２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,242	2,143
受取手形	59	660
売掛金	※１ 11,993	※１ 9,250
契約資産	1,106	1,064
商品及び製品	※２ 12,349	※２ 11,772
仕掛品	561	584
原材料及び貯蔵品	28,415	13,290
前払費用	120	126
未収入金	※１ 470	※１ 471
その他	※１ 63	※１ 39
流動資産合計	57,382	39,404
固定資産
有形固定資産
建物	2,520	2,679
構築物	4,019	3,836
機械及び装置	17,436	34,203
土地	33,597	33,573
建設仮勘定	9,304	2,356
その他	609	815
有形固定資産合計	67,486	77,465
無形固定資産
ソフトウエア	302	380
その他	11	213
無形固定資産合計	313	594
投資その他の資産
関係会社株式	4,254	4,265
投資有価証券	1,033	1,120
繰延税金資産	1,789	101
長期前払費用	395	365
その他	322	317
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	7,786	6,161
固定資産合計	75,586	84,220
資産合計	132,969	123,625

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 19,275	※１ 6,362
短期借入金	※１ 36,855	※１ 33,130
未払金	※１ 5,094	※１ 3,707
未払法人税等	448	－
契約負債	1,150	100
未払費用	※１ 1,893	※１ 2,112
前受金	229	228
預り金	310	339
賞与引当金	392	345
関係会社整理損失引当金	341	344
受注損失引当金	1	405
その他	45	42
流動負債合計	66,039	47,118
固定負債
長期借入金	8,299	32,790
退職給付引当金	2,267	2,313
環境対策引当金	3,514	3,989
関係会社整理損失引当金	6	－
その他	※１ 845	※１ 753
固定負債合計	14,933	39,847
負債合計	80,973	86,966
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	1,750	1,750
資本剰余金合計	1,750	1,750
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	44,055	28,660
利益剰余金合計	44,058	28,663
自己株式	△1,209	△1,209
株主資本合計	51,598	36,203
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	399	454
繰延ヘッジ損益	△1	0
評価・換算差額等合計	397	455
純資産合計	51,996	36,659
負債純資産合計	132,969	123,625

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 126,253	※１ 89,750
売上原価	※１ 117,531	※１ 94,066
売上総利益又は売上総損失（△）	8,721	△4,316
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,163	※１,※２ 5,436
営業利益又は営業損失（△）	3,557	△9,752
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 210	※１ 217
その他	75	26
営業外収益合計	286	244
営業外費用
支払利息	※１ 293	※１ 549
環境対策引当金繰入額	265	711
為替差損	154	211
その他	※１ 218	※１ 344
営業外費用合計	931	1,817
経常利益又は経常損失（△）	2,911	△11,325
特別利益
固定資産売却益	219	23
その他	2	2
特別利益合計	222	26
特別損失
固定資産除却損	※１ 1,059	※１ 697
災害による損失	－	※１,※３ 828
その他	66	23
特別損失合計	1,126	1,549
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,007	△12,848
法人税、住民税及び事業税	293	16
法人税等調整額	223	1,656
法人税等合計	517	1,673
当期純利益又は当期純損失（△）	1,490	△14,522

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	1,750	3	42,565	42,568	△1,209	50,108
当期変動額
剰余金の配当					－	－		－
当期純利益					1,490	1,490		1,490
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,490	1,490	△0	1,490
当期末残高	7,000	1,750	1,750	3	44,055	44,058	△1,209	51,598

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	225	－	225	50,334
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				1,490
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	173	△1	171	171
当期変動額合計	173	△1	171	1,661
当期末残高	399	△1	397	51,996

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	1,750	3	44,055	44,058	△1,209	51,598
当期変動額
剰余金の配当					△873	△873		△873
当期純損失（△）					△14,522	△14,522		△14,522
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△15,395	△15,395	△0	△15,395
当期末残高	7,000	1,750	1,750	3	28,660	28,663	△1,209	36,203

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	399	△1	397	51,996
当期変動額
剰余金の配当				△873
当期純損失（△）				△14,522
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	1	57	57
当期変動額合計	55	1	57	△15,337
当期末残高	454	0	455	36,659

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法

　デリバティブ…………………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

　商品・製品……………………………総平均法（ただし、販売用不動産は個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　半製品・原材料・貯蔵品……………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　仕掛品…………………………………移動平均法（ただし、化工機部門は個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却としている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見込額を計上している。

(5) 環境対策引当金

　当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。

(6) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

　コークス事業

　当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

　燃料・資源リサイクル事業

　海外から輸入した一般炭および石油コークスを販売している他、コールセンター事業や石炭灰・汚泥等の産業廃棄物の処理を行っている。

　石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

　なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。

　総合エンジニアリング事業

　当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。

　なお、工事契約に関して、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

　外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺

する目的で行っている。

(4) ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。

　ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（百万円）

	前事業年度	当事業年度
コークス事業に係る 資産グループの固定資産	47,174	57,209

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一である。

　繰延税金資産

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	1,789	101
（繰延税金負債と相殺前の金額）	（1,917）	（260）

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」の内容と同一である。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事

業年度の期首から適用している。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

保険差益

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益」に表示していた48百万円は、「その他」として組替えている。

（追加情報）

該当事項はない。

（貸借対照表関係）

　※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	5,468百万円	3,023百万円
短期金銭債務	9,273	3,146
長期金銭債務	0	0

※２．販売用不動産

　　　商品及び製品の中には、販売用不動産が以下の通り含まれている。

前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
1,764百万円	1,760百万円

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　　当社は運転資金および設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約および貸出コミットメ

　ント契約を締結している。

　　上記契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	48,950百万円	49,450百万円
借入実行残高	32,600	25,390
差引額	16,350	24,059

　４．財務制限条項

　　　前事業年度（2024年３月31日）

　　　短期借入金のうち24,800百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち

　　12,555百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　　(1)純資産維持

　　　　①短期借入金

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　②長期借入金（2019年３月契約分6,000百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　③長期借入金（2022年５月契約分6,555百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　(2)利益維持

　　　　連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

　　　当事業年度（2025年３月31日）

　　　短期借入金のうち22,890百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち

　　39,730百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　　(1)純資産維持

　　　　①短期借入金

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　②長期借入金（2019年３月契約分3,000百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　③長期借入金（2022年５月契約分12,544百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　④長期借入金（2024年９月契約分24,186百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2024年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　(2)利益維持

　　　　連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高	52,052百万円 28,329	32,381百万円 21,184
営業取引以外の取引による取引高	410	1,000

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.8％、当事業年度68.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.2％、当事業年度31.4％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
陸上運賃	434百万円	552百万円
海上運賃	837	734
積揚地諸掛	1,369	1,585
その他販売諸掛	117	133
給料及び賃金	732	722
賞与引当金繰入額	82	78
退職給付費用	49	64
租税公課	355	296
賃借料	165	162
減価償却費	85	79

※３．災害による損失

　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はない。

　　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2024年12月に当社北九州事業所で発生した火災による損失を特別損失に計上している。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,265百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,254百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産評価損	163百万円		165百万円
賞与引当金	122		108
退職給付引当金	690		725
減価償却超過額	83		80
固定資産評価損	373		384
減損損失	691		708
受注損失引当金	0		123
関係会社整理損失引当金	106		108
関係会社株式評価損	244		251
環境対策引当金	1,070		1,248
棚卸資産評価損	－		696
繰越欠損金	703		3,899
その他	460		392
繰延税金資産小計	4,711		8,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△3,899
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,794		△4,733
評価性引当額	△2,794		△8,632
繰延税金資産合計	1,917		260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127		△158
繰延ヘッジ損益	－		△0
繰延税金負債合計	△127		△159
繰延税金資産の純額	1,789		101

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.5％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.6
住民税等均等割	0.9
評価性引当額	△4.1
寄付金損金不算入	0.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更される。

　なお、この税率変更による影響は軽微である。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

　係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

当社は、連結子会社６社から剰余金の配当を受領することを予定している。これにより、翌事業年度において、受取配当金1,330百万円を営業外収益に計上する。

なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はない。

会社名	配当金額（百万円）	取締役会決議日	受領日（予定）
有明機電工業株式会社	107	2025年６月13日	2025年６月30日
三池港物流株式会社	800	2025年６月５日	2025年６月30日
三美鉱業株式会社	3	2025年６月４日	2025年６月30日
サン情報サービス株式会社	16	2025年６月９日	2025年６月30日
日本コークス工業東北株式会社	4	2025年６月12日	2025年６月30日
サンテック株式会社	400	2025年６月９日	2025年６月30日
計	1,330

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	2,520	333	2 （－）	172	2,679	4,563
構築物	4,019	223	3 （－）	402	3,836	9,642
機械及び装置	17,436	20,683	22 （－）	3,893	34,203	82,836
土地	33,597	0	24 （10）	－	33,573	－
建設仮勘定	9,304	14,772	21,719	－	2,356	－
その他	609	416	2 （－）	208	815	1,582
有形固定資産計	67,486	36,431	21,775 （10）	4,676	77,465	98,624
無形固定資産
ソフトウエア	302	197	－ （－）	118	380	793
その他	11	399	197 （－）	0	213	7
無形固定資産計	313	596	197 （－）	119	594	800

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．「機械及び装置」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主なものは、２Ａコークス炉更新工事によるものである。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	9	0	0	9
賞与引当金	392	345	392	345
関係会社整理損失引当金	348	10	13	344
環境対策引当金	3,514	711	236	3,989
受注損失引当金	1	405	1	405

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。