第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となった。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,172	5,371
受取手形及び売掛金	12,856	12,867
商品及び製品	10,224	11,456
仕掛品	1,079	1,169
原材料及び貯蔵品	10,937	11,299
その他	1,529	911
貸倒引当金	△0	△4
流動資産合計	42,800	43,070
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	85,782	86,351
減価償却累計額	△60,867	△63,662
機械装置及び運搬具（純額）	24,914	22,689
土地	35,213	35,161
その他	22,699	23,184
減価償却累計額	△15,309	△15,474
その他（純額）	7,389	7,710
有形固定資産合計	67,517	65,561
無形固定資産
その他	465	440
無形固定資産合計	465	440
投資その他の資産
その他	4,928	5,037
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	4,919	5,028
固定資産合計	72,902	71,031
資産合計	115,702	114,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,287	17,244
短期借入金	19,006	21,214
1年内償還予定の社債	14	14
未払法人税等	265	617
賞与引当金	700	731
関係会社整理損失引当金	351	351
受注損失引当金	1	8
事業整理損失引当金	20	13
その他	5,768	5,313
流動負債合計	45,416	45,509
固定負債
社債	16	9
長期借入金	16,025	13,980
退職給付に係る負債	3,442	3,484
役員退職慰労引当金	56	53
環境対策引当金	3,185	3,183
事業整理損失引当金	71	64
その他	1,092	1,020
固定負債合計	23,889	21,795
負債合計	69,305	67,305
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	38,400	38,766
自己株式	△756	△756
株主資本合計	46,393	46,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106	83
繰延ヘッジ損益	△35	△16
為替換算調整勘定	152	174
退職給付に係る調整累計額	△219	△205
その他の包括利益累計額合計	3	36
純資産合計	46,396	46,795
負債純資産合計	115,702	114,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	54,949	58,591
売上原価	50,658	52,947
売上総利益	4,291	5,643
販売費及び一般管理費	2,792	2,861
営業利益	1,498	2,781
営業外収益
為替差益	173	－
受取保険金	55	230
その他	179	57
営業外収益合計	409	287
営業外費用
為替差損	－	256
支払利息	227	198
その他	288	252
営業外費用合計	516	707
経常利益	1,391	2,361
特別利益
固定資産売却益	160	32
投資有価証券売却益	3,287	－
その他	2	－
特別利益合計	3,450	32
特別損失
固定資産除却損	309	513
その他	62	26
特別損失合計	371	539
税金等調整前四半期純利益	4,470	1,854
法人税、住民税及び事業税	309	468
法人税等調整額	352	133
法人税等合計	661	601
四半期純利益	3,808	1,252
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,808	1,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,808	1,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△821	△22
繰延ヘッジ損益	25	18
為替換算調整勘定	△8	22
退職給付に係る調整額	14	14
その他の包括利益合計	△790	32
四半期包括利益	3,017	1,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,017	1,285
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,470	1,854
減価償却費	3,562	3,488
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△143	62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△31	△13
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△65	7
受取利息及び受取配当金	△74	△15
支払利息	227	198
為替差損益（△は益）	△12	110
固定資産除却損	309	513
固定資産売却損益（△は益）	△159	△31
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,287	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,502	△11
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,383	△1,682
その他の資産の増減額（△は増加）	75	△204
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,705	△2,043
未払消費税等の増減額（△は減少）	577	247
その他の負債の増減額（△は減少）	△463	△264
その他	△69	△30
小計	3,112	2,214
利息及び配当金の受取額	74	15
利息の支払額	△229	△202
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△720	△71
保険金の受取額	75	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,313	1,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19	△22
定期預金の払戻による収入	1	401
固定資産の取得による支出	△4,506	△1,413
固定資産の除却による支出	△258	△478
固定資産の売却による収入	569	61
投資有価証券の取得による支出	△0	△320
投資有価証券の売却による収入	2,667	131
その他の投資の回収による収入	214	0
その他	△23	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,355	△1,642

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	48,471	59,221
短期借入金の返済による支出	△45,130	△55,764
長期借入れによる収入	225	－
長期借入金の返済による支出	△3,277	△3,293
社債の償還による支出	△7	△7
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△603	△886
その他	△12	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△334	△738
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	619	△422
現金及び現金同等物の期首残高	4,337	5,057
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,957	※ 4,634

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はない。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　　　　　当社コークス部門の原材料について、従来、移動平均法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、

　　　　総平均法に変更している。

　　　　この変更は、コークス部門において、原材料価格の市況変動の影響を、たな卸資産の評価および損益計算に

　　　適切に反映させるため、基幹システムの変更を行ったことによるものである。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（会計上の見積りの変更）

　　　　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はない。

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

　　　　　結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

　　　　　負債の区分に表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	5,159百万円	5,371百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201	△737
現金及び現金同等物	4,957	4,634

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	603	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	886	3.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	36,724	10,937	5,210	52,872	2,076	54,949	－	54,949
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	397	397	142	540	△540	－
計	36,724	10,937	5,608	53,270	2,219	55,490	△540	54,949
セグメント利益	468	803	685	1,956	291	2,247	△749	1,498

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益の調整額△749百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	39,463	12,084	4,931	56,479	2,112	58,591	－	58,591
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	487	489	155	645	△645	－
計	39,463	12,086	5,418	56,968	2,267	59,236	△645	58,591
セグメント利益	1,830	839	640	3,310	250	3,560	△778	2,781

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益の調整額△778百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

　　　当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載していない。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動があると認められないため、記載していない。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　デリバティブ取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載していない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円62銭	4円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,808	1,252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,808	1,252
普通株式の期中平均株式数（株）	301,718,183	295,645,745

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。