２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,269	3,613
受取手形	156	208
売掛金	※２ 10,328	※２ 6,943
商品及び製品	※３ 7,474	※３ 7,028
仕掛品	180	216
原材料及び貯蔵品	8,541	6,754
前払費用	133	351
未収入金	※２ 246	※２ 1,788
繰延税金資産	381	363
預け金	※１ 1,109	884
その他	※２ 245	※２ 639
貸倒引当金	△4	△253
流動資産合計	30,062	28,537
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,451	1,390
構築物	※１ 4,439	4,227
機械及び装置	※１ 29,228	28,066
土地	36,951	35,656
建設仮勘定	1,667	1,442
その他	253	209
有形固定資産合計	73,992	70,992
無形固定資産
ソフトウエア	187	246
その他	32	156
無形固定資産合計	219	402
投資その他の資産
関係会社株式	5,075	4,303
投資有価証券	426	453
長期貸付金	※２ 499	※２ 497
繰延税金資産	1,543	888
長期前払費用	770	1,127
その他	383	329
貸倒引当金	△151	△232
投資その他の資産合計	8,548	7,366
固定資産合計	82,760	78,761
資産合計	112,822	107,299

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,401	1,719
買掛金	※２ 11,999	※２ 7,900
短期借入金	※１ 29,009	6,432
未払金	※２ 8,236	※２ 3,830
未払費用	※２ 1,581	※２ 2,464
未払法人税等	925	－
前受金	449	252
預り金	241	226
賞与引当金	485	481
関係会社整理損失引当金	387	387
受注損失引当金	1	2
その他	462	480
流動負債合計	55,182	24,176
固定負債
長期借入金	7,500	36,067
退職給付引当金	3,499	3,309
環境対策引当金	3,003	3,001
債務保証等損失引当金	201	126
その他	※２ 940	※２ 757
固定負債合計	15,144	43,263
負債合計	70,326	67,440
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	1,750	1,750
資本剰余金合計	1,750	1,750
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	33,944	31,300
利益剰余金合計	33,947	31,303
自己株式	△106	△107
株主資本合計	42,590	39,946
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48	71
繰延ヘッジ損益	△142	△159
評価・換算差額等合計	△94	△87
純資産合計	42,495	39,858
負債純資産合計	112,822	107,299

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 90,746	※１ 80,899
売上原価	※１ 79,993	※１ 74,856
売上総利益	10,752	6,042
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,509	※１,※２ 4,379
営業利益	6,242	1,663
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 873	※１ 302
その他	※１ 66	※１ 58
営業外収益合計	940	361
営業外費用
支払利息	559	485
借入関係費用	112	325
環境対策引当金繰入額	228	186
その他	※１ 431	※１ 265
営業外費用合計	1,331	1,263
経常利益	5,850	761
特別利益
関係会社株式売却益	380	556
固定資産売却益	※１ 93	199
その他	0	0
特別利益合計	473	756
特別損失
減損損失	24	1,011
固定資産除却損	※１ 506	※１ 599
災害による損失	－	※１ 266
関係会社株式評価損	425	－
債務保証等損失引当金繰入額	201	－
その他	※１ 289	687
特別損失合計	1,447	2,565
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,876	△1,047
法人税、住民税及び事業税	1,426	25
法人税等調整額	455	665
法人税等合計	1,882	691
当期純利益又は当期純損失（△）	2,994	△1,738

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	1,750	3	31,838	31,841	△106	40,485
会計方針の変更による累積的影響額					15	15		15
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	1,750	1,750	3	31,854	31,857	△106	40,500
当期変動額
剰余金の配当					△905	△905		△905
当期純利益					2,994	2,994		2,994
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,089	2,089	△0	2,089
当期末残高	7,000	1,750	1,750	3	33,944	33,947	△106	42,590

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	35	△142	△106	40,379
会計方針の変更による累積的影響額				15
会計方針の変更を反映した当期首残高	35	△142	△106	40,394
当期変動額
剰余金の配当				△905
当期純利益				2,994
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	△0	11	11
当期変動額合計	12	△0	11	2,101
当期末残高	48	△142	△94	42,495

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	1,750	3	33,944	33,947	△106	42,590
会計方針の変更による累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	1,750	1,750	3	33,944	33,947	△106	42,590
当期変動額
剰余金の配当					△905	△905		△905
当期純損失（△）					△1,738	△1,738		△1,738
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分					△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,643	△2,643	△0	△2,643
当期末残高	7,000	1,750	1,750	3	31,300	31,303	△107	39,946

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	48	△142	△94	42,495
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	48	△142	△94	42,495
当期変動額
剰余金の配当				△905
当期純損失（△）				△1,738
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23	△16	6	6
当期変動額合計	23	△16	6	△2,637
当期末残高	71	△159	△87	39,858

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）

　子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　　時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法

　デリバティブ…………………………時価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

　商品・製品……………………………総平均法（ただし、化工機部門および販売用不動産は個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　半製品・原材料・貯蔵品……………総平均法（ただし、化工機部門の一部は移動平均法または先入先出法、コークス部門は移動平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　仕掛品…………………………………移動平均法（ただし、化工機部門は個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却としている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引および個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理により将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

(5) 環境対策引当金

　当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。

(6) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。

(7) 債務保証等損失引当金

　関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　(2) その他の工事

　　　　工事完成基準

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

　外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺

する目的で行っている。

(4) ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。

　ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等は税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌事業年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更している。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。
　これによる財務諸表に与える影響はない。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　１．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入関係費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた363百万円は、「借入関係費用」112百万円、「その他」251百万円として組み替えている。

　２．前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた180百万円は、「その他」として組み替えている。

　３．前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた314百万円は、「減損損失」24百万円、「その他」289百万円として組み替えている。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用している。

（貸借対照表関係）

　　※１．担保資産および担保付債務

　　　　　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
預け金	1,109百万円	－百万円
建物	78	－
構築物	56	－
機械及び装置	2,292	－
計	3,536	－

　　　　　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む）	1,375百万円	－百万円

　※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,479百万円	2,061百万円
短期金銭債務	4,617	3,284
長期金銭債権	499	497
長期金銭債務	0	0

※３．販売用不動産

　　　商品及び製品の中には、販売用不動産が以下の通り含まれている。

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
2,233百万円	2,140百万円

　　　４．保証債務

　　　　　借入金および手形割引債務等に対する支払保証を行っている。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱三井三池製作所	150百万円	㈱三井三池製作所	75百万円
ひびき灘開発㈱	110	ひびき灘開発㈱	91
計	260	計	166

　５．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　　当社は運転資金および設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約および貸出コミットメ

　ント契約を締結している。

　　上記契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	62,200百万円	46,700百万円
借入実行残高	16,710	－
差引額	45,489	46,700

　６．財務制限条項

　　　前事業年度（平成27年３月31日）

　　　短期借入金のうち9,210百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち

　　27,299百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　　(1)純資産維持

　　　　①長期借入金（平成18年３月契約分1,375百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の資本の部（純資産の部合計－繰延ヘッジ損益－［連結］少

　　　　数株主持分）の金額を平成17年３月期または直前期のいずれか高い方の70％以上とすること。

　　　　②長期借入金（平成23年３月契約分18,424百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成22年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　③長期借入金（平成26年３月契約分7,500百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成25年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　④短期借入金

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成23年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　(2)利益維持

　　　　連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

　　　(3)キャッシュ・フロー制限

　　　　①連結決算において、本決算でのＤＳＣＲを1.1未満としないこと。（ただし、当該年度の経常損益がマイ

　　　　　ナスでない場合は除く）

　　　　②連結決算において、本決算でのＤＳＣＲを二期連続1.1未満としないこと。

　　　　※ＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）＝（営業活動によるキャッシュ・フロー－利息の支

　　　　　払額）÷（長期借入の返済額＋支払利息）

　　　　　なお、長期借入金（平成23年３月契約分および平成26年３月契約分）および短期借入金に上記キャッシ

　　　　ュ・フロー制限は適用されていない。

　　　当事業年度（平成28年３月31日）

　　　短期借入金（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高。期末残高なし）および長期借入金のうち

　　42,500百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　　(1)純資産維持

　　　　①長期借入金（平成26年３月契約分15,000百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成25年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　②長期借入金（平成28年３月契約分27,500百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成27年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　③短期借入金

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を平成23年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　(2)利益維持

　　　　連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高	34,228百万円 13,431	30,052百万円 13,114
営業取引以外の取引による取引高	881	1,100

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.4％、当事業年度70.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.6％、当事業年度29.5％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
陸上運賃	441百万円	391百万円
海上運賃	608	703
積揚地諸掛	1,008	1,021
その他販売諸掛	208	165
給料及び賃金	671	699
賞与引当金繰入額	115	113
退職給付費用	164	69
租税公課	212	224
賃借料	183	169
減価償却費	43	42

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,206百万円、関連会社株式96百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,514百万円、関連会社株式561百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	159百万円		147百万円
退職給付引当金	1,124		1,009
固定資産評価損	427		405
減損損失	710		917
関係会社整理損失引当金	124		118
関係会社株式評価損	802		341
環境対策引当金	977		914
繰越欠損金	－		613
その他	1,162		1,116
繰延税金資産小計	5,488		5,583
評価性引当額	△3,539		△4,299
繰延税金資産合計	1,948		1,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22		△31
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△23		△31
繰延税金資産の純額	1,924		1,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
			税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
法定実効税率	35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6
評価性引当額	4.8
特別控除	△4.8
外国税額控除	1.4
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する当事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する当事業年度及び平成29年４月１日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64百万円減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が３百万円減少している。

（重要な後発事象）

    　　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	1,451	268	222 (222)	107	1,390	3,964
構築物	4,439	220	44 (14)	388	4,227	6,710
機械及び装置	29,228	5,922	1,100 (358)	5,984	28,066	49,916
土地	36,951	27	1,322 (367)	－	35,656	－
その他	253	82	41 (40)	85	209	789
建設仮勘定	1,667	6,354	6,579	－	1,442	－
有形固定資産計	73,992	12,876	9,310 (1,003)	6,565	70,992	61,380
無形固定資産
ソフトウエア	187	127	0 (0)	67	246	640
その他	32	270	137 (7)	9	156	38
無形固定資産計	219	398	138 (7)	77	402	679

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、北九州事業所の成型炭製造・配合設備新設関連資産2,014百万円である。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	156	332	2	486
賞与引当金	485	481	485	481
関係会社整理損失引当金	387	－	－	387
環境対策引当金	3,003	186	188	3,001
受注損失引当金	1	2	1	2
債務保証等損失引当金	201	－	74	126

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。