当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きについては、中国などの海外経済の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス販売価格が上昇したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比87億３千２百万円増加の272億３千７百万円となった。利益面では、燃料販売事業での利幅増加や、化工機事業における利益率の改善などにより、連結営業損益は、４億３千８百万円の利益（前年同期は１億７千６百万円の損失）、連結経常損益は、４億６千１百万円の利益（前年同期は３億５千７百万円の損失）となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前述の理由のほか、投資有価証券売却益10億８千９百万円を計上したことなどにより、13億７千５百万円の純利益（前年同期は３億４千６百万円の純損失）となった。
（セグメントの概況）
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比78億３千６百万円増加の185億８千４
百万円、営業損益は、コークス販売価格の上昇があったものの、前年度における原料炭価格上昇に伴う売上原価の
増加などにより、８千２百万円の損失（前年同期は３億５千９百万円の営業損失）となった。
燃料販売事業については、売上高は、前年同期比２億６千９百万円増加の51億５千３百万円、営業利益は、前年
同期比１億円増加の４億２千９百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比５億２千９百万円増加の24億９千５百万円、営業
利益は、前年同期比１億９千８百万円増加の３億１千９百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比９千６百万円増加の10億４百万円、営業利益は、前年同期比８千２百万円増加の１億１千６百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,196億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億１千７百万円増加となった。増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加22億４千１百万円、現金及び預金の増加16億６百万円、受取手形及び売掛金の増加10億９千万円、原材料及び貯蔵品の減少８億９千４百万円等である。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、754億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億５千９百万円増加となった。増減の主なものは、流動負債「その他」の増加37億４千８百万円等である。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、４億５千７百万円増加の442億２千２百万円となった。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、１千６百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、長らく低迷していた原料炭市況が急騰し、それに伴い中国コークス市況も回復してきたが、その後も市況は安定せず、先行きは予断を許さない状況となっている。
このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。
基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進めていく。
また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は112億４千４百万円、長期借入金の残高は298億８千７百万円である。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、非コークス事業の事業基盤強化をはかり、多面的な利益構造へ転換することで、健全な財務体質を構築し、経営の安定化と企業価値の一層の向上を目指していく方針である。