　負　債

　　　（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　（３）長期借入金

　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

　　　　いて計算する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお

　　　　り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合

　　　　理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、１年以内に返済予定の長期借入金

　　　　は、長期借入金に含めて記載している。

　　　デリバティブ取引

　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	869	396

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

869

396

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	3,508	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,434	－	－	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	6,942	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,873	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	9,210	－	－	－	－	－
長期借入金	20,295	2,988	2,799	2,728	36	－
合計	29,505	2,988	2,799	2,728	36	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	6,696	6,619	14,114	3,987	3,972	7,837
合計	6,696	6,619	14,114	3,987	3,972	7,837

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	186	109	76
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	186	109	76
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		186	109	76

　　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　　２．減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している株式について

　　　　　　　　　　　　　　はすべて、また、連結会計年度末における時価が30％～50％下落している株式につ

　　　　　　　　　　　　　　いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	215	110	105
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	215	110	105
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		215	110	105

　　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　277百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　　２．減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している株式について

　　　　　　　　　　　　　　はすべて、また、連結会計年度末における時価が30％～50％下落している株式につ

　　　　　　　　　　　　　　いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	393	380	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	393	380	－

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	5	0	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	5	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はない。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


為替予約等の振当処理	為替予約取引　買建　　米ドル	支払手形	114	－	114

　ヘッジ会計

　の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

　契約額等のうち

　１年超（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の振当処理

為替予約取引

　買建

　　米ドル

支払手形

114

－

114

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


原則的処理方法	為替予約取引　売建　　米ドル	売掛金	76	－	76
為替予約等の振当処理	為替予約取引　買建　　米ドル	支払手形	958	－	920

　ヘッジ会計

　の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

　契約額等のうち

　１年超（百万円）

時価

（百万円）

原則的処理

方法

為替予約取引

　売建

　　米ドル

売掛金

－

為替予約等の振当処理

為替予約取引

　買建

　　米ドル

支払手形

958

－

920

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

　(2)金利関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


原則的処理方法	金利スワップ取引　変動受取・固定　支払	長期借入金の支払金利	25,000	15,000	△211
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　変動受取・固定　支払	長期借入金の　支払金利	9,799	－	（注）
合計	34,799	15,000	△211

　ヘッジ会計

　の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

　契約額等のうち

　１年超（百万円）

時価

（百万円）

原則的処理

方法

金利スワップ取引

　変動受取・固定

　支払

　長期借入金の

支払金利

25,000

15,000

△211

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

　変動受取・固定

　支払

　長期借入金の

　支払金利

9,799

－

（注）

合計

34,799

15,000

△211

　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され

　　　　　　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


原則的処理方法	金利スワップ取引　変動受取・固定　支払	長期借入金の支払金利	15,000	15,000	△229
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　変動受取・固定　支払	長期借入金の　支払金利	27,500	27,500	（注）
合計	42,500	42,500

　ヘッジ会計

　の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

　契約額等のうち

　１年超（百万円）

時価

（百万円）

原則的処理

方法

金利スワップ取引

　変動受取・固定

　支払

　長期借入金の

支払金利

15,000

△229

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

　変動受取・固定

　支払

　長期借入金の

　支払金利

27,500

（注）

合計

42,500

　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され

　　　　　　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。

　なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。

　当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、９社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に２社加入している。

　当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	4,641	百万円
会計基準の変更による累積的影響額	△24
会計方針の変更を反映した期首残高	4,617
勤務費用	220
利息費用	26
数理計算上の差異の発生額	19
退職給付の支払額	△460
退職給付債務の期末残高	4,423

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


非積立型制度の退職給付債務	4,423	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,423

退職給付に係る負債	4,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,423

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	220	百万円
利息費用	26
数理計算上の差異の費用処理額	54
会計基準変更時差異の費用処理額	155
確定給付制度に係る退職給付費用	456

　(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


未認識数理計算上の差異	190	百万円
合　計	190

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


未認識数理計算上の差異	383	百万円
合　計	383

　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　0.8％

　　　予想昇給率　1.0％～1.6％

３．確定拠出制度

　　一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、18百万円である。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。

　なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。

　当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、８社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に１社加入している。

　当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	4,423	百万円
勤務費用	261
利息費用	25
数理計算上の差異の発生額	8
退職給付の支払額	△488
連結範囲の調整	△21
退職給付債務の期末残高	4,209

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


非積立型制度の退職給付債務	4,209	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,209

退職給付に係る負債	4,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,209

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	261	百万円
利息費用	25
数理計算上の差異の費用処理額	36
確定給付制度に係る退職給付費用	324

　(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


未認識数理計算上の差異	28	百万円
合　計	28

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


未認識数理計算上の差異	355	百万円
合　計	355

　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　0.8％

　　　予想昇給率　1.0％～1.7％

３．確定拠出制度

　　一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、18百万円である。

（ストック・オプション等関係）

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　該当事項はない。

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,436百万円	1,303百万円
貸倒引当金	57	153
固定資産評価損	427	405
減損損失	1,025	1,485
連結会社間内部利益消去	1,517	1,162
繰越欠損金	823	748
その他	2,890	2,392
繰延税金資産小計	8,177	7,652
評価性引当額	△4,227	△4,785
繰延税金資産合計	3,950	2,866
繰延税金負債
その他	△35	△33
繰延税金負債合計	△35	△33
繰延税金資産の純額	3,915	2,833

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	529百万円	516百万円
固定資産－繰延税金資産	3,421	2,350
固定負債－その他	35	33

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税等均等割	0.6
評価性引当額	11.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4
特別控除	△5.2
外国税額控除	1.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46％となる。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が76百万円減少し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が３百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ減少している。

（資産除去債務関係）

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産（主として土地）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は194百万円（主として売上原価に計上）、売却損益は44百万円（売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上）、減損損失は24百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は186百万円（主として売上原価に計上）、売却損益は173百万円（売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上）、減損損失は70百万円（特別損失に計上）である。

　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	14,120	13,718
	期中増減額	△401	△997
	期末残高	13,718	12,721
期末時価		23,935	22,586

(注) １．期中増減額は、売却および減損損失による減少である。

　　　２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ

　　　　　たものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料販売事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料販売事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンスや産業廃棄物の収集・運搬および処理等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計	その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	58,393	28,742	8,854	95,990	5,807	101,797	－	101,797
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,456	1,456	300	1,756	△1,756	－
計	58,393	28,742	10,311	97,446	6,107	103,554	△1,756	101,797
セグメント利益	5,490	1,895	406	7,792	254	8,047	△1,407	6,639
セグメント資産	70,010	7,887	8,820	86,717	19,121	105,838	14,012	119,851
その他の項目
減価償却費	5,665	133	230	6,029	369	6,399	41	6,441
減損損失	－	682	－	682	327	1,009	24	1,034
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,783	156	475	11,415	225	11,640	△20	11,620

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,407百万円は、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額14,012百万円は、セグメント間取引消去△1,400百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,412百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。

(3) 減損損失の調整額24百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計	その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	52,097	25,708	9,656	87,463	5,040	92,503	－	92,503
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,295	1,295	378	1,673	△1,673	－
計	52,097	25,708	10,952	88,758	5,418	94,177	△1,673	92,503
セグメント利益	724	1,746	750	3,221	361	3,583	△1,285	2,297
セグメント資産	67,103	6,915	8,129	82,148	14,986	97,134	16,669	113,804
その他の項目
減価償却費	6,530	130	257	6,919	319	7,238	31	7,269
減損損失	－	5	943	949	247	1,196	70	1,267
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,596	63	368	7,028	286	7,315	86	7,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,285百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額16,669百万円は、セグメント間取引消去△1,322百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,992百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。

(3) 減損損失の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　　(2)有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	32,933	コークス事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　　(2)有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	28,772	コークス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　　　　　　「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　　　　　　「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	145.50円	137.05円
１株当たり当期純利益金額　又は１株当たり当期純損失金額（△）	8.25円	△5.57円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　（百万円）	43,833	41,226
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	△67	△123
（うち非支配株主持分（百万円））	(△67)	(△123)
普通株式に係る期末の純資産額　　　（百万円）	43,900	41,350
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株）	301,720,750	301,719,532

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は一株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,489	△1,681
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,489	△1,681
期中平均株式数　　　　　　　　　　　（株）	301,721,785	301,720,089

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
有明機電工業㈱	第４回無担保普通社債	25.３.29	72 (14)	58 (14)	0.5	なし	32.３.27

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額である。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	9,210	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,295	6,696	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	39	37	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,553	36,531	1.1	平成29～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	60	40	－	平成29～33年
合計	38,159	43,304	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	6,619	14,114	3,987	3,972
リース債務	21	8	5	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,768	47,944	70,907	92,503
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（百万円）	502	1,552	1,142	△449
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	368	1,383	418	△1,681
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	1.22	4.58	1.39	△5.57


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.22	3.36	△3.20	△6.96


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	新日鐵住金㈱	東京都千代田区	419,524	製鉄事業	(被所有) 直接21.7%	兼任２名転籍１名	製品等の販売	当社製品等の販売原材料の仕入	32,933 8,688	売掛金※ 買掛金等※	2,981 3,722