（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～同年９月30日）の我が国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の成長の鈍化など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクには注意を要する状況でした。
このような経済状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、863億85百万円（対前年同期比34億98百万円増）、営業利益は、39億99百万円（対前年同期比２億43百万円増）となりました。売上高は、主としてロックドリル部門、金属部門、不動産部門で対前年同期比増収となり、営業利益は、ロックドリル部門、不動産部門の増収により増益となりました。経常利益は、32億48百万円（対前年同期比１億52百万円減）となりました。特別利益に、受取補償金３億91百万円ほか、特別損失に、減損損失２億６百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億40百万円（対前年同期比５億13百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業績の概況は、次のとおりです。
[産業機械]
ポンプ製品は、売上を伸ばすことができましたが、官需向け橋梁、被災地における高台移転工事については、減収となりました。なお、高台移転工事での土砂の運搬は、９月中旬で完了しました。産業機械部門の売上高は、65億61百万円（対前年同期比12億36百万円減）、営業利益は、３億34百万円（対前年同期比70百万円減）となりました。
[ロックドリル]
国内向けは、油圧ブレーカについては、競争が激化するなか、シェア維持に努めました。また、東北復興工事向けトンネルドリルジャンボ関連の売上高を、大幅に伸ばすことができました。海外向けは、北米、欧州向け油圧ブレーカ、中近東、アフリカ向け油圧クローラドリルが好調で売上を伸ばすことができました。ロックドリル部門の売上高は、167億55百万円（対前年同期比24億39百万円増）、営業利益は、12億44百万円（対前年同期比７億10百万円増）となりました。
[ユニック]
国内普通トラックの登録台数は、対前年同期比107.6%となりましたが、ユニッククレーンの出荷はほぼ横ばいで、売上高は、対前年同期比僅かに減収となりました。ユニック部門の売上高は、135億19百万円（対前年同期比79百万円減）、営業利益は、13億96百万円（対前年同期比３億59百万円減）となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械３部門の合計売上高は、368億35百万円（対前年同期比11億23百万円増）、営業利益は、29億75百万円（対前年同期比２億80百万円増）となりました。
[金 属]
電気銅の海外相場は、４月に6,019.5米ドル/トンでスタートした後、世界的な株価下落や中国経済の先行き不透明感から、８月には4,800米ドル/トン台となりましたが、銅価低迷を受けた大手鉱山会社の減産の動きが相場を押し上げ、期末には、5,093米ドル/トンとなりました。電気銅の国内建値は、４月に77万円/トンで始まり、期末には、66万円/トンとなりました。伸銅需要は、全般的に低調で、電線需要も、電力会社の設備投資に持ち直しが見られましたが、建設・電販向けは、低調に推移しました。電気銅の販売数量は、48,052トン（対前年同期比166トン減）となりました。電気銅の売上高は、海外相場下落等により、対前年同期比減収となりましたが、電気金の販売数量増により、金属部門全体では、対前年同期比増収となりました。金属部門の売上高は、418億35百万円（対前年同期比21億56百万円増）、営業利益は、４億95百万円（対前年同期比１億95百万円減）となりました。
[電 子]
主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、未だ苦戦が続き、結晶製品の売上も低迷しました。コイル製品については、増収となりましたが、採算は大幅に悪化しました。電子部門の売上高は、27億93百万円（対前年同期比２億80百万円減）、営業損失は、１億61百万円（前年同期は１億15百万円の利益）となりました。
[化成品]
硫酸は、出荷減となりましたが、亜酸化銅は、主要ユーザーの需要増により売上を伸ばすことができました。化成品部門の売上高は、30億24百万円（対前年同期比７百万円増）、営業利益は、１億35百万円（対前年同期比10百万円減）となりました。
[不動産]
平成26年２月に竣工した室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の賃貸事業が本格稼働となり、増収となりました。不動産部門の売上高は、15億28百万円（対前年同期比５億４百万円増）、営業利益は、６億43百万円（対前年同期比４億58百万円増）となりました。
[その他]
運輸業等を行っています。売上高は、３億68百万円（対前年同期比13百万円減）、営業損失は、43百万円（対前年同期比13百万円の損失減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,982億67百万円で、前連結会計年度末に比べ、90億50百万円減少しました。これは株価下落による投資有価証券の減少等によるものです。有利子負債（借入金）の当第２四半期連結会計期間末の残高が809億９百万円と前連結会計年度末に比べ、11億44百万円減少したこと等により、負債合計は、1,293億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、73億50百万円減少しました。純資産は、688億81百万円で、前連結会計年度末に比べ、17億円減少しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億48百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により19億15百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により33億23百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ48億97百万円減少し、108億18百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注残高が36億35百万円であり、対前年同期比25億90百万円（41.6％）減少しております。
これは主として、産業機械セグメントにおける、橋梁および震災の被災地での復興関連設備の完成による減少であります。