2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,032	8,284
売掛金	※１ 292	※１ 302
貯蔵品	195	47
前払費用	138	137
その他	※１ 6,133	※１ 3,175
貸倒引当金	△125	△156
流動資産合計	11,666	11,791
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 10,413	※２ 8,528
構築物	※２ 491	※２ 455
機械及び装置	1,003	952
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	361	316
鉱業用地	※２ 1,411	※２ 1,377
一般用地	※２ 22,662	※２ 21,679
リース資産	47	30
建設仮勘定	16	188
山林	1,827	1,825
有形固定資産合計	38,236	35,353
無形固定資産	10	8
投資その他の資産
投資有価証券	34,099	27,866
関係会社株式	31,565	31,598
出資金	6	6
関係会社出資金	959	959
長期貸付金	1,428	946
関係会社長期貸付金	33,200	35,009
長期前払費用	572	557
繰延税金資産	-	490
その他	※１ 455	437
貸倒引当金	△735	△699
投資その他の資産合計	101,553	97,172
固定資産合計	139,800	132,535
資産合計	151,467	144,326

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※４ 9,090	※４ 9,611
1年内返済予定の長期借入金	※２ 26,499	※２ 7,402
リース債務	19	20
未払金	※１ 2,231	※１ 2,079
未払費用	※１ 302	※１ 269
未払法人税等	25	113
前受金	※１ 105	※１ 72
預り金	※１ 4,153	※１ 5,579
堆積場安定化工事引当金	282	218
環境対策引当金	-	3
テナント退去補償関連費用引当金	-	431
その他	※１ 262	※１ 465
流動負債合計	42,972	26,268
固定負債
長期借入金	※２ 36,953	※２ 54,963
リース債務	30	12
繰延税金負債	1,074	-
再評価に係る繰延税金負債	1,778	1,476
退職給付引当金	5,242	5,194
堆積場安定化工事引当金	390	-
環境対策引当金	76	58
テナント退去補償関連費用引当金	578	-
資産除去債務	96	97
その他	※１ 2,263	※１ 1,864
固定負債合計	48,485	63,669
負債合計	91,457	89,937
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金
利益準備金	1,536	1,738
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,105	2,371
特別償却準備金	499	507
海外投資等損失準備金	4	2
繰越利益剰余金	10,361	11,219
利益剰余金合計	14,507	15,838
自己株式	△67	△1,276
株主資本合計	42,648	42,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,896	8,837
土地再評価差額金	3,465	2,780
評価・換算差額等合計	17,361	11,618
純資産合計	60,010	54,389
負債純資産合計	151,467	144,326

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)	当事業年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
売上高	※１ 8,567	※１ 8,692
売上原価	※１ 1,799	※１ 1,637
売上総利益	6,767	7,055
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,076	※１,※２ 3,164
営業利益	3,691	3,890
営業外収益
受取利息	※１ 612	※１ 622
受取配当金	584	691
その他	※１ 166	※１ 223
営業外収益合計	1,364	1,537
営業外費用
支払利息	※１ 489	※１ 491
貸倒引当金繰入額	240	-
休鉱山管理費	※１ 671	※１ 752
金融諸費	21	220
その他	※１ 198	137
営業外費用合計	1,622	1,603
経常利益	3,432	3,825
特別利益
固定資産売却益	4	206
投資有価証券売却益	19	134
子会社清算益	7	-
その他	-	0
特別利益合計	31	340
特別損失
減損損失	102	1,609
テナント退去補償関連費用	1,045	-
関係会社債権放棄損	231	-
その他	249	3
特別損失合計	1,628	1,613
税引前当期純利益	1,835	2,553
法人税、住民税及び事業税	△133	216
法人税等調整額	△2	△329
法人税等合計	△136	△113
当期純利益	1,971	2,666

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）		当事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		126	7.0	101	6.2
Ⅱ　経費	※1	1,673	93.0	1,536	93.8
売上原価		1,799	100.0	1,637	100.0

※1　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
減価償却費（百万円）	596	578
管理委託費（百万円）	355	346

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年4月1日　至2018年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,208	1,334	2,111	474	5	10,559	14,485	△66	42,627
当期変動額
剰余金の配当		202				△2,222	△2,020		△2,020
当期純利益						1,971	1,971		1,971
自己株式の取得								△1	△1
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩			△5			5	－		－
特別償却準備金の積立				120		△120	－		－
特別償却準備金の取崩				△95		95	－		－
海外投資等損失準備金の取崩					△1	1	－		－
土地再評価差額金の取崩						71	71		71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	202	△5	25	△1	△197	22	△1	20
当期末残高	28,208	1,536	2,105	499	4	10,361	14,507	△67	42,648

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,216	3,536	14,752	57,380
当期変動額
剰余金の配当				△2,020
当期純利益				1,971
自己株式の取得				△1
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
土地再評価差額金の取崩				71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,680	△71	2,609	2,609
当期変動額合計	2,680	△71	2,609	2,629
当期末残高	13,896	3,465	17,361	60,010

当事業年度（自2018年4月1日　至2019年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,208	1,536	2,105	499	4	10,361	14,507	△67	42,648
当期変動額
剰余金の配当		202				△2,222	△2,020		△2,020
当期純利益						2,666	2,666		2,666
自己株式の取得								△1,208	△1,208
固定資産圧縮積立金の積立			266			△266	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩			△1			1	－		－
特別償却準備金の積立				120		△120	－		－
特別償却準備金の取崩				△113		113	－		－
海外投資等損失準備金の取崩					△1	1	－		－
土地再評価差額金の取崩						684	684		684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	202	265	7	△1	857	1,331	△1,208	122
当期末残高	28,208	1,738	2,371	507	2	11,219	15,838	△1,276	42,770

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,896	3,465	17,361	60,010
当期変動額
剰余金の配当				△2,020
当期純利益				2,666
自己株式の取得				△1,208
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
土地再評価差額金の取崩				684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,058	△684	△5,743	△5,743
当期変動額合計	△5,058	△684	△5,743	△5,620
当期末残高	8,837	2,780	11,618	54,389

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

イ．時価のあるもの

…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

…移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く。）

　主として定額法を採用しております。

(2)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)堆積場安定化工事引当金

　当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。

(4)環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

(5)テナント退去補償関連費用引当金

　テナント退去補償関連費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融諸費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書における、「営業外費用」の「その他」220百万円は、「金融諸費」21百万円、「その他」198百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書における、「特別損失」の「その他」352百万円は、「減損損失」102百万円、「その他」249百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,088百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,074百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が14百万円減少しております。

　また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
短期金銭債権	5,714百万円	3,099百万円
長期金銭債権	86	－
短期金銭債務	4,885	6,412
長期金銭債務	1	1

※2　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
建物	0百万円	(     0百万円)	0百万円	(     0百万円)
構築物	0	(   　0　　　)	0	(   　0　　　)
鉱業用地及び一般用地	1,431	( 1,431　　　)	1,414	( 1,414　　　)
計	1,431	( 1,431　　　)	1,414	( 1,414　　　)

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
長期借入金	1,567百万円	(　1,567百万円)	1,707百万円	(　1,707百万円)
（1年以内返済予定分を含む。）
計	1,567	(  1,567　　　)	1,707	(  1,707　　　)

上記のうち、（　）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

3　偶発債務

　下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
古河メタルリソース㈱	12,126百万円	古河メタルリソース㈱	5,966百万円
古河ロックドリル㈱	1,620	古河ロックドリル㈱	1,775
古河産機システムズ㈱	1,375	古河産機システムズ㈱	1,436
古河ユニック㈱	984	古河ユニック㈱	1,001
その他	1,014	その他	752
計	17,121	計	10,932

※4　運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関22社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	36,784百万円	36,784百万円
借入実行残高	8,596	8,764
差引額	28,188	28,020

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）		当事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,336百万円		5,782百万円
仕入高	67		37
営業取引以外の取引による取引高	833		861

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略しております。

	前事業年度 （自　2017年4月 1日 　　至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）
給料手当及び賞与	995百万円	1,055百万円
退職給付引当金繰入額	92	51
研究開発費	788	853
減価償却費	36	31

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
子会社株式	29,477	29,510
関連会社株式	2,088	2,088

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	6,396百万円		6,331百万円
投資有価証券	584		1,064
関係会社株式	19,293		19,293
土地	772		772
減損損失	－		478
その他	834		619
小計	27,882		28,560
評価性引当額	△20,982		△21,529
繰延税金資産合計	6,900		7,030
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,019		△3,019
租税特別措置法による諸準備金	△1,145		△1,267
その他有価証券評価差額金	△3,790		△2,253
その他	△18		－
繰延税金負債合計	△7,974		△6,540
繰延税金資産（負債）の純額	△1,074		490
再評価に係る繰延税金負債	△1,778		△1,476

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.0		△38.2
住民税均等割	0.9		0.5
評価性引当額の増減額	△4.2		2.5
試験研究費税額控除	△1.5		△1.3
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4		△4.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,413	236	1,552 (1,552)	569	8,528	10,553
	構築物	491	54	4 (1)	86	455	5,019
	機械及び装置	1,003	111	0	161	952	3,531
	車両運搬具	1	0	-	1	0	12
	工具、器具及び備品	361	41	7 (7)	79	316	1,190
	鉱業用地	1,411 ［ 1,334］	1	35 (35) ［35］	-	1,377 ［ 1,299］	22
	一般用地	22,662 ［ 3,908］	33	1,016 (13) ［951］	-	21,679 ［ 2,957］	-
	リース資産	47	1	-	18	30	56
	建設仮勘定	16	618	446	-	188	-
	山林	1,827	-	2	-	1,825	-
	計	38,236 ［ 5,243］	1,098	3,064 (1,609) ［986］	917	35,353 ［ 4,257］	20,385
	無形固定資産	計	10	1	0	2	8	213

（注）1．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。

2．当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」

　 （平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月

　 31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

3．建物の当期減少額は、主として、2019年12月末閉館予定の古河大阪ビルの減損損失です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	860	151	155	856
堆積場安定化工事引当金	672	-	454	218
環境対策引当金	76	-	13	62
テナント退去補償関連費用引当金	578	-	147	431

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。