当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間（2018年4月1日～同年6月30日）の我が国経済は、堅調な生産活動に加え、人手不足に伴う省力化・効率化に向けた旺盛な設備投資意欲や海外経済の回復基調を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、経済の先行きについては、米国の金融正常化および政権運営の動向、貿易摩擦の激化などにより、不透明感が高まる状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、443億70百万円（対前年同期比58億24百万円増）、営業利益は、24億66百万円（対前年同期比7億58百万円増）となりました。これは、主として、産業機械、ロックドリル、金属、電子部門で増収、増益となったことによります。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
〔産業機械〕
産業機械部門の売上高は、33億33百万円（対前年同期比6億31百万円増）、営業利益は、29百万円（前年同期は1億4百万円の損失）となりました。大型プロジェクト案件で、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤは減収となりましたが、出来高に対応した売上高を計上した横浜環状北西線工事など橋梁で増収となりました。
〔ロックドリル〕
ロックドリル部門の売上高は、77億35百万円（対前年同期比4億39百万円増）、営業利益は、5億60百万円（対前年同期比2億10百万円増）となりました。国内向けは、油圧圧砕機や北海道整備新幹線向けなどトンネルドリルジャンボの出荷が増加し、増収となりました。海外向けは、主として、北米市場において需要の落込みが予想された排ガス3次規制油圧クローラドリルが引き続き好調であったことに加え、油圧ブレーカの出荷も増加したことにより、増収となりました。
〔ユニック〕
ユニック部門の売上高は、69億37百万円（対前年同期比1億15百万円増）、営業利益は、6億92百万円（対前年同期比8百万円減）となりました。国内向けは、トラック排ガス規制対応前の駆け込み需要があった前年同期に比して、主力製品であるユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。海外向けは、主として、欧米向けミニ・クローラクレーンの好調な出荷と、中国におけるユニッククレーンの出荷の増加により、増収となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、180億6百万円（対前年同期比11億86百万円増）、営業利益は、12億82百万円（対前年同期比3億35百万円増）となりました。
〔金 属〕
金属部門の売上高は、220億41百万円（対前年同期比44億34百万円増）、営業利益は、5億55百万円（対前年同期比2億86百万円増）となりました。電気銅の売上高は、海外相場の上昇により増収となり、電気金は、生産数量の増加に伴い、増収となりました。
〔電 子〕
電子部門の売上高は、16億32百万円（対前年同期比1億92百万円増）、営業利益は、1億31百万円（対前年同期比70百万円増）となりました。主力の高純度金属ヒ素の販売数量は微増で、前期並みの売上高となりましたが、結晶製品は、個別半導体用などが好調で、販売数量が増加し、増収となりました。
〔化成品〕
化成品部門の売上高は、16億16百万円（対前年同期比1百万円減）、営業利益は、1億41百万円（対前年同期比17百万円増）となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、前年同期のバラスト水規制前の前倒し需要の反動などにより減少し、減収となりましたが、めっき用酸化銅は、銅価格の上昇および販売数量の増加により、増収となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、252億90百万円（対前年同期比46億26百万円増）、営業利益は、8億28百万円（対前年同期比3億74百万円増）となりました。
〔不動産〕
不動産事業の売上高は、8億62百万円（対前年同期比33百万円増）、営業利益は、4億1百万円（対前年同期比40百万円増）となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、26億95百万円（対前年同期比6億68百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億6百万円（対前年同期比12億22百万円増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,278億1百万円で前連結会計年度末に比べ55億90百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加によるものです。有利子負債（借入金）は、799億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億85百万円増加しました。純資産は、848億3百万円で、前連結会計年度末に比べ22億83百万円減少しました。
（3）経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億56百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。