当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
平成27年11月24日に古河機械金属株式会社第１回新株予約権の取得及び消却が完了したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(6)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」は消滅しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～同年12月31日）の我が国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いていましたが、平成27年10月頃から一部に弱さがみられるようになり、また、中国経済の減速など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクには注意を要する状況でした。
このような経済状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,223億27百万円（対前年同期比51億74百万円減）、営業利益は、59億52百万円（対前年同期比４億70百万円減）となりました。売上高は、金属部門、産業機械部門、電子部門、ユニック部門で減収となり、産業機械部門、ユニック部門、電子部門の減収を主因として、営業利益も減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
［産業機械］
ポンプ製品は好調でしたが、官需向け橋梁、被災地における高台移転工事（土砂の運搬は平成27年９月中旬で完了しました。）については減収となり、売上高は、97億16百万円（対前年同期比25億70百万円減）、営業利益は、３億48百万円（対前年同期比６億92百万円減）となりました。
［ロックドリル］
国内向けは、インフラ投資需要の先行きに対する不透明感は払拭されず、油圧ブレーカ、圧砕機は売上を伸ばすことができませんでしたが、東北復興工事がピークを迎えていることにより、トンネルドリルジャンボ関連の売上は順調に推移しました。海外向けは、油圧ブレーカについては、北米、欧州で、油圧クローラドリルについては、中近東、アフリカ、東南アジアを中心に好調でした。売上高は、232億59百万円（対前年同期比８億86百万円増）、営業利益は、16億31百万円（対前年同期比７億28百万円増）となりました。
［ユニック］
ミニ・クローラクレーンや船舶架装用クレーンの出荷を伸ばすことができましたが、主要製品であるユニッククレーンの出荷は、全般的に需要が軟調に推移したこともあって伸び悩み、売上高は、203億59百万円（対前年同期比２億95百万円減）、営業利益は、20億97百万円（対前年同期比４億93百万円減）となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械３部門合計の売上高は、533億35百万円（対前年同期比19億79百万円減）、営業利益は、40億78百万円（対前年同期比４億57百万円減）となりました。
［金 属］
海外相場の下落に加え、伸銅品、電線需要の低迷もあって、電気銅の売上高は大幅に減少しました。金属部門全体の売上高は、574億89百万円（対前年同期比33億86百万円減）、営業利益は、11億57百万円（対前年同期比14百万円増）となりました。
［電 子］
主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、未だ苦戦が続き、結晶製品の売上も低迷しました。コイル製品については、増収となりましたが、採算は大幅に悪化しました。売上高は、40億94百万円（対前年同期比３億46百万円減）、営業損失は、２億78百万円（前年同期は１億１百万円の利益）となりました。
［化成品］
売上高は、45億38百万円（対前年同期比23百万円増）、営業利益は、１億48百万円（対前年同期比50百万円減）となりました。
［不動産］
平成26年２月に竣工した室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の賃貸事業が本格稼働となり、売上高は、22億83百万円（対前年同期比５億４百万円増）、営業利益は、９億70百万円（対前年同期比４億33百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、47億30百万円（対前年同期比11億49百万円減）となりました。特別利益に、固定資産売却益２億98百万円、受取補償金３億91百万円ほか、特別損失に減損損失２億６百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億25百万円（対前年同期比５億41百万円増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,044億60百万円で、前連結会計年度末に比べ28億57百万円減少しました。これは主として、上場株式の株価下落による投資有価証券の減によるものです。有利子負債（借入金）は、816億39百万円で、前連結会計年度末に比べ、４億13百万円減少しました。純資産は、710億55百万円で、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億71百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。